論文

阪神・淡路大震災に関して西宮市を対象に，建物被害写真，写真撮影位置，各機関により調査された建物被害データ，人的被害データなどが相互参照可能なデータベースを構築した。死者が発生した建物の写真から被害パターンを分析したところ，居住空間が失われる層崩壊による被害が全体の85%，外観上無被害の建物が6%など，被害パターンの傾向が定量的に把握された。これらは，人的被害推定精度の向上のため非常に有用である。

震災時の被害認定のプロセスについて，兵庫県の震災対策国際総合検証事業の一環として神戸市，西宮市，芦屋市，明石市，北淡町への調査を行った。また米国，ニュージーランドにおける被害認定プロセスとの比較を行った。建築基準法で規定される住宅の現状から，非木造建物と木造建物を分離して調査するシステムを確立すべき点や，被災者の情報ニーズに即して，適切なタイミングで建物被害調査行うべきことなどを指摘した。

48棟の木造住宅について，詳細な耐震診断を実施し，居住者の簡易な耐震診断結果との比較分析を行った。その結果，専門家の診断結果から，簡易な診断法そのものの評価精度は比較的高いこと，住民の判定では，基礎・地盤と水平抵抗力の評価が不正確であることが明らかとなった。これらをもとに，住民の自己診断を支援するため，インターネットにより地盤情報や基礎のひび割れのサンプル写真を提供すること，壁種別を考慮した選択肢を提示することなどを提案した。

地震リスク意識に関し，東京都世田谷区と墨田区の住民にアンケート調査を行った。リスク認識の構造を，危機意識，認識リスク，許容リスクの3つに整理し，耐震診断で評価した客観リスクと比較した。その結果，世田谷区では，耐震補強で高いレベルを希望する人ほど負担してもよい額が小さいといった地域的な違いや，耐震補強のニーズがあると考えられる許容リスクが認識リスクより大きい世帯が1割強から2割弱と少ないこと等が明らかとなった。

民間事業者により全国で実施された木造住宅の精密耐震診断データから，耐震性能の地域的な違いを分析した。水平抵抗力に関し，東北で大きい建物が多く，関西で小さい建物が多いこと，壁配置に関し，東北でバランスの悪い建物が多いことなどが確認された。さらに，関東については，建築年1980年以前，延べ面積30〜50㎡未満の建物の耐震性が著しく低いことが判明した。よって，建物群の耐震性の議論には，上記建物の構成比が重要であることが明らかとなった。

姫路市，横浜市で実施された木造住宅の簡易耐震診断のデータから，耐震性能の地域的な違いを分析した。その結果，2つの市では建築年1971年以前の建物でも耐震性能が顕著に異なることが判明した。姫路市では外壁の釣り合いが比較的悪く，横浜市では立面的不整形の割合が大きいなど，各地域の特性が把握された。これらの知見から，建物被害推定精度の向上には，地域の耐震性能分布を把握することが重要であることが明らかとなった。

2000年鳥取県西部地震について，重複反射理論に基づく１次元等価線形解析により地表面速度分布を推定し，米子市で調査された住宅被害データを町丁目ごとに集計して求めた全壊率等との関係を分析した。その結果，兵庫県南部地震の建物被害から推定される被害率よりも顕著に小さいことが定量的に示された。また，屋根・壁等の部位別の損壊割合を集計し，地形区分と被害モードの関係を分析し，河口低湿地，扇状地等，地形別の被害モードの特徴を明らかにした。

東大駒場リサーチキャンパスに設置された地盤・建物の地震観測システムの記録を用い，敷地地盤の地震動増幅特性ならびに，生産技術研究所建物の応答特性の基礎的分析を行った。その結果，地盤に関しては，増幅特性の異方性がみられ，建物・基礎の応答の影響が示唆された。建物応答に関しては，同一基礎上の複数の建物ブロックが類似した固有周期を持つことが確認された。また，常時微動観測も行い，これらの動的特性の検証を行った。

Landsat/ETM+画像を用い，2001年エルサルバドル地震の被害判読を行った。分解能15mのパンクロマティク画像により画像解像度の向上を図った結果，大規模な地すべり被害については判読できることが確認された。しかし，日干しレンガ造の建物の被害検出は困難であり，新たな被害判読手法の開発と，被害判読の自動化が課題として挙げられた。

防災計画などでの活用を目指し，地域の建物特性を把握するため，航空写真等から建物属性を自動判読する手法の開発を行った。ステレオマッチングにより取得した建物高さ，建物屋根の面積から推定した建築面積，屋根の色相ならびにテクスチャー情報から建物種別の特定を行うアルゴリズムを構築した。東京都の都市計画地理情報データベースにより精度の検証を行い，低層住宅，重層建物の構造形式が良好に特定できることを確認した。

