新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われています。そこで、慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構、一橋大学大学院法学研究科 辻琢也教授、日本大学経済学部 中川雅之教授らが共同で、全国の市町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施しました。
調査は2020年10月12日(月)~11月30日(月)にかけて行われ、回答数は815件でした。その結果、コロナ禍において、最もリーダーシップを発揮して取り組んできた政策は「住民への積極的な情報発信・公開」であることがわかりました。「情報」を制することで、リーダーシップを発揮できることの現れといえます。
一方で、コロナ禍以前に、市区町村長が最も重要視してきた政策は「子育て支援の充実」であることがわかりました。
アンケート調査結果については、下記をご覧ください。
https://nira.or.jp/paper/research-report/2020/post-45.html