慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ禍での日本企業のAI(人工知能)、ロボット、テレワークの利用状況やデータ活用など、デジタル技術利用の実態を明らかにすることを目的として、日本の企業に調査を実施しました。
速報結果によると、人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた企業が多い結果となりました。また、労働者や仕事への影響として、「変化なし」と答える企業が最多でしたが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられました。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きいことがわかりました。