論文

本稿は、東日本大震災を契機として、日本社会における情報基盤の欠如とその政策的含意を検討し、復興と将来の災害リスク管理に資する新たな統計的枠組みの構築を提案する。震災後の情報提供の遅れや政府・メディアによる情報の非対称性は、災害リスク評価や政策判断における制度的脆弱性を浮き彫りにした。本稿は、従来のGDPや資本ストック統計が災害の経済的影響や復興の進捗を適切に把握できないことを指摘し、被災による社会的損失や地域の脆弱性を体系的に評価するための「災害勘定（disaster accounts）」の導入を提案する。この枠組みでは、地理情報や社会資本の属性情報と結合した統計体系を整備し、災害による機能損失、復旧費用、リスク分布などを定量的に把握することで、政策評価と将来の防災投資の合理的判断を可能にすることを目指す。さらに、社会資本の個別資産情報を含む国家的な固定資産台帳の整備や統計概念の標準化の必要性を論じ、透明性と信頼性の高い情報基盤の構築が復興政策および長期的な社会的レジリエンスの向上に不可欠であることを示す。

本稿は2010年第1四半期から2012年第3四半期までの太陽電池モジュールの価格と輸出入データに基づき、日本の輸入シェア弾性および代用弾性の測定をおこなう。この3年弱の間、日本における輸入品のシェアは8.3%から32.3%へと大幅に拡大した。測定された輸入シェア弾性はマイナス0.63と有意にゼロを下回り、代用弾性では5.66と国産品と輸入品の間に大幅な競合ともいえるほどの大きな代替の可能性を示すものとなった。実測パラメータに基づくシミュレーションでは、部品や原材料を輸入品へと切り替えることで太陽電池生産における電力消費への依存度を低下させることが可能となる日本においても、FITなどによる大規模な政策支援によってもたらされる電力価格の高騰が日本の輸入シェアを拡大し輸出を低下することで、国内生産規模の大規模な縮小を余儀なくされると試算された。持続可能なクリーン成長のためには、再生可能エネルギーの推進を図るとしても、国内においてCO₂負荷の小さく安価な電力供給を推進することが重要である。

本稿は、競争力評価の観点から日米国際産業連関表の作表方法を再検討し、投入構造と価格評価の整合性向上を目的とする。グローバル化の進展に伴い国際的な中間財取引の重要性が高まる中で、既存の国際産業連関表には投入構造の把握や価格評価の整合性に関する課題が残されている。本研究では、日米二国間の国際産業連関表を対象として、投入構造の整合的な把握と価格評価方法の改善を通じ、より信頼性の高い産業競争力評価のための統計フレームワークを提示する。これにより、国際分業の進展下における産業構造分析および政策評価の基礎となる統計基盤の強化を図る。

本稿は日米両国における商品別輸入相手国別関税マトリックス（関税額および従価税換算関税率）を構築し、日米国際産業連関表のフレームワークのもとで関税による産業保護率の日米格差を測定することを目的としている。関税による産業保護率の指標として、産業の生産物に対する名目保護率、中間投入される輸入財（輸入中間財）に課される関税を考慮した有効保護率とともに、本稿では間接的な輸入中間財の投入に課される関税を考慮した有効保護率を定義し、2011年、2015年および2018年を対象とした測定をおこなう。直接間接的な輸入中間財に課される関税を考慮すれば、食料品や農林水産品などに傾斜して保護的となる日本の関税体系は、自動車製造業や機械製造業などでは間接効果を含んだ有効保護率が負値となることが示される。製造業における競争力棄損を回避するためには、ネットの有効保護率として非保護効果が上回るような現行関税体系の見直しが求められる。

再生可能エネルギーの大規模な導入を促す政策として、固定価格買取制度（FIT）が導入されている。本稿では、当該政策によって期待されている持続的な経済成長が見出される可能性は低く、むしろ、太陽電池モジュールの輸入シェア増加により国内産業の競争力低下が進んでいることを指摘する。さらに、当該政策によって期待されているPV価格の低下が実現していない現状を評価するために、サーチモデルを用いてFITによる高い買取価格の設定が企業による競争を阻害し、太陽電池の価格低下を阻む引力になされていることを示す。

