慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、2020年4月実施の
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に続き、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的とした「第2回テレワークに関する就業者実態調査」を実施しました。
調査は6月5日(金)~18日(木)にかけて行われ、回答者数は合計で12,138人でした。その結果、2020年6月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17%(東京圏 28%)で、緊急事態宣言前の3月時点に比べて、7%ポイント(東京圏 11%ポイント)ほど高くなっていることがわかりました。また、2020年3月と比べ、就業者の30%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答するなど、社会経済的な負の影響が見られました。
アンケート調査結果については、下記をご覧ください。
第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書