著書

『APO Productivity Databook 2026』は、アジア38経済および主要先進国を対象として、生産性と経済成長を国際比較可能な形で体系的に整理したデータブックシリーズの第19版である。1970年から2024年までの半世紀超にわたる長期時系列に加え、2035年までの将来推計を収録し、アジア経済の構造転換、成長と生産性の動向、そして長期的な発展可能性を、国際的に調和した統計概念に基づいて構築された統計により分析している。また、地政学的・政策的ショックによる貿易構造の変化、エネルギー価格と産業競争力、AIと生産性の関係を検討している。生産性の向上は、一定の投入からより多くの産出を生み出すこと、あるいは資源投入を抑えながら産出を維持・拡大することを意味する。これは持続的で強靱な経済成長を支える不可欠な基盤であり、各国経済に共通する政策課題である。測定対象とするアジア経済圏は、21のアジア生産性機構（APO）加盟経済と17の非加盟経済から構成されるAsia38であり、経済成長率および労働生産性指標を整備している。このうち、APO加盟21経済に、アフガニスタン、ブータン、ブルネイ、中国、モルディブ、ミャンマー、サウジアラビアを加えたAsia28（2024年のPPPベースでアジア経済全体の約94％の経済規模をカバー）は、資本投入、労働投入、および全要素生産性（TFP）を含む包括的な生産性勘定を構築している。2026年版では、中央アジア5か国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）を労働生産性指標の対象に追加してAsia33からAsia38へ拡張するとともに、サウジアラビアの生産性勘定を新たに構築し、Asia27からAsia28へ拡張した。また、7経済における国民経済計算の主要な基準改定を反映し、長期系列の整合性を確保している。参照経済として、米国、オーストラリア、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、英国を収録している。

This book provides a comprehensive analysis of Bhutan’s economic growth and productivity dynamics from 1990 to 2022, with a special focus on hydropower development. Through the construction of detailed industry-level productivity accounts, the study addresses significant data gaps in Bhutan’s national accounts, measuring outputs and inputs across various sectors and developing quality-adjusted labor and capital input series. The analysis reveals the complexities of Bhutan’s hydropower-led growth strategy: while the sector has driven substantial economic growth, its contribution to overall productivity improvement has been limited. The electricity sector shows gains in labor productivity but declining capital productivity, resulting in stagnant Total Factor Productivity (TFP). The study also examines productivity trends in non-electricity sectors and addresses potential “Dutch disease” effects on manufacturing and agricultural competitiveness. International comparisons place Bhutan’s productivity performance in a regional context, revealing significant gaps in productivity performance, particularly when compared to India, Bhutan’s largest trading partner and a regional economic benchmark. This comparative analysis informs policy recommendations for achieving more balanced and sustainable economic growth. The findings are particularly relevant for Bhutan’s Thirteenth Five-Year Plan (2024–2029), which emphasizes productivity improvements across all economic sectors. The book serves as a valuable resource for policymakers, economists, and researchers interested in development economics, particularly those focused on the unique challenges faced by small, landlocked nations pursuing sustainable economic development.

Energy costs in the economy amount to only a few percent of gross domestic product, but their importance to economic growth is much greater than their apparent number. Energy is used in almost all production and consumption activities, and energy price changes induce significant spillover effects throughout the economic system. More importantly, stable and affordable access to energy is a critical factor in determining the rate of capital accumulation in a domestic economy and, hence, labor productivity growth. The expansion of production per hour worked is achieved by using more and higher quality capital, which requires more energy to operate. This book aims to provide robust observational facts on energy productivity improvement (EPI) and to analyze the mechanisms of EPI achieved in Japan’s economic growth from 1955 to 2019. Linking the productivity account with energy statistics enables us to attempt not only to develop a better indicator of energy productivity but also to evaluate the EPI with other significant changes in the production process, such as capital productivity, labor productivity, and even the overall efficiency measured in terms of total factor productivity. This book is a valuable resource for researchers and policymakers seeking to understand the role of energy throughout the economy and for economic planners seeking to ensure the efficient use of energy now and into the future.