本稿は日本経済における1955年から2012年までの58年間にわたる、労働投入構造および労働投入価格構造を描写する長期データを構築することを目的としている。各年次における労働投入は性（2分類）×学歴（4分類）×年齢（11分類）×就業形態（5分類）×産業（46分類）というクロス表（総数では20,240属性）において分類され、属性ごとの労働者数（N）、平均労働時間（h）、賃金率（w）によって構成される。雇用者においては、その積（Nhw）によって算定される労働所得＝国民計算値としてJSNA（日本の国民経済計算）における雇用者報酬に一致する。また一定の仮定のもと、自営業主および無給の家族従業者に対する労働所得を算定しており、それはJSNAにおける混合所得から分離される。ゆえに一国全体のすべての労働者（就業者）に対する労働所得全体が算定され、それはクロス表における詳細な労働属性からの集計量として整合性が保持されている。そのもとで、日本の生産活動における品質調整済みの労働投入量（QALI: quality-adjusted labor input）とその価格指数、また労働の質的向上に関する統計量（主効果、交差効果）の測定をおこなう。

欧州諸国では2000年代に入って電力価格が倍増している。電力の価格上昇は電力再編と段階的自由化に伴って進行し、とくにイタリアの産業用電力価格は2014年には日本の1.7倍、米国の4.7倍もの水準にまで高騰した。2014年2月に誕生したマッテオ・レンツィ政権が大きく政策転換をするまで長期にわたり価格高騰が放置されてきている。本稿では、この間における発電コストの要因分解を通じて価格高騰要因を分析しながら、イタリアの産業構造への影響を考察する。 発電コスト要因分解によれば、イタリアにおける電力価格高騰要因は、世界金融危機の前後で異なる。価格高騰の前半期（1999–2008年）における価格高騰のほとんど（寄与率にして91％）は、天然ガス火力発電への傾斜と天然ガス価格の上昇による燃料費の拡大によるものである。2007年において天然ガス火力のシェアが55％、火力発電全体への依存度が85％にもなるという発電ミックスの姿は、天然ガス価格の高騰による影響をイタリアにおいてとくに増幅させたものとなっている。価格高騰の後半期（2008–2014年）には世界金融危機により天然ガスの価格低下が進行したにも関わらず、それを相殺しながら価格高騰をもたらした要因は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに対する負担の拡大である。再エネ支援のための直接的な費用負担（賦課金）と、自然変動電源の導入拡大がもたらす派生的な費用負担（需給調整費）によって、卸電力価格は低下しながらも購入者価格では上昇するという乖離を生じさせている。 イタリアにおけるこうしたエネルギー政策のもたらした電力価格高騰は、産業用電力価格を突出して高いものとし、産業構造に対しても有意な負の影響を与えていることが見出される。簡易な試算によれば、それはイタリア経済に対して年率0.14％ほどのマイナス要因である。2000年以降、主要国の中でもっとも低い経済パフォーマンスとなったイタリア経済における、大きな停滞要因であったと考えられる。イタリアにおける歪んだエネルギーミックスの姿は、段階的に進められた電力とガスの自由化のもと、民間発電事業者やコジェネの導入など分散的な意思決定により実現したものである。電力価格における国際格差を判断指標として、さまざまな不確実性を考慮しながら、自由化と政府による計画との有効な結合が重要である。

