研究発表

日本と韓国の企業間で進行する戦略的提携の現状を整理し、特に中国を舞台にした日韓企業の企業間提携を分析した。合わせて、今後東アジア次元での充足的な多国間関係が深まるにつれて企業間の戦略的提携がどのように変化していくのか展望し、それらと政治的ファクターとの関係にも触れた。

為替環境の変化はウォン安という形で韓国企業に影響を及ぼし始めている。かつての円安状況を日本がどのようにして克服していたのか、トヨタ自動車の事例を学んだ。競争力の確保・維持に向かったかつての事例の中から貴重なヒントを得ることが出来る。為替の変化に一喜一憂しない強靭な体力作りが急務である。

2012年秋からの急速な為替環境の変化は円安・ウォン高をもたらしている。輸出依存度の高い韓国企業の場合、輸出競争力の低下を憂慮する声が高まっている。しかしそのような単純化した議論だけでは現実は説明できない。競争力の本質としての品質を中心に、競争戦略の再構築が求められている。

朴槿惠大統領の成立を巡る、2012年から最近までの政治・経済状況の特徴は何か？その上でサムスンを中心とする、韓国財閥のおかれた状況と、新政権発足後の今後の対応課題はどういうものか？ 以上のような現実課題に対し、歴史的視点、日本との比較といった視点も踏まえて考察した。

サムスン電子における競争力の源泉をトップマネジメントの競争力という視点から分析した。経営構造としてのトップマネジメントは創業家出身のオーナー会長と有能な専門経営者たちから構成される。絶対的権力者としてのオーナーによるトップダウンの意思決定と、高度に分権化された権限委譲は、サムスンにおける組織力としての経営構造を形成する核となっている。

日本家電はグローバル競争、デジタル競争に負けたとの認識は、サムスンをはじめとする韓国企業に負けたとの意味でなされている。特に関西は家電王国であったとの過去があるため、その思いは強い。韓国企業の経営上の強みとは何か、日本企業との比較から探った。