研究発表

三星グループ創業者の故李秉喆会長の生誕100周年記念行事として、グループ母体企業の発祥の地・大邱市で、大学生を対象として彼の企業家活動に関する連続講演の企画が作られ参加した。李秉喆は激動の政治変動の中で幾度も経営的に挫折を味わったが、その度ごとに再起に成功した。その根底には強力な国家意識と冷静で合理的に経営理念が存在していた。

コーポレート・ガバナンス、協調と競争といったキーワードから説明される今日の「企業（ビジネス）の論理」は、今後の韓日・日韓関係の発展のために応用することができる。ＩＴと非ＩＴの発展と融合、地域研究者的人材の育成といった課題は、単に企業内部の問題にとどまらず、二国間関係の発展のカギとなりうる。

ＩＭＦ経済危機（1997年）の最中、経済再建を目指した金大中政権の政治目標の一つが財閥改革であり、他の政策とともに社外理事（取締役）制度の導入が強力に進められた。韓国財閥における社外理事制度と理事会改革の可能性を、特にSKグループを中心に考察した。また韓国の理事会改革を分析する手がかりとして、歴史的視点に基づいた日本の社外取締役制度に注目した。

ＩＭＦ経済危機を起点に急進的財閥改革が始められ、10年が経過した。この10年間に韓国においてはコーポレート・ガバナンスの構築面でどのような変化が見られ、経営のあり方にはどのような影響が発生したか。理事会と株主総会に焦点を当て、会社機関によるガバナンスの特徴と問題点を整理・考察した。また財閥のコーポレート・ガバナンス改革における市民団体の役割について考察した。

慶應義塾大学東アジア研究所の研究プロジェクト「アジア、ラテンアメリカを中心とした地域における中間組織と多元的市民社会の可能性」に参加。 　韓国におけるコーポレート・ガバナンスを研究する視点として、新たなガバナンス主体として登場してきた市民団体に焦点を当て、財閥問題とのかかわりを中心に考察した。韓国における現代政治の中での市民団体の政治的役割・意義・歴史を概観し、財閥問題に厳しく批判的に関わる参与連帯や経済改革連帯の動き、それへの対抗団体として位置づけられる自由企業院など保守勢力の動きなどを分析した。

韓国を代表する財閥である三星グループの創業者・李秉喆の企業家活動は「韓国近代史の縮小版」と呼ばれるに相応しい、起伏に富んだ内容を持っている。激しい政治変動の中で彼の企業家活動は実践され、度々の挫折を味わうものの、そのたびごとに困難を克服し再起に成功した。この過程で彼は何を学んだのか。多くの財閥企業家一般とは異なる、特異な経営者能力の根底にある価値観や理念を分析した。

韓国を代表する三星グループを題材に、創業者・李秉喆（イ・ビョンチョル）の時代と、2代目・李健熙（イ・ゴンヒ）の時代のそれぞれの企業家活動を考察した。歴史的視点から、韓国建国後から現在に至る政治変動と企業家活動の関係を分析した。70年の歴史を刻む三星の場合、紆余曲折を経て現在に至ったが、韓国経済を先導する圧倒的な経営力は着実に継承され、発展してきた。

創業期のトヨタ自動車（1930年代末）と三星電子（1960年代末）における新規事業展開について、その成功諸要因を分析し、両社がファミリー・ビジネス形態であったこととの関連から考察した。創業者であった豊田喜一郎と李秉喆について、事業構想や企業家精神などについても分析した。