英独両国は、それぞれ1970年代後半および1980年代後半より、CO2排出とデカップリングした経済成長を実現してきた。とくに英国では、2000年以降にはエネルギー生産性の改善が年率3.1%へと加速し、それは1990年代の年率1.6%から倍増している。英国の経済成長率も年率1.7%と主要先進国の中で高いものの、生産活動におけるエネルギー生産性の大幅な改善は、近年のデカップリングの半分ほどを説明する要因となっている。独国ではエネルギー生産性の改善は英国での経験の半分ほどに留まるが、再生可能エネルギーが発電シェアの1/3ほどにまで拡大した現在、“Efficiency First”のモットーのもと、野心的な省エネ目標を次のエネルギー政策のコアとして設定している。日本も2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」では、年率2.3%ほどのエネルギー生産性の改善を目標としており、それはオイルショック後における日本経済の経験に匹敵する省エネを求めるものである。その実現可能性を考える上では、英独両国の経験から示唆を得られるであろう。 一国集計レベルで観測されるマクロのエネルギー生産性は、エネルギー価格変化や経済成長のパターンなどの経済的諸条件を背景として、生産構造の変化を反映した複合的な指標である。独国では、ミクロレベルでは省エネ事例が喧伝されるものの、2000–14年における年率1.5%のエネルギー生産性の改善は過去の経験値を上回るものではなく、また産業を細分化した本稿での測定によれば、その改善の2/3以上が産業構造要因に起因するものと評価される。この期間、賃金上昇抑制によって独国経済における内需の拡大は限定的であり、経済成長の半分は外需に依存している。英国に比して製造業が順調に成長した独国経済においても、個々の製造業におけるエネルギー生産性に大きな改善は見出せない。 英国の2000–14年における年率3.1%という高いエネルギー生産性の改善は、本稿での産業構造要因の統御によっては年率1.5%へと半減し、残されたエネルギー生産性改善の過半はサービス業での改善に起因する。一方、サービス業におけるエネルギー生産性は分子である景気変動の影響を強く反映して変動することから、必ずしもエネルギー需要をもたらさない生産拡大による同指標への影響を取り除くような試算によれば、マクロで観察される年率3.1%改善の2/3以上はやはり生産構造に関する要因に起因するものと評価される。英国でのBrexit後の移民流入の抑制による経済成長の減速、サービス業の成長率の低下、製造業への回帰による生産構造の変化は、英国における今後のエネルギー生産性の改善を大きく減速させるものと考えられる。

「環境と成長の好循環」の実現のため、戦後日本経済の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、エネルギー消費分析用に拡張された日本経済の産業別生産性統計（1955–2016年）に基づき、エネルギー生産性の改善（energy productivity imporovment: EPI）と全体効率としての全要素生産性（total factor productivity: TFP）の測定を通じて、生産効率の観点から環境（EPI）と経済（TFP）との循環構造を分析することを目的としている。第一の方向性は、経済から環境である。EPIの実現は、エネルギー投入一単位あたりの資本・労働投入、そしてTFPによる寄与度へと分解される。経済成長のプロセスにおいては、同量の生産を実現するために、一単位の労働がより多くのエネルギー投入を必要とするような技術変化（労働浅化）がほぼ一貫して見いだされる。労働浅化は、労働から資本への代替、そして資本を稼働させるためのエネルギー消費の拡大という、二つの技術変化の結果として捉えられる。それは直接的にはEPIを低迷させるが、労働生産性とTFPを上昇させ、労働浅化によるマイナス効果を相殺してEPIに寄与している。戦後日本経済の長期EPIの実現は、全体効率の改善としてのTFP成長による貢献がもっとも大きな要因であり、省エネ投資による貢献を上回っている。 第二の方向性は、環境から経済である。TFP成長は、労働生産性、資本生産性、そしてエネルギー生産性変化の総合効果として解される。オイルショック後にはエネルギー多消費産業を中心として高いEPIが実現したものの、安価に利用可能な省エネ技術が制約されていく中で、その後の省エネ投資によっては資本生産性が大きく低下し、TFP成長がマイナスへと転じる傾向が見いだされる。また近年のサービス業では、労働浅化の逆行によってEPIが実現しており、それは労働生産性とTFPの成長を犠牲とするものである。こうした傾向は、EPIという一面の効率性改善の探求が、全体的な生産効率の改善と両立することの難しさを示唆している。

本稿は、Society 5.0 for SDGs の実現が日本経済に及ぼす影響を評価するため、拡張産業連関体系に基づく一般均衡モデル（JES5モデル）を用いて、技術革新の社会実装がもたらす構造変化を定量的に分析する。2030年の基準経済（BaU）を設定した上で、57の未来技術の導入による経済・社会への波及効果を個別および総合の両面から試算し、成長、雇用、産業構造、生産性への影響を評価する。分析の結果、Society 5.0 の実現は設備投資と付加価値の拡大を通じてGDP成長を押し上げるとともに、製造業の付加価値比率の低下を抑制し、労働生産性格差の縮小を通じて日本経済の成長基盤の強化に寄与する可能性が示される。

