分断と紛争が頻発する国際情勢の中
グローバルな「人の移動」を全力でサポート

-少年時代からラグビーに熱中し、高校はニュージーランドに留学されました。

望月：父から勧められて小学校3年ぐらいからラグビーを始めました。ラグビーの面白さは15名のメンバー一人一人の個性を生かしてゲームを組み立てるところです。ラグビー選手と言えば大柄なイメージがありますが、体が大きくなくても十分役割を果たせるポジションが用意されています。ラグビーを始めてラグビー王国ニュージーランド代表「オールブラックス」に憧れるようになりました。以来、両親には「ニュージーランドに行きたい」と言い続け、両親から全面的にサポートを受け、高校から留学しました。

-英語でのコミュニケーションに苦労しませんでしたか。

望月：中学生になってからは意識的に英語の勉強に取り組んでいましたが、留学先では最初の頃は通じなくて戸惑うことも多かったです。ただ自分が言いたいことを主張しないと生き抜いていけない世界でしたから、悪戦苦闘し次第にコミュニケーション力が身に付きました。高校のラグビーチームには1軍から4軍まであり、2年生からは1軍で対外試合に出られるようにもなりました。自校の応援団からは熱烈な応援がある一方、相手チームからは激しいやじの標的になることもしばしばでした。当時はまだアジア人差別が根強く残り、チームメイトでも私が1軍の試合に出ることを快く思っていない人もいました。いくらコミュニケーションができても「日本人である自分」を変えることはできない。そんな苦い思いをかみしめながら、一方でマイノリティの気持ちや立場について考える体験ともなりました。当時は自分が国際機関で働くことなど想像していませんでしたが、今思えばこのニュージーランドでの日々が私の原点だったのかもしれません。

-高校卒業後は、慶應義塾大学法学部に進学されています。

望月：ニュージーランドでは自分が日本人であることをあらためて意識させられました。そのまま現地の大学への進学も考えたのですが、同時に自分が日本について知らないことが多いと思い至り、あえて日本の大学への進学を決めました。人種差別やマイノリティへの問題意識を深めたかったこともあり、法学部を選びました。ラグビーも体育会所属団体慶應B.Y.Bラグビーフットボールクラブで4年間続けました。大学時代のラグビーは真剣ながらも楽しんで取り組んでいましたね。学部では民事訴訟法がご専門の三木浩一教授（現名誉教授）のゼミに所属し、卒論では裁判外紛争解決（ADR）制度について書きました。

-その時点ですでに国連機関などへの就職を意識されていたのですか。

望月：いえ、まだ明確な進路は想定していなかったです。同期のゼミ生の8割以上が司法試験を目指していましたが、私は法曹に進むつもりはありませんでした。先生に進路を相談したところ、なぜか国会議員の運転手のアルバイトを紹介されました。ゼミ合宿で先生の運転手を務めたことがあり「キミ、運転上手だね」と褒められたことを思い出しましたが、先生がどういう心積もりだったのかは正直よくわかりません。ただこのアルバイトが私にとって一つの転機となりました。運転だけでなく、事務所のお手伝いもしました。まさに政治の最前線を自分の目で見る貴重な体験となり、グローバルな仕事がしたいと意識するようになりました。大学卒業後、2001年に国際関係学の分野で定評のある米国シラキュース大学マックスウェル行政大学院に進学しました。国際的な紛争解決法について学びましたが、その年の9月にはいわゆる「9・11米国同時多発テロ事件」が起きました。世界各地から集まっている学生の間でも議論が繰り広げられ、国際情勢の大きな転換を肌で感じることになりました。

-大学院修了後はどのような進路を選ばれましたか。

望月：国連の事務次長や事務総長特別代表を歴任された明石康さんが設立したNGO「日本紛争予防センター（現REALs）」職員として、スリランカ事務所で働くことになりました。スリランカは多民族・多宗教が混在する国で、当時は政府とタミル人の独立派組織が激しい内戦を繰り広げていました。私はプログラム・オフィサーとして若者を中心とした民族融和事業などを1年半ほど担当。その後はウィーンの日本大使館で旧ユーゴスラビア諸国への経済協力に関する専門調査員としても働きました。しかし、将来のキャリアを考えこのまま短期契約職員として働き続けることは難しいと思い、外務省が実施しているJPO（Junior Professional Officer）派遣制度に応募しました。これは国際機関等の正規職員を志望する若い日本人を対象にした制度で、日本政府が経費を負担して一定期間（原則2年間）各国際機関で職員としての知識と経験を積む機会を提供するものです。その間の実績などが評価されると、期間終了後に正規職員として採用され道が開かれる制度で人気が高く、実は私も3度目の挑戦でようやく採用されました。派遣先に国際移住機関（IOM）を志望したのは、専門調査員として働いているときに、国への提言から移民に身近なところまで人権に基づく「人の移動」に幅広く携わるIOMの活動に関心を抱いていたからです。

