慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第3回テレワークに関する就業者実態調査」を実施しました。
本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものです。
調査は2020年12月8日(火)〜21日(月)にかけて行われ、回答者数は合計で10,523人でした。その結果、12月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は16%(東京圏 26%)となりました。また、前回調査の6月と比べ、就業者の20%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答しました。
さらに、「感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」を賛成する人は28%、反対する人は18%、どちらでもないは42%となり、全体的には、感染症対策よりも経済対策を優先する政策を支持する人の方が相対的に多いことがわかりました。