3月29日(木)と30日(金)、三田キャンパスにて第6回サイバーセキュリティ国際シンポジウム「信頼できるグローバル・サプライチェーンへ向けた企業意思決定」が開催されました。
慶應義塾大学は、2015年8月にサイバーセキュリティ研究センターを設立し、国際シンポジウムの開催やサイバー脅威に対応するための世界初の国際連携組織「InterNational Cyber Security Center of Excellence(INCS-CoE)」を設立する等、サイバーセキュリティ分野の社会課題に対する取り組みを進めてきました。2016年11月に設立されたINCS-CoEには、今回新たにイスラエルとインドネシアの大学が加わり、24大学が参画するまでに発展しました。
今回のシンポジウムでは、政府関係者やサイバーセキュリティ分野の業界関係者等の講演のほか、「日本のサイバーセキュリティの多様な強化策」、「コアビジネス戦略としてのセキュリティ」、「最新のサイバー政策をめぐる日米協力のあり方について」等をテーマにしたパラレルセッションが行われました。また、新たにINCS-CoEへ参画するため、デラウェア大学、ノースイースタン大学、UMBC、テルアビブ大学、ベングリオン大学、テクニオン(イスラエル工科大学)が学術交流協定への調印を行いました。
シンポジウム会場には、調印式に参加した大学各国の大使や、政府関係者、業界関係者等が集い、国際間や組織間の壁を越えた交流が行われました。