本書は、日本経済の長期停滞の要因を、エネルギー制約と生産性の観点から再検討することを目的とする。エネルギーはGDP比では小さなコスト項目に見えるものの、資本稼働と労働生産性を支える基盤的要素であり、その価格および供給構造は中長期の経済成長に大きな影響を与える。本書は、マクロでは1885年以降、産業レベルでは1955年以降の長期データに基づき、エネルギー生産性（EPI）の動態を分析する。あわせて、エネルギー品質、産業構造、技術変化を統合した生産性勘定フレームワークを構築する。さらに、実質単位エネルギーコスト（RUEC）や電力の実効輸入依存度（EID）などの指標を用い、日本経済のエネルギー価格耐性および構造的脆弱性を国際比較の中で示す。本書の分析によれば、近年のエネルギー環境政策はエネルギー生産性の改善を通じて成長を促すどころか、資本蓄積の停滞や全要素生産性（TFP）の低迷を通じて成長を制約している可能性が示される。経済成長と環境政策が両立しうる条件を再定義し、実効的なエネルギー政策設計の基礎を提示する。

『APO Productivity Databook 2025』は、アジア33経済および主要先進国を対象として、生産性と経済成長を国際比較可能な形で体系的に整理したデータブックシリーズの第18版である。1970年から2023年までの半世紀超にわたる長期時系列に加え、2035年までの将来推計を収録し、アジア経済の構造転換、コロナ禍からの回復、そして長期的な発展可能性を、国際的に調和した統計概念に基づいて構築された統計により分析している。生産性の向上は、一定の投入からより多くの産出を生み出すこと、あるいは資源投入を抑えながら産出を維持・拡大することを意味する。これは持続的で強靱な経済成長を支える不可欠な基盤であり、各国経済に共通する政策課題である。測定対象とするアジア経済圏は、21のアジア生産性機構（APO）加盟国と12の非加盟国から構成されるAsia33であり、経済成長率および労働生産性指標を整備している。このうち、APO加盟21経済に、アフガニスタン、ブータン、ブルネイ、中国、モルディブ、ミャンマーを加えたAsia27（PPPベースでアジア経済全体の約93％の経済規模をカバー）は、資本投入、労働投入、および全要素生産性（TFP）を含む包括的な生産性勘定を構築している。2025年版では、アフガニスタンとモルディブを新たにAsia33およびAsia27の対象経済として追加した。また参照経済として、Asia27には米国を、Asia33にはオーストラリア、欧州連合（EU）、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、英国を収録している。

SBI-BIPを用い、2040年の日本経済を、現状の延長線上にあるBaUと、技術革新の社会実装が進展するTSIの二つのシナリオから描く。名目GDP約1,000兆円となるTSIの成長の源泉と、雇用・分配・AI活用・エネルギー制約への帰結を分析し、その実現を支える経済・社会的基盤の重要性を示す。

低炭素・脱炭素化をめぐる政策形成の歴史を振り返り、経済評価・技術評価の歪みと科学的前提に残る不確実性を検討する。気候変動とエネルギー転換という「二つの不確実性」の下で、特定の経路に賭けず、多様な選択肢を維持することの重要性を論じる。

第7版は、第6版から大幅に拡充。最大の変更点は現状認識I章の全面再編で、新たにI.2「気候変動の科学的知見」を独立章として新設（12節構成）。第6版II.10に収録されていた気候科学関連の節を移管・拡充し、気候科学そのものへの批判的検証を体系化した。I.1（脱炭素政策の弊害）には「日独における鉄鋼の生産減退」「再エネ主力電源化の問題点」「再エネ開発と地域社会の衝突」など3節を新設。第6版のI.2（人為的温暖化論の社会学）はI.3に繰り下げ「メディアと言論行動のメカニズム」「気候変動言論の構造的収斂」の2節を追加、I.3（世界的に後退する脱炭素政策）はI.4に繰り下げ欧州グリーン実験の総括・米国火力復活・2025年の転換点など3節を追加した。政策提言のII章では、化石燃料章（II.3）に「ホルムズ海峡危機対応」を冒頭節として新設し、電力需給シナリオ・石炭サプライチェーン・固定費回収問題など4節を追加。エネルギーコスト章（II.1）に「GXは戦後最大級の政策的失敗である」など3節を新設。自動車章（II.5）には「日本自動車産業の現状と競争力」を冒頭節として追加。省エネ規制章（II.7）は2節から4節に全面改訂。電気事業制度章（II.8）には「自由化10年の総括—官製市場の失敗」1節を新設した。

「エネルギードミナンス」という概念を掲げ、脱炭素偏重の第6次エネ基を批判し、安全保障と経済成長を重視した11項目の政策提言（電力コスト低減、原子力50%目標、化石燃料安定利用、太陽光停止、EV拙速反対、省エネ規制廃止、垂直統合復活、備蓄強化、CO2総量目標廃止、パリ協定代替協定など）を体系的に示した。

