共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究の目的は「王領地を例に、灌漑、収税、農産物の流通の過程とそれに関わる人びとの役割と関係性について考察し、15世紀後半から16世紀のエジプトにおける村落社会と地方統治の構造を明らかにすること」である。本研究は、地方統治の構造を従来の単線的な構図から脱却し、多層的、組織的な新しい構図を提示することを目指した。これには、まず、地方統治に関わる様々な人びとの存在、役割、関係性を明らかにする必要があると考えた。このため、本研究では、灌漑、収税、流通までの一連の過程を研究主題とした。徴税(本研究では「徴税」を、農地の灌漑・播種・耕作の管理から収穫、収税、農作物の売買や都市への運搬という流通までを含めて用いる)は毎年必ず行われる、いわば確立された行為や秩序であり、村落社会を規定する統治の柱として捉えることができる。また、収税システムとしてのイクター制の機能を分析することは、イスラーム史におけるイクター制の歴史的位置を明らかにすることにつながると考えた。 本研究は徴税を通じたエジプトの村落社会と地方統治の構造を対象とするが、その際にはその根本となる農業や灌概といった自然環境についても検討していく必要がある。そのためには、エジプト各地域の地理的差異を等閑視することはできない。そこで比較的史料が豊富であるファイユーム県に対象をしぼり考察を進めた。初年度は、2度(計2ヶ月間)にわたるエジプト国立文書館(カイロ)における史料蒐集を行い、16世紀前半に編纂されたファイユーム県の『土地調査台帳』、『灌漑堤防台帳』、『水分配台帳』などの各種台帳からの記録の抽出を行った。これらの記録から、地方統治において村落社会が果たす役割は大きく、支配者と村落社会による相互補完的な統治体制を見いだすことができ、従来の単線的かつ一方的な地方統治の構造を修正する展望が開けた。

本研究は、中世の温暖期から小氷河期への移行期にあたる13世紀後半から16世紀半ばまでの中東・北アフリカ地域（アラブ圏）を対象として、疫病の流行と気候変動、社会経済の動向の相関関係とパターンを明らかにし、人間がおかれていた環境、および環境の変化が人間に与えた影響、そしてそれに対する人間のリアクションを追究してきた。また、その過程において、自然現象と人間の経済・社会活動との相関関係を検証する方法についても検討した。

本研究は、10世紀から20世紀初頭のアフロ・ユーラシア地域における諸集団・国家の形成と拡大の重要な要因を、政治中心の移動と首都圏に見出し、それらの類型化と比較を行う。政治中心ないし首都圏の範囲・立地と水系の関係に焦点を当てることにより、植生・環境・資源などの要素も分析対象に含めつつ、それらの歴史的展開のダイナミズムを提示する。

中東・北アフリカ地域を対象とした環境史の研究は、近年、欧米の学界において注目を集め、研究書や論集が年々と発行されている。しかし、それらは個人研究の成果であり、それゆえに、扱われる時代は中世、近代などの時代区分に限定され、長期変動を扱う本格的な研究には至っていない。本研究は、エジプトを対象にして、ギリシア・ローマ時代からオスマン朝期までの環境史に関わる研究状況と史料状況、研究の手法について調査し、通時的な環境史研究の可能性について検討した。その結果、エジプト中南部のファイユーム地方については断続的に文書史料が得られ、通時的な環境史を展開していくことが可能であることが明らかとなった。

