論文

人の身体的・行動的特徴を用いて特定の個人を認証する仕組みであるバイオメトリクスは，社会の様々な局面において情報セキュリティの確保等の目的で利用される場面が増えつつある．しかし，バイオメトリクスは，鍵やパスワードなどを用いることなく身体そのものが「鍵」になるという利便性がある一方で，生体情報は変更することができない情報であり，それが不正に利用されると鍵の紛失やパスワードの不正利用とは異なる問題が生ずる可能性がある．とりわけ，生体情報は，個人に「唯一」備わっている特徴（情報）であり，本人が生存している限り「不変」かつ「永続的」に存在する情報であることから，その取扱いは極めて慎重に行うことが求められている．そこで，本稿では，バイオメトリクスの適正な利用にあたって必要な生体情報の保護の問題について，個人情報保護法に基づく個人情報の適正な取扱いを中心に考察する.

2006-CVIM-152-(11) カメラの利用に伴う法的問題は、防犯や犯罪捜査から情報セキュリティの確保などの「セキュリティの確保」、実社会やオンライン取引における「取引の安全確保」、テロ対策をはじめとする、国の「安全保障」など様々な側面から議論されている。今後も、バイオメトリクスを用いた顔貌認識装置の利用をはじめとして、様々な局面においてカメラの利用が広まることは間違いない。しかし、RFIDやバイオメトリクスなど、様々なユビキタスメディアとの複合利用が普及するに伴い、法的に解決しなければならない問題も複雑化の様相を呈している。とりわけ、個人のプライバシーの権利の保障との関係では、個人情報保護法の問題との混同も相俟って様々な誤解も生じており、本来の趣旨とは異なる問題が指摘されたり、「プライバシー保護」の名目で技術開発の萎縮効果が生ずるなど問題は一層深刻になりつつある。本報告では、これらユビキタスメディアの利用に伴うプライバシー問題を中心に、「ゼロ・プライバシー」社会の堡塁となるべきプライバシーの権利の保障について考える。

通巻661号 先進国の大部分の国では個人情報の保護を目的とした法律が制定されている。そのため、個人情報の取扱いについては様々な国際ルールも定められているが、2005年4月1日に施行された「個人情報保護法」をめぐる議論は、もっぱら法律の細かな解釈論に終始し、これら、ネットワーク上における個人情報の取扱いをめぐる問題や、国際的な個人情報保護の動向との関係において、我が国の個人情報保護制度はどのような位置づけにあるのかという点について議論されていない部分に焦点をあてた考察を行った。

本人同意に基づけばいかなる情報の取扱いも可能という誤解や、ビッグデータ活用の名の下に法令遵守や個人の権利利益保護への取り組みが軽視される傾向がある。ビッグデータの取扱いにあたっての法令遵守のあり方、「ライフログ活用サービスにおける配慮原則」や「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」を確認するとともに、誤認に基づくコンプライアンス・リスクについて考える。