多時期の中解像度衛星画像の平均画像に画像フィルタを適用して解像度の向上を行うことにより，建物などの都市構造物を特定する手法を提案した。航空写真をもとに作成した分解能9mのシミュレーション画像を用いて数値解析を行い，分解能3mに向上するのに必要な画像枚数が20枚程度であることを明らかにした。また，提案した標準偏差画像を用いたフィルタが一般的に用いられるラプラシアンフィルタよりも解像度をよく向上できることを示した。

人工衛星により観測された夜間の都市光画像を用いた被災地推定ついて，地震前の多時期の時系列画像から各地点の都市光の強さの変動を正規分布でモデル化し，正規分布検定により被害を高い精度で推定する手法を提案した。また，都市光の変動の標準偏差が平均に比例する仮定により，過去に観測された放射輝度較正画像を用い，センサのダイナミックレンジを超えた明るさとなる大都市の被害を適切に検出する方法を示し，阪神・淡路大震災の衛星画像で精度の検証を行った。

震災後に自治体が行う建物被害調査の精度を向上するため，自治体職員が被害判定を訓練するためのシステムを構築した。このシステムは，震災時の建物被害写真と自治体による判定結果をデータベースとして備えており，コンピュータの画面を通じて多数の建物を外観目視により全壊，半壊等の被害判定を行うことで，公正な判定ができるようトレーニングを行う。また，住民が住宅被害を自己評価するツールを用意すべきとの提案も行った。

夜間の都市光衛星画像を用い1999年台湾集集地震の被災地の分布を推定した結果について，都市光の減少・消失が実際に特定できたか，台湾電力より入手した電力供給データに基づき検証を行った。また，衛星センサの利得を，観測画像のデジタル値の飽和地点と過去の放射輝度校正画像から推定する手法を提案し，衛星画像のデジタル値を物理量である放射輝度に変換する方法を定式化した。

米国のDMSP衛星により地震前後に観測された夜間の都市光の画像から広域の地震被害を推定するシステムの提案を行った。地震前の画像に関して，雲の影響を取り除き都市光の観測確率を統計的に求めた画像を用いる手法を提案した。また，地震発生後，早期に情報提供を行うため，電子メール等複数の手段による解析開始方法や，地震前の画像情報の蓄積によるデータ転送時間の短縮など，インターネットを活用した方法を提案した。

DMSP衛星により地震前後の2時期に観測された夜間の都市光画像を用い1999年トルコ・マルマラ地震に加え，1999年台湾集集地震の被災地の分布を推定した。集集地震では雲の影響で地震後2日間，被災地の推定が行えなかった。迅速な被災地の支援のためには，衛星画像データの即時の入手が不可欠であり，国際的な協力体制の構築の必要性を提言した。

DMSP衛星により地震前後の2時期に観測された夜間の都市光画像を用い1995年兵庫県南部地震における被災地の分布を推定した。市区町村レベルの人的被害分布，建物被害分布，停電地域分布と比較を行ったところ，建物の全半壊程度との対応が示唆される結果が得られた。

震災で自治体が行う建物被害調査と被害認定のプロセスについて，問題点の整理と改善策の提案を行った。阪神・淡路大震災で建物被害調査を行った西宮市・尼崎市職員へのヒアリング結果から，調査目的，判定基準，調査結果の利用形態などが事前に十分周知されていなかったこと，液状化被害を見落としがちであったことなどが明らかとなった。これを踏まえ，まず調査に関する情報を周知し，外観目視により迅速に判定した後，希望者に対し再調査を実施する手順の提案を行った。

西宮市を対象として構築した阪神・淡路大震災の被害データベースを用い，建物被害写真から判読される被害パターンと建築学会・都市計画学会の被害調査データとの比較分析を行った。その結果，1つの建物の写真枚数が限られていたため被害を若干過小に評価する傾向があったが，被害パターンチャートを用いて建物被害調査を迅速に行うことができる可能性が明らかとなった。また，液状化被害を補完する被害パターンチャートの提案を行った。

適切な地震対策を行うためには建物被害の分布を推定することが重要であり，フラジリティ曲線がよく推定に用いられる。1995年兵庫県南部地震の建物被害データベースからフラジリティ曲線を評価するため，被害データの分析を行った。その結果，神戸大学調査データの被害率は建設省建築研究所の被害データの60%程度であることが分かった。また，被害率の集計単位を街区とすると，街区内の建物数が極端に少ない場合があり，町丁目単位で集計したほうがよいことが分かった。