慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就業者のテレワークを活用した働き方、生活・意識の変化、業務への影響等に関するインターネットでのアンケート調査を実施しました。
調査は4月1日(水)〜7日(火)にかけて行われ、回答者数は合計で10,516人でした。その結果、2020年3月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は10%、特に東京圏での利用が高いことがわかりました。また、感染拡大前の1月と比べ、就業者の2割以上が労働時間や所得、幸福感が減少したと回答するなど、3月時点ですでに様々な社会経済的な負の影響が見られました。
アンケート調査結果については、下記をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書