論文

日常的に膨大な量の情報が取り扱われ処理されている現在，日々，生成，取得，利用される巨大なデータを，「ビッグ・データ」と呼ぶ機会が散見されるようになった．それに伴い，ビッグ・データの取扱いをめぐる問題が，クラウドコンピューティングや行動ターゲティングなど新たな個人情報の取り扱いをめぐる課題とともに議論される機会が増えている．しかし，この用語の意味するところは未だ不明の部分が多い．本報告では，新たな問題を議論する際にキャッチフレーズ的な用語を用いることの当否を論ずることで，近時の情報の取り扱いをめぐる諸問題の議論をめぐる状況を省察した．

「社会保障・税番号大綱」により「社会保障・税番号（マイナンバー）」の導入が決定した。所得情報の把握と公平な社会保障給付の実現のために、国民を確実に識別することを目的として用いられる番号は、国家による国民の管理への懸念や、個人情報の追跡・突合に伴う個人の権利利益保護に与える影響など、様々な問題が生ずるおそれがあることが指摘されている。番号制度の導入とプライバシーの権利の保障をめぐる課題について、大綱の内容を概観し、番号制導入の背景から安心できる制度構築のための検討事項、情報保護評価（ＰＩＡ）の実施および第三者機関設置の必要性について検討した。

個人情報・プライバシー保護をめぐる近時の国際的な動向を、OECD、EU、APECに分けて紹介した。

ネットワーク社会における青少年保護をめぐる議論や政策は、様々な学問分野において多元的な議論が行われるとともに、政策面においても、あらゆる分野の施策が求められることから、各府省庁が多角的かつ重層的な取り組みが行われてきた。そのため、それらの全体像を把握することが困難であったが、青少年インターネット環境整備法の制定により、同法に基づく基本方針に基づいて体系的な取り組みが行われるようになっている。 　本稿は、青少年保護に関する議論と施策を、関係法令や青少年保護関連施策などの制度の現状を把握し、青少年インターネット環境整備法に基づく施策を中心に、関係施策の系譜、違法・有害情報対策と青少年保護、関係組織の活動、及びフィルタリングとブロッキングについて概観した。

行動履歴を用いたサービスについて、個人の行動履歴を利用することに伴う法的課題に関し、現行の法制度では検討の余地がある諸課題について考察した。

This papers focuses on the enforcement regarding the current Japanese Personal Information Act.The National Consumer Affairs Council of Japan complaint summaries reveal little about whether this complaint system is effective.

本稿は，「ライフログ」の定義を試み，その取扱いにあたっての責任の在り方を提言するものである。人間の活動を記録した情報である「ライフログ」は，行動ターゲティング広告など商用目的で利用される機会が増えつつある。しかし，そもそもライフログとはどのような情報を意味するのかについては，漠然としたイメージでしかとらえられていない。また，ライフログを構成する個人識別情報と非個人識別情報の区別も困難である。そこで，両者を区別せずに「ライフログ」の範囲を明確にすることによって，その適正な取扱いにあたっての法的責任の範囲を明確にすることを試みる。技術的・制度的課題，個人情報の取扱いと法的義務，2010年5月に公開された総務省ライフログ研究会による配慮原則，米国の連邦取引委員会や業界団体による行動ターゲティング広告原則など，ライフログの取扱いに関わる検討課題および現在に至るまでの検討状況を概観した上で，過去の私生活の暴露や誤情報の取扱いをめぐる裁判例をもとに，ライフログの取扱いと法的責任について検討する。

検索サービスが提供している新たなサービスのうち、道路周辺映像提供サービスをめぐる法的問題について考察する。国内外における現在に至るまでの検討状況を概観し、撮影方法等及びプライバシーの権利概念との関係について検討した上で、古典的権利概念の活用の可能性を探り、二次利用の拡大に伴う問題や撮影画像の検索性・画像認識技術の導入、他の情報とのマッチングや他のサービスとの連携など、引き続き検討を要する課題を見据えてプライバシーの権利をめぐる問題を中心に考察する。

情報倫理の観点から、最近の情報マネジメントと課題について解説した。

The Guidelines were the first internationally agreed statement of the core information privacy principles and remain an important point of reference in contemporary policy discussions. The Guidelines have had a substantial impact, including as a basis for national laws. Nearly every OECD country now has one or more laws protecting privacy, up from one-third of OECD countries when the Guidelines were agreed. The Guidelines have also served as a basis for other international instruments, like the EU Directive 95/46/EC and the APEC Privacy Framework (2004). More broadly, the Guidelines have served as a basis for policies and self-regulation, influencing business practices and shaping the expectations of individuals.

This paper focuses on the amendment of the Japanese Personal Information Protection Guideline with respect to the guideline targeting economic and industrial sectors which was enacted by the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI). I explained how the new guideline, published on 9 October, assists compliance.

個人情報保護に関する法制度に関する解説。現行の各省庁の個人情報保護ガイドラインを総合的に考察し、全省庁のガイドラインの鳥観図を作成した。

テロリズムが社会に与える影響は非常に大きい。安全・安心な社会生活を脅かすことはもとより、国の安全保障や公共の安全確保に対して極めて大きな影響を及ぼし、社会経済の発展にも影響が及びかねない状況にもなっている。そのため、各国は、テロ対策のために様々な対策を講じており、それに伴い、個人の人権保障に対しても様々な問題が生じている。本稿は、政府によるテロ対策への取り組みと法整備の現状を概観した上で、テロ対策と人権保障の問題について憲法上の論点整理を試みた。

故菊地尭氏が提唱した電子タグ利活用と社会生活の変化に関する研究。電子タグの普及が今後進むことが想定される段階で、将来的に生ずる可能性がある法的課題を網羅的かつ詳細に考察した。

パブリシティ権は、個人の氏名や肖像といった人格的利益と、それらが有する顧客吸引力という財産的利益の双方から構成される権利であり、他人による冒用に対しては差止請求が認められるなど、知的財産法の一翼を担う権利として認められている。パブリシティ権は、当初はプライバシーの権利を根拠に認められていたものであるが、現在は主にその財産的利益の保護を中心に議論がなされ、物権同様の排他的独占的権利が認められる権利として認識されている。本報告では、パブリシティ権の法的性質を、人格権及び財産権の双方から省察するとともに、近時の法律、判例及び学説動向を概観する。

ウェブ・アーカイビングの実施にあたって検討しなければならない法的課題について、著作権法上の課題、人格権（プライバシー、氏名、名誉など）保護との関係における課題、個人情報保護法上の課題、及び情報セキュリティ（完全性・可用性の確保）の確保に関する課題について検討を行い、現行の法制度上の問題を整理し、法的課題解決の方途を検討した。

大学におけるネットワーク利用は、インターネットアクセスや電子メールなどの基本システムの整備から、グループウェアを利用した授業支援や履修登録、成績管理、Wikiを利用したシラバス作成など、Web2.0時代に対応した様々なシステムの導入が進んでいる。これにより、ネットワークの利用による様々な恩恵を享受することができるようになる一方で、様々な法的課題も生じていることから、リスクが顕在化した場合の対応を事前に策定する「コンティンジェンシー・プラン」の策定も含めて大学の対応について考察した。