本研究では、歴史的事例や地域的事例の中に現代の資源問題解決への糸口を探ることを目的とする。そのために、多様な灌漑農業が行われる一方で、水資源の変動が顕著な影響を及ぼすアフロ・ユーラシア乾燥・半乾燥地域において、歴史的に水資源の利用と管理に関する権利はいかに認識され、取り扱われてきたのかという問いを設定する。具体的には、中国西北部、ウズベキスタン、インド、エジプトを対象地域とし、文字資料の読解を通して各地域の水利権の内容を明らかにし、メンバー共同でのフィールド調査の成果との融合を行う。さらに、各地域の水利権に関する情報を類型化し、比較を通して地域間における異同と各地域の特徴を明らかにする。 2020年度においては、研究メンバーの知見を共有するとともに、比較の視座となる事項を選定することを目的として、比較水利史研究会を2度、オンラインにて開催した。1回目は、2020年10月17日に井黒忍が報告「中国北部地域（華北）の水利権に関する歴史学的考察」を行った後、水の管理に対する国家や地域社会、村落が果たした役割、特定の集団による水資源の占有の有無、水資源管理を担った組織や役人の形態、水利施設の維持管理に関する水利権者の責務などに関する議論を行った。 2回目は、2021年2月13日に熊倉和歌子が近代以前のエジプトの水利に関する状況について報告を行い、ナイル川の定期的な水位上昇を利用したベイスン灌漑の具体像や12-18世紀の水利関連資料について解説した。さらに水利に関わる各地域の資料の形態や内容、水利をめぐる在地と王権との関係、裁判記録の利用、ジスルと呼ばれる土手の形状、遊牧民と水利との関係などに関する議論を行った。 新型コロナウィルス流行のため、当初予定していた海外現地調査を実施することはできなかったが、オンラインでの研究会を開催することにより、（1）水資源の管理に対する地域社会と国家の関与のあり方、（2）水利施設の建設および維持管理の方法、（3）権利関係を記録する媒体の差異といった項目が、重要な論点となり得るという認識を共有することができた。これらの項目は、今後の地域間における比較を行うための基準となるものであり、初年度にこれらを整理できたことは十分な意義があったと考える。 新型コロナウィルス流行のため、当初予定していた中国華北地域における現地調査を断念せざるを得なかったが、オンラインでの研究会開催によって、研究メンバーの知見と問題の所在を共有することができ、さらに比較の視座となる重要な論点を抽出することができた。これは今後の研究課題推進のための基礎作業となるものであり、著実なスタートを切ることができたと考える。 今後は新型コロナウィルスの流行状況に鑑みつつ、可能なかぎり当初の予定通りに海外現地調査の実施を推進する。ただし、依然として海外渡航に支障がある場合には、日本国内における歴史的水利施設の調査などを実施し、日本の事例との比較検討も視野に入れる。また、オンラインでの研究会を継続し、研究メンバーそれぞれの知見を共有してさらに比較の視座となる項目を抽出するとともに、メンバーの専門外となる地域や分野に関しては、日本国内の専門家や海外の研究者を招聘して、オンライン研究会にて報告・討論を行う予定である。