第2版では、第1版の構成を維持しつつ、再エネ・経済安保に関する論点を大幅に強化した。具体的には、II.6章に「ウイグル人権問題に関する経済安全保障」「グリーン経済安全保障」「洋上風力発電が日本を貧しくする」の3節を新設。また、電力コストやGX関連のデータ・図表が各所で更新された。

第3版における最大の変更点はII.8「電気事業制度を垂直統合型に戻す」章の大幅加筆であり、第2版の5節構成から「震災前の電力システム改革」「震災後の電力システム改革」の2節を新設した7節構成に再編。東日本大震災前後の電力自由化の経緯と問題点を詳述し、垂直統合復帰の論拠を強化した。

第4版では、II.6章に「水素関連技術が簡単に安くならない理由」を新設（旧II.6.4以降の節番号が一つずつ後ろにシフト）。水素基本戦略の目標未達の実態や、水蒸気改質・グリーン水素のコスト的限界を詳述し、水素政策への批判的論拠を強化した。あわせて実質賃金の連続減少月数など経済データも最新値に更新された。

第5版は、第4版から約1年ぶりの大幅拡充版。第7次エネルギー基本計画の閣議決定（2025年2月）やトランプ政権復帰・パリ協定再離脱など国内外の激変を受けた大幅な拡充。現状認識のI章に「脱炭素は世界の潮流ではない」「世界は低炭素へ回帰」の2節を新設。原子力章（II.2）を7節から13節へ大幅拡充し、放射線リスク・廃棄物処理・ウラン資源・研究開発体制など論点を網羅的に強化。水素章（II.6）では「挫折の憂き目に遭うグリーン水素構想」を追加。気候変動章（II.10）も9節から13節へ拡充し、温暖化の自然変動要因や気候科学への批判的論点を新設した。

第6版では、現状認識のI章を大幅に再編した。従来の5節構成（I.1〜I.5）を3つのグループ（I.1「顕在化する脱炭素政策の弊害」、I.2「人為的温暖化論の社会学」、I.3「世界的に後退する脱炭素政策」）に整理し直し、特にI.2として「正義の危うさ」「政治の危険性」「科学的権威の非絶対性」の3節を新設。戦前日本の歴史的事例を引きながら、脱炭素イデオロギーの社会的・政治的危険性を論じる章を加えたことが最大の変更点。政策提言のII章以降の構成は第5版（改訂）を維持しつつ、各所のデータを2025年夏時点の最新値に更新した。

本書は、日本経済における資本蓄積と生産性の関係を実証的に再検討するため、資本ストックおよび資本サービスの測定方法を体系的に構築することを目的とする。従来の国民経済計算では、資産分類に基づく資本測定が中心であり、生産との対応関係が十分に明示されていなかった。本書は、生産と資本蓄積を結合する時系列固定資本マトリックスを構築し、資本形成と生産活動を一貫して把握する枠組みを提示する。これに基づき、住宅、輸送機器、社会資本など資本財別に、多項ベンチマーク法や中古車市場データに基づく償却率を推定し、それを用いた長期時系列を整備する。さらに、日本の資産課税および所得課税を含む制度的要因を明示的に組み込むことで、資本サービス価格の定式化を行う。こうした枠組みにより、生産から資本蓄積を経て資本サービス投入に至る過程を一貫して扱うことが可能となり、土地および在庫資産も含めた包括的な資本投入の測定を可能とする。これを基に、資本投入、資本生産性、および全要素生産性（TFP）の関係を実証的に分析する。特に、土地を含むか否かによって資本収益率、資本投入およびTFP成長率に体系的な乖離が生じうることを示す。分析の結果、資本投入の測定方法および制度的要因の扱いが生産性評価に大きな影響を与えることを確認し、成長会計における資本測定の精度改善の重要性を示す。本書は、資本財の生産・蓄積・サービス投入を統合した資本測定の実証基盤を提示し、長期経済成長分析に対する方法論的基礎を提供する。