本稿は、日本の国民経済計算体系におけるより望ましい教育サービスの産出指標を開発するため、詳細に定義された学校教育サービスにおける時系列比較可能なデータとして「教育サービス産出データベース」（Education Services Production Database of Japan：ESJ）を設計し、1955年から2017年におけるデータ構築について報告する。ESJは大きく、産出データ（生徒数・授業時間など）、教育サービスの生産側における品質データ（教員数、職員数、学級数、土地や資本設備など）、支出データ、そして加工統計として開発されるSNA概念データという4つのブロックからなる。各ブロックに属するすべてのデータ系列は、教育水準（e）×課程（p）×経営組織（o）のクロス分類ごとに定義され、さらに小中学校や高等学校では地域（r）別に、大学では学科（s）別の細分類を持つ。日本のすべての学校教育サービスは3,426分類（基礎分類）へと格付けられる。 ESJでは、一次統計として直接観察される在学者数などのデータより、長期欠席者数や平均授業時間を考慮した「総生徒授業時間」（すべての生徒が一年間に受けた総授業時間）や「総教員授業時間」（すべての教員が一年間に提供した総授業時間）など、加工統計としての教育サービスの産出指標も構築される。また基礎分類レベルでの教育サービスごとに、学校教育の生産活動は1.（狭義の）教育活動、2.補助活動、3.研究開発（R&D）活動、4.給食活動に区分して定義され、学校会計によっては直接的に得られない資本ストックおよび名目固定資本減耗も推計されるなど、SNA概念として望ましい教育サービスの国内生産額が推計される。

本稿は教育部門分析用拡張産業連関表（Extended Input-Output Table for Education Service：EIOT）の長期時系列表（1955–2017年を対象とした名目・実質表）を構築し、日本の国民経済計算（JSNA）における教育サービス産出における推計精度を検討しながら、現行の投入法による測定の精度改善の方向性を探ることを目的としている。構築されるEIOTは、その行部門（商品分類）を産業連関表基本表における基本分類と対応しながら、列部門として基本表における教育部門（国公立および私立の二部門）を詳細な教育主体別へと細分化した「主体別EIOT」、また教育主体によって提供される複合的なサービス生産を活動別に再定義した「スキル別EIOT」の二種類からなる。 非市場産出である教育サービス生産は、国公私立といった異なる制度部門によって提供され、狭義の教育サービスに加えて給食や研究活動など複合的な活動を含むものであり、その測定はSNAとしての統計概念に基づく複雑なプロセスに基づく。本稿での検討によれば、現行JSNAにおける教育サービスの国内生産額の推計値は1980年代より継続的に2–3兆円の過小に評価されている可能性が指摘される。それは基本表におけるベンチマーク推計値における時系列的な不安定性にも起因している。また1994年以降では、現行JSNA推計では付加価値価格指数の低下が大きく、教育サービス生産の成長率を過大評価する傾向にあると考えられる。本稿での主体的およびスキル別EIOTにおける投入法の適用と教育サービスの構造変化に関する多面的な評価は、教育サービス産出の測定法として投入法というアプローチの有効性を再評価させる。