イスラーム文明は1400年の歴史の中で、人と人の水平方向の「つながりづくり」を発展させて拡大してきた。人・モノ・情報の移動の現場の多彩なつながりづくりを「コネクティビティ」という言葉でとらえ、そこで人と人、集団と集団の間でどのように信頼が構築されてきたかを明らかにする。イスラームの歴史的な国家間関係、人々のしたたかな戦略的行動と思想、世界の紛争現場における平和構築、といった各方面からこれらの問題に取り組む。人文情報学の手法も使い、これまで意識されつつも具体的に見えてこなかった「暗黙知」を明らかにして、現代世界にて深刻化する分断をのりこえるための確かな「戦略知」を提示する。 イスラーム的コネクティビティをいかにとらえるか、そこで重要となる信頼の問題をいかなる形で設定するべきか、といった本プロジェクトの基本的枠組みを確実に共有するために、研究分担者・研究協力者からなる第1回全体集会を2021年1月9日に開催し、領域代表者・計画研究班代表者より研究方針を説明した。特に、コネクティビティを「多方向への関係づくり」ととらえ、そこで信頼を構築する際の「賭け」の要素を重視し、それを過去と現在のグローバルな時空間の中の様々な局面で、各計画研究班の視点で分析すること、そこに現れる「経験知」を取り上げて「戦略知」に洗練し、高めてゆくという基本方針を確認した。 この方針の下、3月5日にキックオフ・シンポジウムを開催し、各計画研究班からの代表者がそれぞれの班の研究方針を最もよくわかる形で、事例を提示しつつ説明する機会を設け、今後の研究方針を確たるものとするとともに、シンポジウム自体を公開して関連研究者への参画を促した。1月29日には公募研究説明会を開催して、本プロジェクトの概要を改めて対外的に示すとともに、若手研究者に対して積極的な応募を促す機会とした。 ウェブサイトを設計し立ち上げ、研究情報の公開と蓄積の基盤とした。 総括班付きの特任助教を公募・採用し、事務局を整備して研究体制を整えた。またコロナ状況下での円滑なプロジェクト推進のための機材の購入、事務局スペースの整備を進めた。ニュースレター第1号を刊行して本プロジェクトの活動内容の対社会発信を開始した。 中東都市の貴重大型古写真を購入し、デジタル化の計画を立てたほか、日本語訳されたクルアーンの全テクストのデジタル化も開始した。またシビルダイアログ・キャラバン事業の一環として都内保育園における、こどものみならずその親や地域社会に向けた展示と関連企画を開催し、大きな反響を得た。 コロナ状況下ゆえの海外調査や海外研究者の招聘は不可能となったが、オンラインによる会議を問題なく行うことができた。2021年1月から3月までの3か月間だけでも、全体集会とキックオフシンポジウムを各1回に加えて、ワークショップを15回開催した。特にワークショップは複数班の共催、もしくは本プロジェクト外の科研費や研究会等との共催で行うという原則を立て、それを守って開催したため、本プロジェクト内部での横のつながりが密になるとともに、外部プロジェクトとの関係構築や、外部研究者を招聘してのワークショップ開催による連携研究者の拡大など、順調なスタートをきることができた。こうした活動の活発さについては3月18日に開催した評価委員会（アドバイザリーボード）においても委員から高い評価を受けた。 各計画研究班の研究分担者を中心としたワークショップを、複数班共催の原則を守りつつさらに進めて全員の研究内容と問題意識をが共有されるようにする。また、オンライン環境を生かして、海外の研究者と結んだワークショップなどを開催し、A01（イスラーム経済）班とB01（イスラーム国家体系）班との共催になる2021年度国際会議の開催を支援する。 また、海外渡航が可能になった場合に備えて、速やかに海外調査を実施できるよう、プロジェクト内部での情報交換を密に行うようにする。 研究資料収集やデジタル化、またその技術習得の機会を設け、国内においても新たな研究領域の開拓が可能になるよう、メンバー間の情報交換が一層密になるよう、支援する。

1970年代にイェルサレムで13-14世紀に書かれた900点ほどの「ハラム文書」とよばれる文書群が発見された。 その中の28点のペルシア語文書の研究はいまだ行われていない。また、14点のアラビア語文書は、28点のペルシア語文書とイラン北部の地名、文書形式、発行年代が共通し両者は一つの文書群をなす。 当研究は、これら42点の文書を解読し、テキストを作成し、翻訳し、既知の文書や既刊の文書集と比較・対照し、その結果をもとに国内外の文書研究者と議論し、それらの文書の資料的価値を決定し、研究成果を解説を付した資料集として出版し、13-14世紀モンゴル支配時代イランの社会史研究の基礎的資料とする。 当科研研究は2021年4月にはじまったが、文書を読解していくためにはまず東洋文庫所蔵の2000枚ほどのハラム文書のマイクロフィルムから、この科研で読むPersian文書とPersianate文書42点を選び出して焼き付けて研究分担者が共有しなければならなかった。このためには研究代表者が4月に東洋文庫を訪れて写真を選定してその焼き付けを申請する予定であった。しかし、幸いなことに2021年1月に東洋文庫が所有するマイクロフィルムのPDFが、そのオリジナルの所有者であるカナダのMcGill　Institute　of Islamic Studiesからオンライン上に上げられた。それをダウンロードし、PDFを全てをJPEGにして、全員が共有するクラウドDropboxの共有ファイルに収納し、それによって全てのハラム文書写真を全員が共有することができた。そして2021年7月から8月にかけて、3週間奈良大学の大学院生1名を雇用してデータベースソフトFile Maker Pro2に、Donald P. Littleによるカタログ（Beirut, 1984）情報とともに全ハラム文書のJPEGを貼り付け、ハラム文書のデータベースを完成させた。 9月以降、Dropboxの共有ファイル中のJPEGおよびデータベースをつかって月一回のペースでZoomによる研究会をひらいて文書を読み進め、現在まで予定の42点の文書中Persian７点、Persianate3点を解読した。 2021年5月に、Zoomによる研究会において研究分担者の伊藤隆郎博士にChristian Muller, Der Kadi und seine Zeugen, Wiesbaden, 2013の内容を詳細に紹介してもらった。 2021年6月24日に、Konrad Hirschler博士を長とするドイツのハラム文書を研究する3人と当研究会8人でシンポジウムをおこない、今後の研究協力について協議した。 2021年度はコロナ禍のため対面での研究会が一度ももてず、すべてzoomによるネット会議になったが、分担者たちの協力により月一回の研究会のペースをなんとか維持することができた。 当初予想していたよりも文書読解は進んでいない。それはpersianおよびpersianate文書が書かれているくずし字のアラビア文字の読解が予想をこえる困難さを伴っていたからである。今後文字に慣れていきさえすれば読解の速度はあがると思われる。 2022年度は昨年度通り月一回のぺースでネット上での研究会をおこなっていく。 2022年9月4日（日）から5日間イェルサレムのIslamic Museumで文書調査をおこない、ハラム文書全体のデジタルデータを購入予定。

