論文

阪神・淡路大震災における西宮市の死者発生の規定因を解明するため，年齢層別の死亡率分布をワイブル解析により平常時と比較分析した。その結果，震災では50歳以下の年齢層では死亡率一定型，50歳以上では死亡率増加型の分布となっていることが判明した。この原因として，高齢者の老朽化住宅への居住が一因となっていることを示した。また，性別に関し，死者発生確率は女性のほうが若干大きかったことを定量的に示した。

Terra-ASTER衛星画像を用い2003年イラン・バム地震の建物被害を検出した。地震前の17画像からデジタル値の変動モデルを作成し，地震後の画像の異常変化を信頼率で評価した。高解像度画像を用いて判読された建物被害分布とおおむね一致する結果が得られた。建物被害以外に被害家屋の解体作業などによる道路の汚れによってもデジタル値の有意な変化が生じるため，被害検出結果の解釈には高解像度画像の援用が有効である。

中解像度衛星画像を用いた被害検出手法を提案した。まず，画像デジタル値（DN）の変動モデルを衛星センサの撮像過程と画像位置合わせ過程から定式化した。DN変動モデルと災害後の画像のDNに基づき，ピクセルごとの有意検定を行うことで被害を検出する。提案手法の有効性について，高解像度衛星画像の目視による被害判読結果と比較を行い，２時期の画像のDNの差または比に基づく既往手法よりも高い検出精度があることを確認した。

既存不適格住宅の耐震化の阻害要因は補強技術の問題，居住者の防災意識，家庭事情など多岐にわたる。需要に合致した耐震化推進策が必要である。関東地域の戸建住宅所有者を対象とし，補強工事に関する意識を調査した。家族構成・経済的状況・住宅状態などに応じ，耐震診断・補強関連情報の入手過程を把握した。補強工事の実施意欲に影響を与える要因を明らかにし，住宅所有者による自発的な耐震補強対策の誘導方法について検討した。

地震動の強さ指標と構造物の損傷との関係を比較する方法について議論を行った。動的解析結果について順位相関係数を用いて分析を行い，構造物の被害レベルや固有周期によって相関が変動することを指摘した。非線形時刻歴応答解析においては900の入力波に対する1質点系木造建物モデルの応答を求めた。その結果，損傷による周期伸びを考慮した減衰定数20%の弾性1質点応答が被害と比較的高い相関があることが確認された。

日本における住宅所有者向けの地震防災施策をリスクコミュニケーションの観点から分析した。既往研究は，信頼できるリスク情報の提供だけでなく，他人との情報交換を促すことが重要と指摘している。また，日本では個人の対策行動を期待するよりも集団行動を促すほうが効果的である。これらより，悪徳業者の不安の払拭，住宅所有者間の情報交換の促進，防災まちづくりとの連携が期待できるコミュニティレベルの耐震補強プログラムを提案した。

2003年アルジェリア・ブメルデ地震について，5人の分析者により高解像度衛星画像を用いて建物被害を目視判読した結果を分析した。地震後の画像のみを用いた場合でも，建物周辺に瓦礫が散乱した状況や半壊以上の被害を良好に把握することができた。また，5人の評価結果は少なくとも80%以上，多数決による判定結果と一致することが確認された。

日本全国30235棟の耐震診断データをもとに，集計分析を実施，耐震性能の地域性を把握した。また，平屋，２階建て別に耐震診断データを用いた被害関数を定式化した。

夜間の都市光衛星画像を用いた早期被災地推定システムに関し，2001年インド西部地震の被害推定結果について，被害統計ならびに倒壊家屋分布図との比較検証を行った。地震直後に報道されなかった震源から離れた地域の被害が検出できていることから，広域の被害分布情報により災害対応を支援できることを確認した。2機の衛星により観測された画像を過去3ヶ月間蓄積し24時間全世界をモニタリングする現在稼動中の自動運用システムのネットワーク設計等について述べた。

分解能10m〜50mの中解像度衛星画像に適した被害判読手法を提案した。衛星上のセンサが画像を観測する際に衛星位置の微妙な位置ずれにより，画像のデジタル値がランダム変数として表されることを定式化し，この式に基づき，各地点の被害発生の確率を評価する新たな被害判読アルゴリズムを構築した。また，高解像度衛星画像を用いた数値実験により，上記ランダム性の確認を行った。

全国の都道府県・政令指定都市における耐震診断制度の整備状況と診断棟数を調査し，住民の費用負担の増加で診断者数が明確に減少する傾向を明らかにした。また，地震保険加入や耐震診断・耐震改修の際に，どのような心理的阻害要因が存在するか故障樹木解析により分析をおこない，自治体で実施された耐震診断の結果に基づき地震保険の割引を受けられるようにするなど，現在種々ある制度をリンクする合理化策の提案を行った。

米国のDMSP衛星により地震前後の2時期に観測された夜間の都市光画像を用い1999年トルコ・マルマラ地震の被災地の分布を推定した。震源から離れていたため，地震直後にあまり被害が報道されなかったエスキシェヒル県，ボルー県などの被害も検知された。そのため，広域の被災地分布を特定し，公平な被災地の支援ができる可能性が明らかとなった。

阪神・淡路大震災における西宮市の死者発生の規定因を解明するため，年齢層別の死亡率分布をワイブル解析により平常時と比較分析した。その結果，震災では50歳以下の年齢層では死亡率一定型，50歳以上では死亡率増加型の分布となっていることが判明した。この原因として，高齢者の老朽化住宅への居住が一因となっていることを示した。また，性別に関し，死者発生確率は女性のほうが若干大きかったことを定量的に示した。

地震動強さと建物被害率の関係を表すフラジリティ関数を1995年兵庫県南部地震の被害データから評価するため，複数の機関で調査されたデータに関し，被害率算定のための適切な集計単位の大きさの分析を行った。その結果，各機関の被害率の定義の違いを定量的に明らかにし，十分な棟数の建物を内包しなおかつ地震動分布の変動を考慮できる集計単位の面積は10,000〜200,000㎡であり，町丁目単位の集計が適切であることを示した。

地震直後に被害を推定するシステムを開発。地震動分布・液状化被害・火災被害・建物被害の評価を一貫して行うことが可能である。建物被害推定に関しては，1995年兵庫県南部地震ならびに近年の5地震のデータをもとに，地震動強さから被害率を評価する建物フラジリティ曲線を構築した。地理情報システムを活用することにより，画面を見ながら想定する震源を容易に選択することや，推定結果を簡明に地図表示することが可能である。

立体トラスの形状最適化について，ベジエ曲面，B-スプライン関数などのパラメトリック曲面によりダブルレイヤートラスの節点位置を記述し，体積一定の制約条件のもと，指定荷重状況下において静的コンプライアンスを最小にする節点位置と部材断面積を求める最適設計法を提案した。この方法により，設計変数の数を大幅に縮小し最適化計算の負荷を低減できるほか，形状を拘束する条件が容易に設定できるため，設計者の意図する形を保持しつつ，最適解を得ることが可能となる。