論文

欧米諸国とわが国の高層高密度住宅地再開発プロジェクトの事例６６件を収集し、密度、土地利用比を統計的に分析することによってこの種の再開発の計画基準を提案している。

1980年以降指定された地区計画区域６９３ケ所のうち地区整備計画決定後５年以上を経過している２２５件を対象に実態調査を行って地区計画による土地利用規制の実効性を分析している。

表札調査の方法により用途混在の実態データをフィールド・サーベイにより得た。山手副都心ベルトとよばれるゾーンをとりあげ，この地域から住宅地としての存在条件があるとみなせる１２地区を選定した。混入の広域的状況，混入の個別的側面，混入と都市計画規制の関係，用途別容積制について考察した。

８０年代後半に入って，世界の先進工業国の大都市で共通した現象が見られる。産業構造の変化，情報化社会の進展等の大都市での社会経済現象に付随して生じた都市・住宅問題である。各国の大都市は住宅ストックの状況，歴史的背景，社会構造 ，経済状況，政策枠組と重点のおき方に相違があるが，本文は，その共通性に着目して，欧米大都市の住宅事情と住宅政策について検討した。

都市の目標，価値観の変化を述べ，現在の日本の都市はどういう方向に動いているかを東京を例に考えた。現代都市への課題，現代都市のありうるべき目標，価値観の基盤を米国のジェイコブスの提案を主に説明した。最後に，計画的土地利用としての複合土地利用の実現を都市計画システムで可能にすることが課題となることを説明した。

品川区内の目黒川の河口にある約２０ｈａの島「天王洲」のまちづくりの経緯を紹介した。清掃作業場の設置及び民間企業による再開発構想がきっかけとなり，地権者が協議会を結成し，同地区のマスタープランを作成した。このプランにより行政を動かし，用途地区の変更と地区計画の決定がなされ，順次，この計画に基づき各敷地の開発が進められることになった。

東京中央区の自治体が定住人口回復の為平成２年４月から実施したコミュニティファンド制度を紹介した。それは大規模オフィス，商業開発事業主に開発協力金を出させ，開発区域の借家人の居住継続を助ける家賃補助や町づくり事業支援の制度で ，その開発協力金計算式，家賃補助額と年数を示し実施例を紹介した。またこの政策の総合化を計る為決めた住宅基本条例を紹介した。

都市状況の変化に対応する住宅政策体形の見直し，土地住宅政策を立案するスタンスの問題，痛みを生ずる施策に対する国民的合意の形成の問題，宅地並み課税や土地保有税の問題，都市開発と市場メカニズムの問題が議論された。また，質疑応答の中で，政府の施策立案と国民の合意及びマスコミとの関係，借地・借家法の問題が議論された。

1980年代後半の東京圏の地価高騰現象が都心地域の居住環境にどのような影響を及ぼしたかを実証的に論じ、都心地域において定住人口を確保し住環境を維持するための都市計画、住宅政策のあり方を提言している。

東京２３区の都市再開発の明治時代以降の変遷を、主として都市の物的構造の再編の立場から論じている。

８０年代後半の欧米大都市の住宅不足現象とその主な要因を説明し，不況による財政難から各国政府の住宅援助縮少傾向，民間住宅供給や民間賃貸住宅市場の活性化 政策等の現在の動向を述べた。また各国の住宅供給政策で，都市計画における対応 ，大規模敷地開発，既存住宅改善と転用，住宅税制の変革，融資，家賃補助等に関して述べ，日本の長期的あり方を考えた。

実定都市計画システムとしての日米地域制（Ｚｏｎｉｎｇ）の変遷を辿る。現状追認型用途地域制の行詰り，最低基準としての緩い容積制の一種の開発権化，用途区分の大雑把さからくる強い用途による弱い用途の陶汰等が今日の問題である。昨今の都心住宅問題とからんで，細分専用化された用途区分によるモザイク指定や住宅の公共性を認めた容積ボーナス等の導入が望まれる。

昭和６２年１１月３０日に行われた第２２２回地域開発研究懇談会での講演。アメリカ都市再開発を歴史的背景から今日までの状況について紹介した。その特徴として，強力な行政介入の中で官民強調の開発が成立，規制の枠組みにとらわれない創造的な態度，アーバンデザインの価値に対する強い意識，都市再生における自治体の主体性などがみられる。

地区計画の制度は，市町村主体，弾力性，高度の住民参加，構想的計画と拘束的計画の二層性の四つの特徴から，用途地域制に上乗せして実質的に土地利用計画の詳細化の役割を果している。それは予想外に急速に幅広い局面に適用され早晩オプショナルなものから，非物質的な面まで拡大している公共性概念の変化に対応させた基本システムとして都市計画制度の中に再編する必要があろう。

民活都市政策下の都心問題及び都市計画システムの変調は，欧米先進国とも共通の問題である。欧米では戦略都市論，都心リンケージ，ダウンゾーニング，ＴＤＲ等の形で市場重視の都市計画に包括的な計画規制を再び導入する動きがみられる。今や生活論理の都市計画と経済変動リンクの都市政策の相こくの中に新しい都市計画理念の生れる土壌が形成されようとしている。

土地問題解決のひとつの方向性として土地臨調が示した土地利用計画の詳細化の方向性について、わが国のこれまでの用途地域制、地区計画の運営実態からその可能性と条件について論じている。

東京圏を中心に，都市再開発の現状と展望を述べた。１）再開発を取り巻く環境の変化，２）マスタープランと再開発，３）都市計画規制と再開発，４）プロジェクト誘導と地区計画，５）都市空間論の変化，６）新しい再開発課題と手段，の項に分けて記述した。終りに，自治体の主体性・再開発システム・協調型都市計画論の確立を期待した。

東京の都心地における人口，住宅及び環境の状況を整理し，問題解決の一つの方策としての，自治体の都市政策について考察した。都心地にある自治体は都心地変容のメカニズムに積極的に公共介入する必要がある。具体的にはオフィス開発に対する住宅付置義務の強化，公営公団の賃貸住宅の高層化，住宅供給に対するボーナス制度などがある。

近代都市計画における都市再開発論の変遷と現代の民活都市開発の課題を論じた。都市再開発政策は，その時代の政策課題の実現のため，衛生再開発，地区再開発， 地域再開発，住環境改善，地区保全，経済開発という変遷をたどり発展し，現在官民協調体制の民活都市政策が実行されているが，その課題として新たな計画システムの構築が重要であると述べた。

「市街地整備」「交通計画」「土地利用計画」「緑地計画」「都市設計」「広域計画」「高齢化社会」に関する過去３年以内に公表された論文資料から，最近の都市計画研究の動きについて概観している。主要な研究論文の紹介にとどまらず，主題に対する著者の意見を前面に出し，今後の研究展開への方向性も示されている。