本研究は、14世紀半ばから15世紀の環境変動期のエジプトを対象とし、環境変動と村落社会の状況、地方行政の変容との相互作用を究明する。そこで論点とするのは、第一に、村落社会における農業生産や灌漑、徴税にかかわる慣行や、それをめぐる人々の関係、第二に、環境変動期に見られた諸現象に対して、国家が見せたリアクションとしての地方行政の変化である。これらの問題に、文書史料から得られる村落社会の慣行や人的関係に関する情報や、叙述史料から得られる地方行政官の任官記録の解析によってとりくむ。これにより、中世の村落社会の状況を、環境史という枠組みからとらえなおすことを目指す。 昨年度進めた地方行政官の任官記録の分析から、15世紀初頭を境とする地方行政における変化が見えてきた。二年度目となる今年度は、村落社会の側から、変化の要因を探究した。その際、着目したのが「ウルバーン」と呼ばれる人々である。彼らは研究史において、ベドゥインやアラブ部族などと訳され、しばしば遊牧と結びつけて議論されてきた。しかし、本研究では、村落社会における彼らに関する叙述を見直し、彼らが灌漑の維持管理や農業生産においても重要な役割を果たしたことを明らかにした。また、彼らと王朝の支配者層とのコミュニケーションから、彼らの側から見た王朝との関係性が明らかとなった。このことは、王朝側の人間が作成した年代記や行政指南書が、いかにして、マムルーク朝という王朝を創造していたかに気づく機会を提示し、マムルーク朝の国家体制を相対的に理解することにつながった。今後、この問題については報告および論文にてまとめ、発表していく予定である。

戦間期の国際交易をアレクサンドリアをハブとした物流・人流およびインド洋航路を通した横浜／日本との交易を軸にとらえ直し、グローバルヒストリー研究に立脚した新しい地域研究の視座として戦間期の日本と中東・地中海の関係を明らかにすることを目指す。それとともに、史資料の整理とビジュアル化の新しい方法としてGIS技術を時空間情報の整理・検索・表示に拡張・特化させた「ヒストリカル・デジタルグローブ」と名付けるデータベースを構築し、そこに情報を集約することでデジタルアーカイブの新機軸を目指す。

本研究の目的は、前近代エジプト農村部における農業・水利実践と行政の実態を再構成すること、さらに環境的・社会経済的な変動に対して農村社会や国家の諸制度がどのように反応したかを検討することである。今年度も国内外の出張・調査に大きな制約があったが、本研究前半の目標である、前近代エジプト農村社会の静態的な特徴を析出すべく、各自が担当する時代について考察を深めた。 研究代表者の高橋は、著書 The Ties That Bind: the Economic Relationships of Twelve Tebtunis Families in Roman Egypt を出版した。これは史料に恵まれた紀元後２世紀の一村落における地主層と農民との複雑な人間関係を、農地貸借、金品貸借、労働力の組織という３つの観点に注目して、再構築したものである。その結論は今後の前近代エジプト農村社会史研究において、村落のあり方の一つのモデルとして参照されることが期待できる。また『岩波講座世界歴史』に寄稿したローマ帝国社会全体の女性と性差の諸問題を論じた論考においても、エジプト農村部から得られる知見を盛り込んだ。 研究分担者の亀谷、熊倉もそれぞれ、初期イスラーム史の文脈の中でのエジプトの農村部の位置付け、オスマン帝国の支配下における農地管理と農村統治の特徴にふれる論説を執筆した。いずれも前近代のエジプトの静態的な特徴と当該時代の特徴の両方を意識したものであり、2023年度以降に出版予定の『岩波講座世界歴史』の関連巻に収録されることとなっている。

