研究発表

The purpose of this report is to start examining the legal implications of Cybernetic Avatars, (CAs) which will be used as remotely-operated and autonomous robots. We will consider the legal issues with respect to CAs, which involve the research, development, and use of 'Cyber-Physical Systems, (CPS)', where both 'cyber' and 'physical' issues are combined.

Since the mid-2010’s, the debate surrounding AI ethics has become more realistic rather than hypothetical as a futuristic projection of the world of science fiction. A variety of organizations has published AI ethics principles, including international organizations, governmental agencies, academic bodies, various private organizations and religious organizations. As of 2022, the values deemed important have seen tentative agreement, and the discussion has shifted to AI governance, which is an initiative to implement these principles. As physical robots and humanoids will be used in various real-world situations in the future, ethical issues which were not major problems with AI as a system will become more apparent. However, on the current discussion of AI ethical principles, may we say that the world shares the same values, or should we share the same values? In a survey of AI principles across 40 companies in Japan, Europe, North America and Asia, there were clear idiosyncrasies within the Japanese principles. Three of the items adopted by Japanese companies which are distinctive will be discussed here; i) Human-Centric, ii) communication and, iii) Human Resources Development.

ムーンショット型研究開発事業目標１研究開発プロジェクト「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」（プロジェクトマネージャー：石黒浩 大阪大学）では、サイバネティックアバター（遠隔操作ができる「身代わりロボット」）による誰もが自在に活躍できる社会（アバター共生社会）の実現に向けた研究を実施しています。 　遠隔操作、自律操作、自在操作などで制御されるサイバネティック・アバター (CA) を開発し、誰もが多様な社会活動を経験できるCA社会とその基盤の実現を目指し、2050年には、時間の使い方、場所の選び方、人間の能力の拡張において、生活様式を劇的に変革しつつもバランスのとれたものにすることを目指しています。 　人の身体的能力、認知能力及び知覚能力をCAにより拡張することができる一方で、アバターを社会において利用するには様々な課題を検討する必要があります。社会で利用するためには理想と現実の狭間で、現状では解決が難しい問題も克服する必要があります。新しい科学技術を社会で用いるにあたって理想と現実をどのように考えるべきか、パネリストの方々とのディスカッションを通じて検討するシンポジウムを開催いたします。

ムーンショット型研究開発事業目標１研究開発プロジェクト「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」（プロジェクトマネージャー：石黒浩 大阪大学）では、サイバネティックアバター（遠隔操作ができる「身代わりロボット」）による誰もが自在に活躍できる社会（アバター共生社会）の実現に向けた研究を実施しています。 　遠隔操作、自律操作、自在操作などで制御されるサイバネティック・アバター (CA) を開発し、誰もが多様な社会活動を経験できるCA社会とその基盤の実現を目指し、2050年には、時間の使い方、場所の選び方、人間の能力の拡張において、生活様式を劇的に変革しつつもバランスのとれたものにすることを目指しています。 　人の身体的能力、認知能力及び知覚能力をCAにより拡張することができる一方で、アバターを社会において利用するには様々な課題を検討する必要があります。社会で利用するためには理想と現実の狭間で、現状では解決が難しい問題も克服する必要があります。新しい科学技術を社会で用いるにあたって理想と現実をどのように考えるべきか、パネリストの方々とのディスカッションを通じて検討するシンポジウムを開催いたします。

AIやロボットは人間が作った道具であり、現在は人間の意図通りにしか動かない道具に過ぎない段階です。しかし、作家のカレル・チャペック氏が描いた自律型ロボットやバイオノイドが、書籍・小説の中の幻想的な架空の世界ではなく、私たちの社会のあらゆるところで使われるようになるとすれば、それに伴う法的な問題を徹底的に再検討する必要があります。ロボット法の目的は、ロボットの使用を妨げる法的規制、必要な規制の欠如、ロボットの使用から生じる法的責任を検討するだけでなく、既存の法制度や法解釈では対応できない法のパラダイムシフトに対応すべき法制度や法解釈を提案することにあります。