論文

東京区部の、代表的な文化財指定のある寺社空間についてその主要な眺望点を定め、コンピューター・グラフィックスの手法を使って伝統的な視界を形成する方法を提案している。

標記の可能性について説明集会や策定組織への参加といった従来型の市民参加方式に対して，インターネットを利用した方式にはどの様な得失があるのかを明らかにし，当面の課題について考察した。考察では神奈川県大和市の都市マスタープランの策定過程における計画情報の提供，市民意見の収集の手段として実験的にインターネットの利用を試みた。結果は参加数が拡大出来た反面，特定の人に偏っていたり不慣れで参加出来ない人の存在，意見の反映の難しさ等の課題が残った。

地区計画の特性，制限項目，内容，策定後の状況等について調査分析を行うとともに，わが国の地区計画制度創設の際に参考とされたドイツのＢプランとの比較等を行った。そして地区計画策定による効果の評価および問題点・課題等の明確化を行うことにより，制度創設後１０年余の実績を総括的に評価し，地区計画等において良好な住環境を確保するための今後の運用方策を提言した。

東京の都心地域を例にして、都心居住拡大の隘路とそれを打開する条件として、高地価、都心の市街地像のありかた、住まい手、市街地改造の物理的条件などをあげ、それらについて論じている。

地区計画法制度による土地利用規制の可能性を分析した。この法制度の特徴は建築関連法規のみならず住民の相互合意による緩い建築規制である点にあるが，法規性同様効果的で永続的に規制が働かなければならない。アンケートと現地調査の結果 ，計画の事前周知制度は顕著な効果があるのだが，計画容量を実現する手段の強化方法が無いことが分った。

茨城県勝田市における区画整理、開発規制、建築規制を地区計画を中核にして行う勝田方式とよばれる方式の２０年間を追跡 調査し分析することでこの方式の効果を論じている。

東京の都心周辺に残された独立住宅地の人口、世帯の減少は自然減少や社会移動よりも敷地単位の土地利用変化にあると仮定し、それを行列を用いた数理モデルに定式化して定住政策による公共介入がどのような影響を及ぼすかを予測している。

日本の都市再開発は今後どういう方向をめざすかを考察した。８０年代に登場した新しい再開発としてウォターフロント，大規模敷地の土地利用転換，都心再開発が ある。従来の再開発課題を抱えた区域は商業中心地の再開発，広域再開発，複合開発，中高層建築再開発，土地利用規制と再開発を結合する新たなメニューなどで進展している。

東京都住宅政策懇談会による物的計画としての過去の住宅マスタープラン（戸数主義的供給計画）を基調とするまちづくり連動の住宅・住環境整備計画を説明した。又，現在の非物的計画としての経済的問題への対応，社会的弱者への再取組みをし た計画を説明した。更に今後の科学的客観的に扱う部分の技術的課題，組織と計画運営上の課題等を述べた。