本研究の目的は「王領地を例に、灌漑、収税、農産物の流通の過程とそれに関わる人びとの役割と関係性について考察し、15世紀後半から16世紀のエジプトにおける村落社会と地方統治の構造を明らかにすること」である。本研究は、地方統治の構造を従来の単線的な構図から脱却し、多層的、組織的な新しい構図を提示することを目指した。 2年目となる平成25年度は、前年度に収集した史料をもとに、前近代のエジプトにおける灌漑(「ベイスン灌漑」と呼ばれる)の構造と、政府が灌漑の維持管理にどのように関わったか、また、村落社会が果たした役割について明らかにし、灌漑の維持管理に見られる支配の構造に踏み込むことができた。 考察は、夏季に増水するナイルの水を耕地に導き冠水させる灌漑方法「ベイスン灌漑」において、主要灌漑設備である土手の維持管理に焦点をあてた。前近代においては、土手は政府が管理する大規模な「政府の土手」と村が管理する小規模な「村の土手」に大分されたが、本考察では、「政府の土手」を対象とし、その維持管理に関わる16世紀オスマン朝の『土手台帳』の記録を手がかりに、1年を通じた土手の管理のあり方を追った。その結果、「政府の土手」は一定間隔でナイルに対して垂直に設置された土手であり、それを政府主導で管理することによって、上流と下流への適切な水の分配を可能にしたことを明らかにした。また、土手の維持管理には、政府の担当官と村人が関わるだけでなく、土手単位で配された地元の有識者や県単位で任命されたアラブ部族の長といった中間のアクターが存在したことを示した。 本研究の研究史上の意義は、まず、「政府の土手」が何であるかを明らかにした点である。これによって、「ベイスン灌漑」の時代に政府が果たした役割を明らかにすることが可能となった。また、GISを利用した地理的分析を通じて成果を発信したことも重要である。これにより、地理的視点が等閑視される傾向にある歴史研究において、地理的分析の有効性を示したと言える。

大戦間期の地中海・中東経済圏では、先発資本主義国と後発資本主義国が覇権を争い、列強植民地勢力と現地の民族主義勢力が対峙する激しい経済競争が展開された。そうした中で、日本は重要なアクターとなって行く。こうした錯綜した経済環境は、地中海・中東経済圏の綿花取引・金融の中心であるアレクサンドリアほかエジプトの港に関する貿易統計、特にスエズ運河の通貨船舶統計に端的に示されている。本研究では、スエズ運河通過船舶データを基礎資料に、大戦間期の日本における地中海・中東経済圏への経済進出の意味を地域横断的・学際的に明らかにする中で、大戦間期の世界経済地図におけるヨーロッパとアジアとの関係を見直すことを目指す。 本研究事業は、大戦間期における日本による地中海や中東への経済進出の意義について、史料および数量データに基づき明らかにすることを目的としている。１年目に当たる2024年度は、研究目的の達成に必要となる資料の収集作業が行われた。同時に、本研究事業の参加者が情報交換を行う機会として定期的に研究会を実施し、問題意識の共有および研究成果について議論を行った。本年度の研究実績を簡単にまとめると、①資料収集、および②収集資料の分析が挙げられる。 ①資料収集：本事業においては、４つの研究テーマを設定し、各テーマごとに作業が行われた。テーマの一つである「スエズ運河を介した世界交易ネットワークのなかの日本」に係る作業として、スエズ運河を通過・経由した船舶について、エジプト側およびインド側の貿易統計を収集したことである。当該資料収集は、日本による地中海・中東圏への進出について分析・検討を行うために実施された。このことから、日本による海上交易に関する資料の収集を中心に作業が行われ、これら資料は統計情報として整理された。また、同テーマの作業として、横浜正金銀行アレクサンドリア出張所・支店に関する資料収集が行われた。 ②収集資料の分析：まず、収集されたエジプト側およびインド側の貿易統計データより、ヨーロッパ船舶および日本を含むアジア船舶の動きを確認することができ、そこからは、地中海・紅海・インド洋交易ネットワークにおけるスエズ運河の重要性が再確認された。他方で、収集された横浜正金銀行アクレサンドリア支店のデータから、大戦間期において同支店はエジプトと日本との綿関連の貿易金融を中心に同地域で地歩を築いていったことが明らかになった。同時に、同支店は日本企業・商人のみならず、現地企業・外国企業からの信頼を得て、大戦間期という厳しい金融環境の中でビジネスを展開していったことも確認された。 データの収集および解析作業は順調に行われていることから、現状では、概ね順調に研究事業が展開されている。 本研究事業の研究テーマのうち、研究目的の達成に必要となる資料の収集および資料の解析作業を早期に進める。これにより、大戦間期の世界経済における日本の立ち位置、そして交易ネットワークから分かるヨーロッパとアジアとの関係を再検討することを目指す。