本稿は、日本の国民経済計算体系（JSNA）における教育の質の変化を反映した価格・数量指数の測定のため、学校教育サービスに関するクロス分類データとして構築された「教育サービス産出データベース」（ESJ）および「教育分析用拡張産業連関表（EIOT）」の長期時系列推計値に基づき、I.単純産出数量法、II.産出数量法、III.投入法、IV.ハイブリッド法、そしてV.ヘドニック法の体系的な適用をおこなう。教育サービスの産出量を定義する観察可能な産出指標としては、教育サービスの消費者としての視点から生徒数（欠席率の変化を考慮済み）および総生徒授業時間、またその生産者としての視点から総教員授業時間の3つが定義され、上記の方法論に基づく1955年から2017年までの日本の教育サービス産出における価格・数量指数の推計値により、望ましい測定論に関する検討をおこなう。 産出数量法および投入法による価格・数量指数の推計値によっては、教育サービスの品質変化に関する指標として、間接品質指数が定義される。それはESJで教育サービスに関する品質指標として直接に観察される複数の直接品質指数、またV.ヘドニック法の適用によってそれらが集計された直接品質指数との比較によって、長期にわたる教育サービスの品質変化に関する測定値の検討がおこなわれる。公立小・中学校におけるV.ヘドニック法の適用によれば、品質調整済みの価格・数量指数としての推計値は、長期傾向としてIV.ハイブリッド法による推計値に類似したものとなっている。IV.ハイブリッド法は、狭義の教育活動（a1）のみに産出数量法、その補助的活動（a2）には投入法を適用したものであり、III.投入法に代わりうる有効なアプローチであると評価される。

日本では直接的な電力輸入は無くとも、電力多消費的な最終財や中間財の国内生産を縮小し輸入へと切り替えることでは、間接的に電力を輸入しているものと解される。本稿では、間接的な電力輸入への依存度を示す指標として、最終需要構造や国際分業を反映した実効輸入依存度（Effective Import Dependency：EID）を構築し、日本経済における電力EIDの変化を測定する。1960年から2015年までの長期にわたる観察期間において、日本経済の電力EIDには、第一次オイルショック後の上昇期、1980年代からの低下期、そして1990年代半ばからの再上昇期という大きく三つの変動期が見いだされる。とくに近年の再上昇期では、一国経済の電力EIDは1995年の10.3%から2015年には21.9%へと倍増しており、近年の国内電力需要における低迷の背景には、間接的な電力輸入の拡大があったことを示唆している。省エネ政策による規制強化は、間接輸入の拡大により見かけ上の電力・エネルギー消費量の国内削減を実現しようとも、さらなる産業空洞化と低成長をもたらすことが危惧される。

近年のエネルギー価格の高騰や2050年のカーボンニュートラル目標を受け、省エネへの期待が再び高まっている。世界金融危機後の日本経済では電力需要が減少し、エネルギー生産性も改善したかようにみえる。本稿はその持続可能性を検討するため、1955年から2019年までの長期生産性勘定とそれに整合して構築されたエネルギー勘定に基づき、エネルギー生産性変化の構造的な要因を分析することを目的としている。簡易に観察されるマクロ指標である（グロスの）エネルギー生産性改善は、高度経済を実現した第I期（1955–73年）の年率1.3%から、オイルショック後の第II期（1973–90年）には2.7%へと大きく加速した。将来、政府はその再現を期待するが、エネルギー品質や産業構造の変化を統御した本稿での測定によれば、真のエネルギー生産性改善のピークはむしろ第I期（年率1.4%）にあり、第II期には1.3%へと、そして経済成長が低迷した第III期（ポストバブル経済期：1990–2008年）ではほぼゼロにまで落ち込んでいる。世界金融危機後の第IV期（2008–19年）では再び年率0.5%へと回復したが、それも製品レベルでの構成変化（海外への生産シフト）に大きく依存しており、技術的な改善による効果は限定的である。将来展望として、一定の仮定に基づくエネルギー生産性改善のスピードとしての本稿の試算では、（電力化や産業構造変化などの影響を含めた）グロス指標によっても年率1.0%ほどであり、政府目標の半分にも満たない。適切な政策運営のためには、そうした目標と現実との乖離がさらなる産業空洞化によって埋められることのないよう、エネルギー消費削減が実現される構造的要因の把握が求められる。

本稿は、日本の国民経済計算（JSNA）におけるGDP測定の課題を整理し、近年の経済構造変化を統計的にどのように把握すべきかを検討する。GDPは経済活動を把握する最も重要な指標であるが、産業構造の変化や新しい経済活動の拡大により、その測定には多くの課題が生じている。本稿は、日本のSNA体系を年次・四半期統計、産業連関表、価格統計などを含む広義の統計体系として捉え、それらの整合性を確保しながらGDP推計を改善する必要性を論じる。また、本特集号に収録された研究を紹介しつつ、ベンチマーク推計や年次推計、四半期推計の改善を通じて、日本のGDP統計の精度向上と経済測定研究の発展を展望する。

