日本製薬工業協会(製薬企業71社(2019年2月18日現在)が加盟する任意団体)は、会員会社の活動における医療機関等との関係の透明性確保のために「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を設けています。この「ガイドライン」は、会員各社が医療機関等に対して行った資金提供(「A.研究費開発費等」「B.学術研究助成費」「C.原稿執筆料等」「D.情報提供関連費」「E.その他の費用」)について自社Webサイト等を通じて情報公開することを求めています。
このたび、この「ガイドライン」が2018年9月20日付けで改定され、「A.研究費開発費等」における公開項目の枠組みが変更となり、公開内容が従来と比して詳細化される旨の通知がありました。
企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン(パンフレット)
「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインについて(解説)」(2018年9月20日改定)
慶應義塾は、これまでも当該「ガイドライン」の趣旨に賛同し、日本製薬工業協会に対して「ガイドライン」に基づく情報公開の実施について承諾する旨を通知しています。これを受けて、日本製薬工業協会の会員各社では、2013年度(2012年度分)から慶應義塾に対して行われた資金提供に関する情報公開が実施されています。
これに加え、このたび慶應義塾は、2018年9月20日付の「ガイドライン」改定の趣旨に賛同し、同協会に対して、改定後の「ガイドライン」に基づく情報公開の実施について承諾する旨を通知することといたしました。これにより、2018年10月1日以降に開始する新規事業年度の支払いから改定後の「ガイドライン」が適用されることになります。