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慶應義塾は、国内外の大学・研究機関・企業等との産官学連携を進めることによって、さらなる研究成果の発信と国際社会への貢献を目指しています。

連携窓口・問い合わせ先

[研究機関・企業等の方へ] 産官学連携の窓口となる部門と連絡先は以下のとおりです。

研究成果の発表・展示

研究成果を広く発信し、共同研究や技術移転など産官学連携のきっかけとなる出会いの場を提供するために、以下のようなイベントを開催しています。

知的資産

研究連携推進本部の知的資産部門による技術移転活動を通じ、社会貢献度の高い研究成果の発信を総合的かつ戦略的にプロデュースしています。


2015年12月に慶應義塾の関連会社である慶應学術事業会と野村ホールディングスが共同で設立したベンチャーキャピタルです。慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業の育成を今まで以上に推進し、新産業の創造を通じて社会に貢献していくことを目指しています。

連絡先
(電話)03-6435-0945
(メール)pr@keio-innovation.co.jp

研究機関との連携(海外)

海外の大学や学術研究機関と協定等を結び、個別の研究プログラムにおいても積極的に共同研究などの連携を図ることで、学術研究の高度化に取り組んでいます。

研究機関との連携(国内)

企業との共同研究や人的交流等は、各キャンパスで活発に行われていますが、慶應義塾全体としての包括的な連携協定により、分野横断的な研究や、組織としての多面的協力体制が強化されています。
2016年4月現在の包括連携協定締結機関(全学対象)は以下のとおりです。

  • 国立研究開発法人 理化学研究所

    人間知性の解明研究など学部・組織を横断した研究の実施、国際的人材育成のハブ機能の構築などに関しての包括的な連携協力。

  • 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構

    システムエンジニアリング分野に関する連携協力。

  • 日本電信電話株式会社

    情報通信分野、特にブロードバンド通信、ユビキタス、IPネットワークなどの分野を中心とした連携協力。

  • 株式会社日立製作所

    国際的かつ分野融合的な技術の発信をめざした連携協力。

他大学との連携(国内)

教育・研究体制をさらに強化するために、他大学・大学院との連携にも力を入れています。各学部・研究科単位で多くの連携が行われていますが、全学的な連携についてその一例をご紹介します。

  • 東京工業大学

    学生交流に関する協定を締結。文理の枠組み、国立私立の壁を越える人材育成を推進。

  • 日米研究インスティテュート(米国NPO)

    慶應義塾大学、東京大学、立命館大学、早稲田大学は、NPO法人「日米研究インスティテュート」を米国ワシントンD.C.に5大学共同で設立。新しい時代の要請にこたえる日米の若手研究者の育成を推進。

  • 慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学「4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」

    ナノ・マイクロファブリケーションに関する大学間連携コンソーシアムを設立。教育研究体制の整備と産学連携を推進。

  • 一橋大学

    教育・研究上の連携・協力により研究や実務の世界で活躍するグローバルリーダーの育成を推進。

  • 京都大学、東京大学、早稲田大学

    大学院教育における大学間学生交流に関する協定を締結。修士課程または博士課程に在籍する大学院生を対象に、多様な教育・研究指導を受ける機会を提供し、学術の発展と有為な人材を育成。

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