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２１世紀の日本の都市づくりのあり方をビジョンとしてまとめたもので、日本都市計画学会５０周年記念事業の統一テーマとして取り組まれたものを総括している。２０世紀の都市計画の成果と反省を踏まえ、２１世紀の日本社会と都市のあり方とその実現に向けた都市計画ビジョンを取り上げている。

住宅宅地審議会答申を通じ今後の住宅政策の方向を概観した。新規需要の減少、ニーズ多様化、供給圧力の強い宅地市場の継続、大都市圏の居住地 選好の変化、高齢期の住生活への不安、地球環境問題、大都市の災害 対策の急務等の現状認識から、良好な町並を形成する住宅・宅地供給、ニーズ多様化対応、良質なストックの適切な維持管理が政策課題としてあげられ 、市場重視とストック重視が政策理念に掲げられた。

情報整理機能を備えた多機能電子会議システムを用いる事によって住環境に対する市民意見を形成する可能性を実験的に検討するため、神奈川県大和市が運営する多機能 電子会議システム「どこでもコミュニティ」を対象として操作性，アクセス記録，画像データの利用状況，情報整理機能の効果などについて分析した。

全ての行政施設，学校や社会教育施設にインターネット端末の設置が完了している神奈川県大和市を対象に，インターネット利用拡大に伴うマスタープラン作成などにおける市民参加と情報共有の条件について調査分析し，アンケート調査や大和市のサーバーへのアクセス記録から，市民の年齢別や男女別のインターネット利用意 識や，市民の情報収集と情報発信の実態を明らかにした。

米国の都市計画システムにおけるＴＤＲ制度（開発権の移転）の位置づけと対比の中で，日本における容積率移転の都市計画システム上の位置づけを理解し，そのあるべき姿を検討した。さらに，隣接街区間での容積率移転の応用として，飛び容積 率移転における問題を想定し，その対処法を検討した。

本研究は、家庭へのインターネット接続環境が不十分な状況の中で、マスタープラン策定過程の情報公開と市民参加にインターネットを利用する場合に必要とされる市民用インターネット端末の整備のあり方を示すことを目的としている。19歳以下の若年層、50歳前後の層の２つの年齢層に市民用端末へのニーズがあること、また、徒歩15分程度の施設への市民用端末設置が適切であることなどが明らかになっている。

英，米，西独，仏の四か国における住環境整備に関する１９７０年代から１９８０年代にかけての動向を概観する。欧米四か国とも長期化している不況の影響を受けて，住環境整備のプロジェクトはいずれも厳選を余儀なくされ，かつ，全面クリアランスから，改善・修復型に重点が移りつつある。都市衰退問題もあり深刻な問題化している。

１９８３年における都市計画研究を，１）都市計画，都市解析，２）既成市街地および新市街地の形成，都市防災，参加・教育・組織・職能，３）交通計画，４）都市景観，農村計画，広域計画，都市緑地計画の分野から，各分野ごとの文献リスト一欄を各文末に添付して，その研究の位置づけ及びその内容分類をしながら紹介した。

都市の計画的土地利用規制に対する市町村の姿勢や計画意識を明らかにし，さらにそれらをもって今後のわが国のまちづくりの展望をつかもうとした。研究の背景と目的，調査方法の説明を行い，計画市町村とその都市整備課題，地区計画制度の性格として，関心度，計画制度の全般的評価，全体的イメージ，制度の使い方のイメージについてまとめた。

先に実施した地区計画制度に関する調査に関連して第２次調査を実施し，それらを合せて分析の素材にすることによって，地区計画制度がわが国計画市町村にとってどういう意味をもつものであるのかを考察する。第２次調査は，先に実施した全国の計画市町村に対するしっ皆調査において回答を得た市町村の中から，後述する基準に基づいて，地区計画制度に関心の高い市町村を選択し，それらの市町村について，地区計画制度の適用状況，計画策定，運用，制度の問題点や改善すべき点などについて，より突き進んだ具体的，専門的内容をきこうとした。先の調査の総括内容をさらに補足し，必要に応じて修正点も加え，全体の結論を考察。

都市計画法を運用する市町村のプランナーの中からデルファイ方式で地区計画制度に積極的な対象者を選び運用の具体的可能性を論じている。

都市計画権限を有する全国の市町村のプランナーを対象にした地区計画制度の運営に対する意向調査の分析を通じて、わが国の都市計画の特質を論じている。

わが国の都市再開発は，戦前戦後を通じて一貫して欧米の都市再開発政策の影響を受けてきた。共通する政策課題に対して各国がどのような政策的対応を展開しているか比較検討することによって欧米の都市再開発がどのような位置にあり，わが国の政策もどのような特徴があるか概観した。

住居系市街地の整備計画研究に関しては，１）既成市街地の細街路整備，２）敷地規制，３）建替えの分類で研究成果を紹介。非住居系市街地の再開発研究に関しては，市街地再開発事業，インナーシティ，商業地内部構造に関する研究を取上げ，新市街地の形成については，土地区画整備，ニュータウン等の研究を，都市防災では３５の論文を紹介。

現在の都市開発を新しい経済政策の立場から取上げようという動きの中で，アメリカの最近の開発政策について見聞した経験をもとに，まずアメリカの再開発政策の特徴を具体的に説明し，次にアメリカが再開発絡みで採用している土地利用サイドの規制緩和の問題，また都心の住宅の問題について概説しながら今後の民間再開発の課題を指摘。