総説・解説等

高所得のOECD加盟21か国では、2015年平均から2026年第2四半期までのゼロエミッション電源発電量と実質GDPの変化に明瞭な正の相関はみられない。日本は発電量が2.2倍となった一方、実質GDPの増加は21か国で最小の6%であった。脱炭素電源の拡大を成長の鍵とする政策には、その条件について具体的な説明が求められる。

日本のEITE製品輸入の2024年以降の増加は、ほぼ化学製品に集中している。化学以外の主要部門では日独とも弱い動きがみられる一方、日本では国内生産が低下するなかで化学製品輸入が増加しており、国内供給から輸入品への代替がより明瞭に表れている。

日本とドイツの輸入生産比を産業グループ別に比較すると、Non-EITEではおおむね同方向に推移し水準はドイツがやや上回る一方、EITEではコロナ期と2025年以降に乖離がみられる。Non-EITEでは日本がドイツを下回るなかでEITEのみ上回るという対照は、EITEに特徴的な供給構造の変化、とりわけ日本で輸入が国内供給を代替する動きに注意を促す。

2026年の日本の電力コスト負担総額は23.5兆円と、コロナ禍前を6.3兆円上回り、2023年のピークも0.8兆円更新する見通しである。直接負担額も22.7兆円と2023年の負担総額に並び、短期的な需要の価格弾力性が小さい電力では、補助金による負担の移転だけでなく、供給側における高コスト要因の検証が課題となる。

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2622. This note relates national TFP growth to economic weight and income levels across ASEAN's ten member economies over 2010–2024. Vietnam and Malaysia combined TFP growth of about 1% per year with sufficient economic weight to become the leading positive contributors. Indonesia, accounting for well over one-third of regional output, turned slightly negative TFP growth into a substantial drag. Country-origin contributions sum to 0.30 percentage points per year, compared with ASEAN TFP growth of 0.41%, as strong gains were partly offset by weakness elsewhere. Income alone did not determine performance: Vietnam and Indonesia, at similar income levels, followed sharply divergent paths.

2015年平均から2026年第2四半期までに、日独米のゼロエミッション電源発電量はそれぞれ2.1倍、1.1倍、1.6倍となった一方、実質GDPの増加は6%、10%、29%であった。第7次エネルギー基本計画は脱炭素電源の確保を経済成長の鍵と位置づけるが、両者を結びつける条件と政策の在り方が問われる。

主要9か国の総合FEC価格は2026年第2四半期に再上昇し、韓国・インド・フランスでは2022–23年の四半期最高値を上回った。7月には米韓印で第2四半期平均を下回ったが、韓印は当時の最高値をなお上回り、中国では2025年平均からの上昇幅が比較的小さい。

2026年8月、日本の原油輸入ではサウジアラビアが再び最大の供給国となる一方、米国も3割超のシェアを維持し、メキシコやエクアドルからの新たな調達もみられた。原油調達の複線化が進む一方、代替輸送ルートを含む供給経路の不安定性はなお大きい。

日本では、消費熱量当たりの単純単価と、消費構成の変化を調整したECM価格指数との乖離が2020年以降緩やかに拡大し、両者の比率は2026年1–6月平均で1.044となった。エネルギー価格を捉えるうえで、消費構成の変化を考慮することの重要性を示している。

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2621. This note decomposes ASEAN's regional TFP growth into country contributions over 1970–2024. Indonesia was the largest long-run contributor, accounting for 4.9 of the 13.3 cumulative percentage points attributable to country TFP growth, though its 1998 collapse temporarily reversed much of the earlier accumulation. Since 2010, the sources of the gains have shifted: Indonesia has subtracted, while Vietnam, Malaysia, and the Philippines supplied the main gains. The base has broadened, but the aggregate gain has not increased. Contributions use output-share weights following Nomura (2018), and their sum falls short of regional TFP by a factor-price differential term belonging to no economy.

本号では、主要9か国について、2015年から2025年にかけての電力相対価格と電力化率の変化を比較する。アジア4か国ではいずれも電力化が進み、とくに中国、インド、日本では電力相対価格の低下と電力化の進展が並行する一方、ドイツでは相対価格が上昇し、電力化率も19.6%から19.3%へ低下している。

本号では、主要9か国の最終エネルギー消費における電力と非電力の相対価格の推移を比較する。2024–25年平均の電力相対価格指数(2015年平均=1)は、英国1.28、ドイツ1.18と上昇する一方、中国0.68、インド0.82、日本0.84まで低下しており、国際的に大きな分岐がみられる。

本号では、日本とドイツのエネルギー多消費(EITE)製造業について、生産と輸入の動向を比較する。両国とも生産は2015‒19年平均を2割ほど下回る一方、2026年6月の輸入指数は日本1.04、ドイツ0.89と逆方向に動いている。日本の輸入増加は2024年から明確となっており、日独で異なる動きがみられる。

本号では、ホルムズ海峡危機を背景とした日本の原油輸入先の多角化を示す。2026年7月、米国のシェアは36.3%に達し最大の輸入先となったが、CIF輸入単価は主要供給国いずれも上昇している。この急速な調達転換の経験は、今後の供給網強化に資する可能性がある。

高齢化は労働供給や社会保障負担を通じて経済成長を制約する一方、新たな財・サービスへの需要を生み出す。本稿は高解像度の一般均衡モデルSBI-BIPを用い、2040年に向けて高齢化への適応に関わる技術革新の社会実装が広がった場合、スマートヘルスケア、高齢社会・ジェロントロジー、スマートライフ、ラストライフデザインの4分野の技術革新により、現状の延長線上にある姿と比べて経済全体で約100兆円多い付加価値が生じうることを示す。その潜在力を現実の市場につなげられるかは、生産性向上と労働参加の拡大が所得を生み、その所得が新たな需要を支える循環を動かせるかにかかる。

本号では、主要国のエネルギー多消費(EITE)製造業の生産動向を比較する。2026年5月の生産水準は2015–19年平均に比べ、日本、ドイツ、韓国などで低下する一方、中国とインドでは拡大が続いており、国際的に非対称な推移がみられる。

本号では、日本のエネルギーコスト負担の動向を示す。2022年以降の高水準が続くなかで、2026年の負担総額は51.6兆円と2015–19年平均を14.7兆円上回り、2022年のピークを超える見通しである。原油価格の高止まりと託送料金の引き上げを背景に、補助金による軽減を織り込んだ直接負担額もまた、2022年水準を上回る。

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2620. This note constructs a regional growth account for the ten ASEAN member economies as of 2024, covering 1970–2024. Real output grew by an average of 5.3% per year, with capital contributing 3.1 percentage points, labor 1.6 points, and TFP 0.5 points—roughly 60%, 30%, and 10% of growth. Growth was therefore predominantly accumulation-led. Aggregation uses output and factor-specific PPPs, allowing ASEAN to be treated as a single production system rather than as an average of national growth rates.