研究発表

IMF経済危機（1997年）、世界同時不況（2008年）を克服する中で韓国の一部財閥企業は結果的にグローバル競争の勝ち組となった。しかし中小企業の多くは発展の波に乗れず、中産層の没落、貧困層の拡大、非正規雇用の増大など、「両極化」が深刻になっている。大統領以下政治の世界では「経済民主化」「同伴成長」といった掛け声の下、従来の大企業重視政策から中小企業重視・福祉重視に重点が移行している。今後韓国経済は一層グローバル化が進むのは明白であり、韓国の中小企業にとっても避けて通れない問題である。財閥にとっても企業単独での競争力維持は困難になってきており、そこに財閥を中核としつつ周辺に競争力を持った中小企業が位置する「生態系」システムとしての競争力の維持・強化が図られねばならない。

日本は古く戦前から専門経営者の意義を重要視してきたが、戦後の財閥解体を期に専門経営者が実権を掌握する経営者企業が急増した。しかしトップ・マネジメントとして十分な競争力を備えるためには、十分な準備・訓練期間や経験が必要であった。戦後日本のトップ・マネジメントの競争力が弱体化する中で、松下電器では1970年代後半、第3代社長に序列25位の山下俊彦が大抜擢された。危機状況からの脱出のためには真の実力者が求められ、創業者・松下幸之助の強い意志がそれを実現した。専門経営者でありつつも企業家活動の実践が松下の再建をもたらした。反面、山下の改革には創業家との摩擦が存在した。

韓国経済の現状は、「光」の側面ばかりではない。今や世界の一流グローバル企業となった三星電子やＬＧ電子、現代自動車の躍進の一方で、内需型・中小零細企業の低迷、若年失業率の高騰、「勝ち組」と「負け組」の格差拡大など、韓国社会の状況は重要な政治問題化している。日々流動化する政治状況の中で、財閥に向けられる課題を提示し、今後の方向性について論じた。

財閥を中心とする韓国経済において、企業経営問題のひとつが専門経営者を取り巻く論点である。「家族経営とトップマネジメントの形成　－キッコーマン㈱を中心に－」の中で、家族経営への競争原理の導入、創業家出身者による専門経営者育成と新たな支配構造構築の取り組みを論じた。

企業における競争力の中身を、トップマネジメント（最高意思決定権者）による企業家活動の実践という視点から考察した。トップマネジメントの地位にある人間が、単なる経営者、あるいは管理者の域を超えた「企業家」と呼ぶに足る十分に創造的挑戦的な経営行動を実践し、経営成果を挙げていることでトップマネジメントの競争力の有無を分析した。エルピーダメモリ㈱のCEO・坂本幸雄の企業家活動を中心に論じた。

企業における競争力の中身を、トップマネジメント（最高意思決定権者）の持つ経営力という視点から考察した。トップマネジメントの地位にある人間が、単なる経営者の域を超えた「企業家」（entrepreneur）と呼ぶにふさわしい経営行動を実践し、その結果としての十分な経営成果を挙げているか、という視点でトップマネジメントの競争力の有無を考察した。エルピーダメモリ㈱のCEO・坂本幸雄を題材にし、彼の企業家活動が同社の競争力強化に結実している点を分析した。

日本企業における競争力低下の本質を、最高意思決定の権限を有するトップマネジメントの持つ競争力の視点から整理してみたのが本報告の議論の要点である。強力なリーダーシップを有するトップマネジメントが、いかにして積極果敢な意思決定を遂行しえなくなったのか、その構造的・歴史的要因を分析し、今後の競争力回復についての展望を行った。

三星（サムスン）を代表とする韓国の大企業の活躍が目覚しい。低調な業績から脱しえない日本企業とはまさに対照的な位置にあるとさえ言える。しかし韓国経済全体を見渡すとマクロ指標の成果とは別次元の「格差」が随所で見られ、韓国の企業社会を取り巻く状況の中には葛藤や摩擦、さらには深刻な対立が根強く存在している。今までの韓国経済に対する三星や現代自動車、ＬＧに代表される一部財閥の貢献は高く評価できる。しかし今後の韓国企業社会における持続可能な発展を考えた場合、牽引車の位置にある財閥を巡る健全なるガバナンスの構築なくしては実現不可能と言わざるをえない。 本研究では、財閥を巡るガバナンスの「健全性」の構築に焦点を当て、財閥内部・外部の視点から考察を進めていきたいと思う。

「トヨタ自動車創業者・豊田喜一郎の理念と行動」と題する発表において、豊田家の人物に焦点を当て、トヨタ自動車の設立に至る歴史的分析を行った。豊田佐吉、豊田利三郎、豊田喜一郎が登場し、戦前－戦後期に至る一連の政治経済変動の中で、当事者たちがどのような思いを持って同社の経営に当たったのか、様々なエピソードをもとに議論した。そして豊田喜一郎の手による「豊田綱領」（1935）は、現在のトヨタ自動車の経営にも確実に生かされていることが分析された。

「近代的同族経営とトップ・マネジメント形成　―キッコーマンの事例―」と題し、日本を代表する同族企業であるキッコーマンにおいて、トップマネジメントがどのように形成されてきたのか、同社における「世襲への競争原理の導入」という仕組みを考察した。その上で、現在の同社の経営形態についても、CEOである茂木友三郎の理念を中心に分析した。

韓国・三星（サムスン）財閥の創業者・李秉喆の企業家活動は戦前・戦後の韓国現代史の中で激変する政治変動との関連で形成され、特徴づけられてきた。特に1960年代には4.19学生革命（1960年）で李承晩政権が崩壊し、5.16軍事革命（1961年）が勃発すると三星の成長は否定され、前政権と結託した「不正蓄財者」としての厳しい試練を受けた。1960年代後半になると、三星は再び政治に翻弄される。韓肥事件（1966年）を境に、李秉喆は企業家として再び挫折を味わった。①工場建設が終了次第、同社を国家に献納、②事件の責任を取り自ら経営第一線から引退、という内容であった。三星にとっても深刻な危機であった。李秉喆は、一連の挫折からの再起の中で何を学んだのか。第一に、財閥経営の政治性を弱め、「不可遠、不可近」という距離感を維持した。第二に、グループ後継者問題において経営能力重視を明確化した。

「財閥経営史における政治的側面　－三星・李秉喆時代を中心に－」と題した研究報告の中で、挫折から再起に至る李秉喆企業家活動の特徴について、当時の韓国の政治性との関連の中で整理した。

三星財閥創業者である李秉喆の経営理念は主に3つあるが、本研究では特に中心的な2つの理念、すなわち、事業報国と人材第を中心に、その形成過程と具体的な実践の状況を考察した。

躍進が続く韓国電子企業について、その国際競争力の源泉は何かについて、経営的な側面から議論した。具体的には三星、ＬＧの躍進とその背景を考察した。韓国を代表する両社ではあるが、経営文化や風土においては全く異なっており一般化は難しいものであった。

「韓国　－財閥の形成、発展、諸問題－」(中川涼司・高久保豊編著『東アジアの企業経営　－多様化するビジネスモデル－』ミネルヴァ書房、2009年7月、23～47頁)での研究をふまえ、韓国におけるその後の財閥問題について特に三星を中心に考察した。