プレスリリース

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍およびポストコロナにおける就業者の実態を明らかにするため、2020年4月の感染拡大初期よりこれまで12回にわたりアンケート調査を実施してきました。このたび、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方・生活・意識に与える影響、および、2025年7月に実施された参院選の投票行動を把握することを目的とした「第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施し、その速報結果を公表しました。

本調査の主な結果（速報）は以下の通りです。

【テレワーク利用率】
全国の利用率は14％（東京圏 22％）で、前回調査（2024年12月）から微増しました。
【生成AIの業務利用】
定期的な利用者が2023年の12%から2025年は22%と大きく増加しました。また、利用者の78%が業務効率の向上を実感しています。
【2025年参院選の投票行動】
物価高騰対策が最も重視され、有権者が生活に直結する課題を優先する傾向が明らかになりました。
【企業のCSR】
「ワーク・ライフ・バランス」や「女性の雇用・活用」を重視する企業が増加傾向にあります。