本章は、地球温暖化対策が日本経済に与える影響を、複数の経済モデルに基づく比較分析により体系的に評価することを目的とする。温暖化対策は、エネルギー価格の上昇を通じて家計の実質所得および企業の生産コストに直接的な影響を及ぼすとともに、投資行動や技術進歩を通じた間接的な波及効果を伴うため、相互依存的な経済構造のもとでの統合的な分析が不可欠である。本章では、産業連関表および一般均衡モデルに基づく分析枠組みを提示し、排出削減目標の異なる複数の政策シナリオについて、マクロ経済、産業構造、家計への影響を比較検討する。特に、限界削減費用が相対的に高い日本においては、国内対策と海外排出枠の組み合わせが経済的負担の軽減に果たす役割を明示的に検討する。分析の結果、比較的緩やかな削減目標のもとでは、設備投資の拡大やエネルギー効率の改善を通じて経済成長との両立が成立し得る一方、高い炭素価格を伴う厳格な削減目標の下では、実質所得の低下と経済負担の増大が顕在化することが示される。また、資本蓄積を通じた所得補完効果が一定程度観察されるものの、企業の海外移転や新産業創出といった非連続的・構造的変化はモデル上十分に捉えられていない。以上を踏まえ、温暖化対策の経済評価においては、モデルの前提および不確実性を明示したうえでの慎重な解釈が求められる。本章は、中期的には実現可能な削減目標と国際制度の設計の重要性を示すとともに、長期的には技術革新を通じた限界削減費用の低下が不可欠であることを指摘する。

21世紀の幕開けを目前に控え、経済・社会を取り巻く環境は大きな転換期にある。大規模生産技術に支えられた20世紀の発展構造に対する歴史的評価を踏まえ、よりグローバルで柔軟な経済・社会システムの構築が求められている。その基盤には、国際的な物流・人流の流動化を可能にする情報技術をはじめとする革新的技術の進展があるが、それに適合した経済社会システムの構築はいまだ初動段階にある。同時に、国際化の進展のもとで、発展段階の異なる国々の相互依存の形態と役割についても、新たな枠組みが必要とされている。この問題は、先進国における高齢化と途上国における人口拡大という人口動態の制約と不可分である。さらに、20世紀において比較的制約として意識されることの少なかった環境資源は、21世紀において発展の重要な制約要因となりつつある。このように、技術特性の変化、国際的相互依存の深化、人的資源構造の変化、環境制約といった要因は、もはや外生的・外延的なものとして扱うことはできず、経済分析の中心的対象として再定義される必要がある。問題の本質は、これらの要因を内生的に捉えた分析枠組みの構築にある。本研究室では、実証分析を基礎とする経済分析の立場から、こうした課題に応答する方法論について継続的に検討を行ってきた。20世紀の経済学は急速な経済成長を背景に発展し、政策や制度設計に対して重要な指針を与えてきたが、その一方で、理論の精緻化が実証的基盤から乖離する傾向も指摘されている。こうした評価を踏まえ、経済学を経験科学として再定位し、観測に基づく体系の再構築が不可欠である。本書の目的は、この問題意識のもとで、本研究室が蓄積してきた経済データを体系的に整理し提示することにある。本書で構築されるデータベースは、国民経済計算や産業連関表との整合性を確保しつつ、43部門の投入・産出表を1960年から1992年にわたって整備し、価格デフレーターの推計も含んでいる。さらに、この投入・産出体系と整合的に、労働および資本の要素投入を推計する。労働については、産業別に、性別・年齢別・職能別・学歴別のクロス分類による労働者数、労働時間、賃金率の時系列を構築している。資本については、78分類の資本財と産業部門を対応させた固定資本マトリックスを構築し、投資フローおよび資本ストックの推計を行っている。これらのデータ体系は、本研究室が構想する経済データバンクの中核を構成するものであり、その整備は今後の実証分析の基盤となる。

本稿は、東日本大震災を契機として、日本社会における情報基盤の欠如とその政策的含意を検討し、復興と将来の災害リスク管理に資する新たな統計的枠組みの構築を提案する。震災後の情報提供の遅れや政府・メディアによる情報の非対称性は、災害リスク評価や政策判断における制度的脆弱性を浮き彫りにした。本稿は、従来のGDPや資本ストック統計が災害の経済的影響や復興の進捗を適切に把握できないことを指摘し、被災による社会的損失や地域の脆弱性を体系的に評価するための「災害勘定（disaster accounts）」の導入を提案する。この枠組みでは、地理情報や社会資本の属性情報と結合した統計体系を整備し、災害による機能損失、復旧費用、リスク分布などを定量的に把握することで、政策評価と将来の防災投資の合理的判断を可能にすることを目指す。さらに、社会資本の個別資産情報を含む国家的な固定資産台帳の整備や統計概念の標準化の必要性を論じ、透明性と信頼性の高い情報基盤の構築が復興政策および長期的な社会的レジリエンスの向上に不可欠であることを示す。