研究発表

韓国最大の財閥、三星グループの創業者・李秉喆（1910-1987）を題材にし、彼の生きた激動の時代と彼の企業者活動について、歴史的視点から整理・考察した。彼の企業者活動が、当時の政治・経済的環境との相互作用の中でどのように形成され、展開されたのか明らかにした。

IMF経済危機後の所有構造の変化を、韓国経済全体のレベルと個別財閥のレベルで捉え、企業統治問題との関連から考察した。

盧武鉉政権の現在、韓国の政治状況は極めて不透明である。一層の改革を指向する現政権のなかで、財閥改革の方向性を展望した。

韓国における財閥（チェボル）改革とコーポレートガバナンス＜Chaebol Reform and Corporate Governance in Korea＞を発表。特にIMF経済危機以降の質的変化として注目される所有構造の変化と外国資本の影響力の高まりが、財閥経営に与える影響について考察した。

盧武鉉政権に移行した後の韓国経済の問題点を、財閥を取巻く政治・経済状況の中から考察した。

IMF経済危機後、一連の構造調整過程で韓国経済はダイナミックな開放体制に移行した。グローバリゼーションを外国資本の影響力の高まりという視点から捉えると、韓国の財閥経営は非常に大きな転換点を迎えるに至った。外国資本との競争に財閥が直面する様子を考察した。

日本の金融機関がどのような改革プログラムを進めているのか、最もドラスティックな動きを見せている新生銀行について、紹介した。特に米国企業での経営者経験を持つトップ・マネジメントの八城政基の改革の意義と特徴を指摘した。

現在東アジアにおいて広く議論されているコーポレート・ガバナンス問題について、取締役会改革や株主総会改革を中心にした日本企業の取り組み事例について、特徴と問題点を、事例をもとに整理した。

日本の中小企業が、どのようなＩＴ化戦略を展開し、政府機関はどのように政策支援を行っているのか、具体的事例に基づいて整理した。

ＩＭＦ経済危機を招いた「犯人」として位置付けられた韓国財閥に対して発動された一連の強権的政策が、韓国におけるコーポレート・ガバナンス問題の初めであった。オーナーファミリーの強固な所有・経営支配状況という、韓国的特徴の展開が今後を占う鍵である。

政府からの厳しい財閥改革政策にもかかわらず、経営状態が良好な財閥では世代交代の進展とともに、創業ファミリー間での経営権継承が進んでいる。現代自動車・三星・ＳＫなどの事例をもとにその特徴を整理した。

戦後の廃墟から立ち上がった代表的創業者企業としてのホンダについて、創業技術者・本田宗一郎と、それを支えた創業経営者・藤沢武夫の役割と意義について、具体的事例をもとに指摘した。

韓国におけるIMF経済危機後の一連の財閥改革のなかで、改革が大幅に遅延する現代グループを事例に、改革の問題点について考察した。

韓国における1997年IMF経済危機後、急速に進む財閥改革の問題点について、政治の論理と経済の論理の衝突の視点から考察した。

韓国における一連の財閥改革の中で、オーナー一族による所有・経営支配の側面はどのように変化してきているのか。現代や三星の具体例を参考に、世代交代との関連から、現状および方向性を整理した。

韓国におけるIMF経済危機突入の背景、その後の財閥改革の主要論点などを整理し、韓国財閥の本質の変化について考察した。

ＩＭＦ経済危機後の韓国財閥における一連の財閥改革過程を、金大中政権の対財閥政策の視点から整理した。政治の論理と経済の論理の整合性の難しさを指摘した。

戦前昭和期における三井財閥を支えた専門経営者出身の総帥・池田成彬の思想と戦略について整理した。いわゆる番頭と専門経営者の違いについても、主人（オーナー）との関連から指摘した。