16世紀サファヴィー朝下で執筆されたペルシア語簿記術指南書、キルマーニー著『簿記術論文』を講読し、簿記の記号・様式を説明した序論、帳簿実例を解説した本論第１部から第3部まで校訂・訳注を作成した。 オックスフォード大学エドモンド・ハーツィック氏を招聘し、ワークショップ“Armenian and Persian Bookkeeping Systems: A Comparison”を開催、近世アルメニア人が複式簿記を採用しながら、イラン式簿記術から多くのペルシア語術語を借用していることを明らかにした。 ルカ・パチョーリ会計史国際大会、マールブルク大学のスィヤーク・セミナーに研究メンバーを派遣した。

イスラーム文明においては、膨大な量の人名録（伝記集）が著され、その多くが今に伝わっている。ある時代にまとめられたそれらの人名録の中には、同じ時代を生きた知識人たちがどのような学問生活を送っていたかということや、聖者がどのような奇蹟を通じて人々の信頼を得ていったか、また名家がどのような婚姻関係を取り結び影響力をつけていったかといった情報が埋め込まれている。本研究は、これらをデジタル・ヒューマニティーズの新たな手法を用いて、一挙に分析しようとするものである。テキストに埋め込まれた関係性の集合を可視化し、そこからイスラームにおけるコネクティビティや信頼構築のあり方を分析するのが、本研究の狙いである。 2年度目となる2021年度は、本研究課題の主要な資料である人名録テキストを分析するための枠組みを設定することを目標とし、各地域の人名録に書かれる内容・構造・特徴的な表現や収録される母集団の位置づけを明らかにするとともに、それらに適したタグ付けの方法を検討した。 作業過程において、人名録作者はどのようにして各人物に関する情報を集めることができたのか、そしてその情報源は何に基づくものであるかという問いを立て検討した。その結果、人名録の情報が少なからず、学問修得において弟子が師からもらう免状（イジャーザ）に依拠していることが明らかとなった。タグ付けの指針については、数多くの人物を扱う際の一義的なIDをどのようにつけるかといった問題や、複雑な血縁・婚姻関係をどのようにタグ付けすればよいかなどについても議論された。さらに、テキストの情報に依拠して個と個のつながりを復元していくことで浮かび上がるコネクティビティは、どの程度現実のコネクティビティを反映しているのかという問いが立てられ、現在もその問いに対する考察が進められている。具体的には、20世紀後半以降の博士論文の謝辞からコネクティビティを復元し、実際の学問的発展とどのような相関関係があるかについての検証を行う。 この他、計画していたとおり、デジタル・ヒューマニティーズ的手法の習得を目指すハンズオンセミナーを開催し、本研究課題の関係者のみならず、大学や分野を超えて、多くの参加者を得た。ハンズオンセミナーで扱った内容は、手書き文字の自動認識ソフトウェアであるTranskribus、関係性の記述方法であるResource Description Framework、地理情報システム（GIS）、Text Encoding Initiative (TEI）である。 分析における理念的な要素については考察が進んでいるが、タグ付けの作業については、各分担者にばらつきが見られる。その理由は、資料のデジタル化に時間に時間がかかっていることがあげられる。その他については概ね順調に進んでいるので、デジタル化を早急に進め、タグ付け作業に移っていきたい。 アウトソーシングを利用するなどし、デジタル化の作業を早急に完了させ、タグ付け作業を本格的に進めていく。