私が最初に派遣された国はアフリカ南部のジンバブエでした。当時のジンバブエはハイパーインフレーションによる深刻な経済危機の最中にありました。本来は豊かな農業国でしたが、英国の植民地時代に白人が経営していた大規模農地を当時の独裁政権が強制的に押収し、そこで働いていた農民たちが大量の国内避難民となってしまいました。IOMでは政府と交渉し、現地スタッフと協力しながら食料や生活必需品の緊急支援のほか保健・衛生対策などを進め、将来的には避難民が地元コミュニティーで生活できるよう持続的な支援を続けていきました。その間、私はIOMの正規職員として採用されることになり、ジンバブエ事務所では4年ほど仕事をしました。政情不安や経済危機など多くの問題を抱えた国でしたが、私はこの国の豊かな自然風土が好きでした。意外と過ごしやすい気候で日本と同じく四季もあります。

-ジンバブエ以外にも、赴任されたのですか。

望月：その後は続けてソマリア、イラクに赴任することになりました。ソマリアではテロが頻発していたため、隣国のケニアの事務所から通い、紛争や自然災害の被害者・被災者の支援、若者や戦争未亡人への職業訓練などの仕事をしていました。

イラクに赴任時はいわゆるイスラム国（ISIS）との戦乱で多数発生した国内避難民の支援を担当しました。このときの避難民は数十万人規模となり、それだけの人数を受け入れるキャンプを作り運営していくことは大事業で、私にとっても最大のプロジェクトでした。その後、自ら希望してスイス・ジュネーブにあるIOM本部に勤務します。支援の現場で仕事をしてきたこともあり、組織マネジメントについての経験を積みたいと考えたのです。

-2020年9月にIOM駐日代表に就任されました。

望月：日本の事務所は40年ほど前のインドシナ危機で発生した難民の保護と第三国への再定住を支援するために開設されました。現在は重要なドナー（援助供与）国である日本政府との良好な関係をさらに強化する活動のほか、帰国の意思を持ちながら、経済的な理由などでその願いを果たせずにいる移民に対しての自主的帰国支援、日本への定住を希望する難民の第三国定住支援、さらに移住労働者の権利を守るために企業の人事部門などと連携した研修活動なども行っています。駐日代表になってからは久しぶりの日本での生活も楽しんでいます。妻が福島県の米作農家出身なので、田植えや稲刈りシーズンには農作業の手伝いをしています。妻はジンバブエではいろいろな野菜を作っていました。赴任先の生活に適応してくれた彼女の協力があったからこそ、私はこれまで仕事を続けてこられたのだと感謝しています。実は次の赴任先はもう決まっていて、今年7月末にミャンマー事務所代表に就任予定です。

-IOM職員として仕事をする上で大切にしていることは何ですか。

望月：やはり現地の人々の生活や文化をしっかり把握することだと思います。マイノリティの気持ちについても「もし自分がその立場だったら」と考えてみることが大切でしょう。また、治安が不安定な任地では、常に緊張感の中で仕事をすることになりますので心身の自己管理能力は重要です。私もソマリア時代には、知らず知らずのうちに体力的・心理的なダメージを受けていました。

-最後に塾生へのメッセージをお願いします。

望月：世界各地で長期の紛争が続く現在、インターネット上にはフェイクニュースが氾濫し、異なる立場や考えを持つ人たちの「分断」が深刻化しています。若い塾生にはぜひエビデンスに基づく情報リテラシーを身に付けてもらいたいと思います。移民など弱い立場の人々がこうした悪質なフェイクニュースの標的になりやすいことも知っておいてください。海外で起こっている紛争や移民に関する課題は決して「人ごと」ではありません。皆さんの生活や未来にも関係しています。そして視野を広げるためにもできる限り多くの人と出会い、話をして、できれば自分がマイノリティとなる場にも身を置く体験もしておいてほしいと思います。それが皆さんの未来の可能性をきっと大きく広げるはずですから。

-本日はありがとうございました。

この記事は、『塾』SUMMER 2024（No.323）の「塾員山脈」に掲載したものです。