3月14日(火)、北館ホールにて「ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター発足記念シンポジウム」が開催されました。本センターは、長寿・加齢が社会経済にもたらす影響について、経済学・医学ほか研究分野横断的に研究し、解決策を提言することを目的に昨年6月発足しました。最初に清家篤塾長より、ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の意義と可能性についての挨拶が行われ、次いで、駒村康平センター長より、「研究センターの紹介と研究動向」のタイトルで、研究の概要や出版予定報告書の説明が行われました。
また、基調報告として嶋田裕光内閣府大臣官房審議官(越智隆雄内閣府副大臣の代理)、三村将医学部教授が登壇し、嶋田審議官は「長寿社会に適合した社会経済システムをめざして」と題して高齢化が経済、社会保障制度、財政に与える影響を、三村教授は「認知症研究の現在と今後の動向」と題して認知症と予防、その社会的影響について述べました。
シンポジウム後半は、駒村センター長の司会のもと、これらの基調報告に基づいてパネルディスカッション「ファイナンシャル・ジェロントロジー研究への期待」が行われ、伊藤宏一千葉商科大学教授、小林慶一郎経済学部教授、野村亜希子野村資本市場研究所研究部長、三村教授により、主に加齢とともに低下する認知能力、生涯にわたる金融リテラシーといったテーマで議論がなされました。
最後に、細田衛士経済研究所所長より、今後の本センターへの期待や学際的研究の展望が語られました。会場はほぼ満席となり、超高齢化社会に直面している日本の取りくみを対外的に発信する良い機会となりました。