研究発表

OECDのプライバシー・個人データ保護の取り組みは、1980年のガイドライン制定から始まり、デジタル時代に対応して2013年に改正されている。その後、AI時代を見据えた新たな課題に直面していることを踏まえ、OECDの歴史的な取り組みを振り返りつつ、AIがもたらす倫理的・法的問題や、国際協調の重要性についてOECDにおける取り組みを紹介する。

To address the challenges posed by a declining birthrate, an aging population, and the resulting labor shortage, it is crucial to create a society that transcends the constraints of physicality, cognition, space, and time. This means enabling individuals with diverse backgrounds and values—including the elderly and those responsible for nursing and childcare—to actively engage in society. In the Moonshot R&D Programs led by Japan Science and Technology Agency (JST), we are currently conducting research and development to achieve a society liberated from constraints related to people's bodies, brains, space, and time by 2050 (Moonshot Program 1). This effort involves the development of "cybernetic avatars," which are avatars that exist both physically (as robots) and virtually, capable of performing various tasks on behalf of individuals. In this process, we are identifying Ethical, Economic, Environmental, Legal, and Social Issues (E3LSI) and developing proposals to resolve technical and institutional issues at both domestic and international levels.

everal jurisdictions from the U.S. to the U.K., from China to Japan, in addition to the AI Act in EU law or Canada’s AIDA, aim all to govern and regulate uses and models of AI. Although international institutions have been active, e.g., the Council of Europe’s AI Committee, a fiery competition among regulatory systems has followed as a result. Such competition also affects the fields of privacy and data protection. The aim of this panel is to discuss current trends in the governance and legal regulation of AI through the lens of comparative law. The dynamics of legal transplants, influence and receptions draws the attention to either matters of legal power, e.g., the extra-territoriality clauses of a certain legislation; or, a de facto effect that concerns changes in practices, products, and services offered in foreign jurisdictions; down to the ways in which national or international legislations may represent a reference point for the rest of the world by affecting or inspiring further regulations of other countries.

生成AIは、大量のデータを学習して新たなデータを生成することができ、画像・動画、音声・音楽、テキスト生成や翻訳など多様なコンテンツを生成する際に威力を発揮しつつある。「汎用型AI（Artificial General Intelligence）」ではないが、より人間に近い能力を発揮できる汎用性の高いAIを利用する文字通りのAI時代の幕開けを予感させるものである。生成AIの汎用性ゆえに、AIの驚異的な有用性の実感とともに、具体的な危険性や脅威を認識する転機となりつつある。 　本研究会では、生成AIの可能性と法的課題について、我が国における対話知能学の研究の最前線を把握し、生成AIに凌駕されない社会に向けて考えるべきことを議論する。

AIは日々の業務や生活の利便性を飛躍的に向上させています。AIが搭載されたロボットや家電製品の利用、自動運転の車の公道走行も実現しています。VR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）を用いた「メタバース」や、身代わりとしてのロボットによる活動が可能となる「サイバネティック・アバター」の研究開発も進んでいます。 一方で、この講演概要はChatGPTで作成した文章ではないことを証明できるでしょうか。AIで故人の人格を再現してよいのだろうか。政治家や著名人の顔をAIで生成させる「ディープフェイク」をニセモノと判断することができるだろうか。AIによる常時監査への関心の高まりの一方で、不正会計の予測や犯罪予知をAIに委ねることによるリスクはないのかという問題もあります。 新興技術の発展は目覚ましいものがある一方で、今までの常識では通用しない法的課題に取り組む必要性があることは誰もが認識しつつあります。既存の法律問題や現行法の解釈では対応できない未踏の法的課題について研究をしてきた新保氏の講演を通じて、AIをはじめとする新たな技術の活用を目指す上で求められる知見を得るとともに、未知の問題に過度の不安を抱くことなく新たな技術に私達がどのように向き合うべきなのか考える機会となります。

ChatGPTなどの大規模な対話モデルが登場するなど，人工知能技術の進展に伴い，対話システムが社会の中で利用され始めている．例えば，店舗，博物館，車内，病院など様々なフィールドで実証実験が進められている．本セッションでは，そのような実証実験の結果や対話システムにおける最新の取り組みを踏まえ，現状の対話システムの到達点を確認するとともに，人間と共生する対話システムの実現に向けた展望を描く．

欧州連合（EU）が環境、デジタル、人工知能(AI)、人権といった分野で新たな規制の導入に動いています。 EUならではの強みを持つ規範形成パワーの実態と、日本への影響を各分野の専門家に解説していただきます。 経済安全保障の観点からのEUの動きも考察します。

次世代の対話知能の社会実装に向けた検討課題 ・　次世代の対話知能の社会実装と研究開発側の対応 ・　生成AIの研究開発及び利用とELSI課題

サイバネティック・アバター（CA）は、人間が遠隔操作する有体物のロボットや無体物のCGエージェント等である。その研究開発が進み社会で実装するためには、CAを安全かつ信頼して利用できる社会受容基盤の検討が必要である。自律化・自在化が進んだCAは、それ自体で独立した存在に近づくことになるが、単なる道具ではなく、人間らしい身体を具備し人間と親和的に関わることができる存在となる。 第８回ロボット法研究会では、CAの研究開発、利用、社会実装及びに受容性に係る法的課題を明らかにするとともに、当該諸課題において検討が必要な課題の解明を目指すための、新次元領域法学（AI・ロボット・アバター法）の展開の可能性について検討する。