研究発表

This one day course will provide a complete and up-to-date survey of information privacy (data protection) law and regulation developments across the Asia-Pacific (from Japan to Pakistan, and Mongolia to New Zealand), plus developments in international agreements and standards relevant to Australia (APEC, OECD, European Union etc).

ネット検索サービスとプライバシー・個人情報保護の問題について、衛星を用いた画像の取得、道路周辺映像提供サービス、その他検索サービスにかかる様々な問題を詳細に分析した。

既存のプライバシーの権利概念を省察し、新たな視点から当該権利概念について報告を行った。

ブログ等のオーサリングツールの進歩や、記憶媒体の低コスト化などにより、実生活で発生した購買履歴、移動履歴、写真撮影情報などの様々な情報のディジタル化が進み、大量のライフログとして蓄積されつつある。こうした中でライフログを活用した新しいサービスとそれを支えるための蓄積、管理、利用に関する技術や、プライバシーの保護等の様々な課題に応える技術が求められるようになってきた。このような背景の下、「ライフインテリジェンスとオフィス情報システム（LOIS）研究会」において、ライフログと忘れられる権利について報告した。

学術研究における個人情報の取扱いにあたっての留意点について、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者の義務の適用が除外される場合だけでなく、研究に関わる事業者の留意点についても報告した。

入国審査手続における個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供の義務化、顔貌認識システムを用いたテロリストや指名手配犯の自動識別装置の実証実験など、テロを未然に防止するために新たな情報技術を用いた様々な取り組みがなされている。 　本報告では、テロ対策等を目的とする情報システムの稼働に関し、公共の安全確保と秩序維持に伴う公共の福祉による基本的人権の制約に関する検討にとどまらず、バイオメトリクスの利用に伴う問題や、「プライバシー影響評価（ＰＩＡ）」など新たな試みによる人権保障のための事前評価手法を実施することの憲法的意義について考察する。

2013年のOECDガイドライン改正、2014年のEU一般データ保護規則案制定に向けた動向、2014年4月28日にはAPEC越境プライバシールールシステムへの日本の参加承認と、2013年から今年にかけて、個人情報保護制度はめまぐるしく変化を遂げている。 我が国の個人情報保護制度の見直しに向けて、2014年6月末までに大綱がとりまとめられる予定になっている現時点で、次へのステップに踏み出すにあたって確認をしておかなければならない事項について報告する。

日本のプライバシー・個人情報保護とマネジメントシステムの国際標準化について、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン改正の動向や個人情報保護に関するＩＳＯ国際規格の検討状況について解説。

個人情報保護法に基づく法執行の仕組みについて報告。現行法の主務大臣制による執行の限界を指摘。