本稿は、戦後日本の経済成長の経験を振り返りながら、1980年後半以降の為替レートが多くの年で「過度の円高」であり、そして過度の円高が導く国内経済におけるコスト削減がどのように実現されたのかを解明する。見いだされることは、1980年代半ばまで「高圧経済」によって運営されていた日本経済が「低圧経済」へと移行してしまったことであり、それによる賃金抑制と生産性停滞こそが長期にわたり日本経済を苦しめてきたデフレ圧力の源泉となってきた。日本経済の復活に向け、高圧経済の実現への転換をいかにすべきかを論じる。

本稿は、2018年末以降から現在まで続く日本の鉄鋼生産の急激な減退について、直接輸出入と下流製品に組み込まれる間接輸出入の両面から分析している。そうした生産減退は、欧州や日本を中心に脱炭素政策（カーボンニュートラル政策）が強化され、排出削減が困難であるという技術制約のある鉄鋼業においても従来以上の取り組みが求められるようになったdeep decarbonizationの模索・推進期とおおむね一致している。直近における鉄鋼の構造変化を把握する資料の利用には制約があるものの、近年の生産減退は、海外への生産移転が消極的に同意する環境規制と環境規制の強化が促す生産移転という、意図せざる相互作用とその循環構造によると評価される。現実を直視しない脱炭素政策の加速は、エネルギー多消費的な素材産業にこそ強みを持つ日本経済の産業基盤に対し深刻な影響を及ぼしている。

政府はGX（グリーントランスフォーメーション）によって産業競争力の強化を目指すが、その実現のための前提条件は満たされていない。現在、脱炭素技術は依然として高コストのままであり、主要国間の温室効果ガス排出削減の負担格差はさらに拡大しようとしている。この四半世紀のグローバルなサプライチェーンの深化の基底には、削減負担の大きい日本や欧州から負担の小さい中国などへ生産移転が進み、世界全体のCO2排出量は増加する、カーボンリーケージ（炭素の漏れ）が存在していた。2010年代後半からは先進国の脱炭素政策の加速により、弊害はエネルギー多消費製造業に拡大している。GXの創出するグリーン需要は一部の企業に一時的な恩恵を与えるが、持続的な実需とはなりにくい。政策創出需要が減退すれば、日本はさらなる空洞化とともに、高コスト技術導入による生産性低下が不可避となる。脱炭素政策からの転換に備え、企業はバランスのある経営戦略が求められる。

Global energy markets have experienced persistent dispersion in real energy prices, creating structural competitiveness pressures that standard indicators often fail to capture in real time. These pressures have intensified as energy-intensive sectors face asymmetric exposure across advanced and emerging economies. This study addresses two critical gaps in international energy cost competitiveness. The first is a frequency gap: conventional indicators such as the Real Unit Energy Cost (RUEC) are typically published with delays of 2–5 years, limiting their usefulness for timely policy evaluation. Here, both RUEC and the Real Price Level Index for energy (Real PLI)—the ratio of the Purchasing Power Parity (PPP) for energy to that for GDP—are measured with only a 2–3-month lag for nine countries—four in Asia, four in Europe, and the U.S. The second is a competitiveness gap that calls for policy responses. Real PLIs indicate that the energy price disadvantages of Japan, Korea, France, Germany, Italy, and the UK have widened from 1.76–2.91 times the U.S. level before the pandemic to 2.14–3.28 times by Q3 2025, with the gaps relative to China and India also widening. Once country-specific thresholds are exceeded, output in energy-intensive and trade-exposed (EITE) industries tends to contract disproportionately. These findings highlight that sustainable transitions require not only internationally differentiated burden-sharing but also structural reforms to avoid persistent widening of energy price gaps. The Real PLI framework provides a timely indicator of competitiveness and an early-warning tool, signaling when growing asymmetries may undermine policy feasibility. Policy implications include the need to monitor real energy price dispersion as a core source of competitiveness risk, to strengthen structural measures that stabilize marginal energy costs, and to design transition pathways that account for heterogeneous adjustment pressures across countries.