共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は，視覚障害のある受験者を対象に公平な受験および進学後の学習を進めるために必要な知識と技能を身に付けるための高大連携教育プログラムの開発と普及を目的に実施された。1年目は体験的に「知る」ことと，知ったことを生かすための技術を「身につける」ことで構成されたプログラムを開発，試用した。2年目は，プログラムを発展・改良し，教育プログラムとして位置付け，実施，検証し，アンケート19項目の結果，全項目で肯定的意見が増加した。3年目は本プログラムを全国の視覚特別支援学校の指導で行えるようパッケージ化し10名の教員が評価し，全回答者が本プログラムは大学受験等の学校での指導に役立つと回答した。 視覚障害のある受験者は様々な困難があり，公平な評価を受けるための受験上の配慮や，大学入学後の配慮願いを行う必要がある。しかし，視覚障害のある生徒数は少なく，全国に点在している。また，現在，高等教育機関に在籍する視覚障害のある学生の5分の４は通常の高校からの進学者であり，視覚障害に応じた対処法を学習せずに大学受験を目指すケースが多い。この状況は視覚障害のある生徒がその状況に応じた支援を受けられない可能性が高い。そこで，本研究では，視覚障害のある受験生の大学進学に際しての知識と技能を習得できるための高大連携教育プログラムの開発と実施，及び同プログラムの学校教育への最適化と評価を行なった。

視覚障害者は、通常の試験問題にアクセスすることが困難である。そのため、問題の点訳・拡大、試験時間の延長等の配慮が必須である。しかし、提供すべき配慮を決定するための科学的根拠や決定過程が明確ではない。視覚障害者が公平に試験を受けるために必要な配慮が、全ての試験で実現できるようにするためには、試験の本質を変えずに、個々の障害状況に応じた科学的根拠に基づく適切な配慮を、実施者に過重ではない方法で実現する必要がある。そこで、本研究では、視覚障害者に対する配慮実態を調査した上で、配慮を決定するための新しいアセスメント方法の開発、PC等を用いた試験システムの開発、配慮ガイドラインの試作を行う。 入試等の各種試験ではペーパーテストが実施されることが多い。しかし、視覚障害者は、通常の試験問題にアクセスすることが困難である。そのため、問題の点訳・拡大、代替解答方式、試験時間の延長等の配慮が必須である。本研究では、各種試験で実施されている視覚障害者に対する配慮実態や配慮を決定するための行動評価を用いたアセスメント方法を調査した。その上で、実務上の制約と視覚障害者のニーズのコンフリクトを解決するPC等を用いた試験システムの試作し、その有効性を評価する研究を実施した。また、試験を含む遠隔教育のアクセシビリティに関する情報等を収集し、ホームページで公開した。 学術的意義：本研究により、事実上の標準とされている大学入学共通テスト等で実施されている合理的配慮以外に、フォントや組み方向（縦書き・横書き）等の配慮が求められていることが明らかになった。この結果から、今後、フォントや組み方向等が読書に及ぼす基礎研究の必要性が示唆された。 社会的意義：本研究で開発したPC等を用いた試験システムは、研究段階で述べ688校、1,579人の視覚障害のある児童生徒に活用され、大学入学共通テストにおいても利用された実績がある。また、試験を含む遠隔教育のアクセシビリティに関するホームページには、12,000件以上のアクセスがあり、各種マスコミ等にも取り上げられた。

本研究は、ICTのアクセシビリティの現状を確認しユニバーサルデザインの科学技術史と併せて分析することで、日本における支援技術政策の問題点を明らかにしようとするものである。一般社会におけるアクセシビリティの認識が広がらず、ICTが障害者の社会参加を阻む社会的障壁となってしまう事例が頻発している。その背景に関する仮説として、政策による産業保護が翻って支援技術を「特別なコストがかかる配慮」として可視化し、ICTの発展から置き去りにされる構図を補強している可能性が考えられる。この点について、大学で使用するICTのアクセシビリティに関する研究とユニバーサルデザインに関する科学技術史研究を通し検討する。 本研究は、ICTのアクセシビリティの現状を確認し、ユニバーサルデザインの科学技術史と併せて分析することで、日本における支援技術政策の問題点を明らかにすることを目的としている。 ICTを活用して障害者の社会参加を促進する政策目標が掲げられる一方で、アクセシビリティに対する認識が広がらず、かえってICTが障害者の社会参加を阻む社会的障壁となってしまう事例が頻発している。 この背景に関する仮説として、政策による産業保護が、結果的に支援技術を「特別なコストがかかる配慮」として可視化し、ICTの発展から支援技術が置き去りにされる構図を補強している可能性があると考えられる。 この点を検討するために、市販品の開発者にとってのアクセシビリティの位置づけを確認する調査研究を引き続き実施した。2024年度は主に、2023年度までの調査結果を取りまとめ、学会発表の場を活用して議論を行い、論文化を進める作業を進めた。 また、ウェブサイトのアクセシビリティに関する普及啓発に取り組む団体の活動に参加し、情報発信も行った。 こうした活動を通じて、ユニバーサルデザインの科学技術史を振り返り、どのような社会情勢の下で専用品偏重の支援技術政策が形成されたのかについて分析を行った。 2024年度は、前年に投稿した共用品とユニバーサルデザインの歴史に関する調査結果をまとめた論文の修正作業を行った。また、教育機関に所属する障害者を対象としたアシスティブテクノロジーの利用体験に関する調査研究も分析作業を終了した。こちらは学会報告における議論を通して論文化する作業を進めた。 2024年度までの研究の結果、科学技術社会論において活発に交わされている科学コミュニケーションに関する議論は、ユニバーサルデザインをめぐる社会的意思決定にも応用可能であると考えるに至った。 この考えを実践を通じて検討するため、2025年度にはウェブアクセシビリティに関係する団体と障害者団体の共催による勉強会を開催する予定である。ここでは、国内の関係者に向けてWCAGに関する情報提供を行うとともに、障害学における議論と科学技術社会論の接続を目指す。 さらに、日本においてWCAG、ATAG、WAI-ARIAを体系的に学べる機会がほとんど存在しない現状を踏まえ、これらの情報を学ぶためのカリキュラム案の検討も行う。

本研究は、視覚障害、発達障害、肢体不自由等のあるプリント・ディスアビリティのある幼児児童生徒がすべての図書にアクセス出来るようにするために、学校図書館を対象に実態調査を実施した上で、アクセシブルな図書を迅速に製作・共有・提供する読書バリアフリーシステム（①アクセシブルな電子データの効果的な製作ツール、②製作したデータを学校図書館間で効果的に共有するサーバーシステム、③多様な電子データに対応した新しい閲覧アプリから構成）を開発する研究である。 視覚障害、発達障害、肢体不自由等のあるプリント・ディスアビリティのある幼児児童生徒にとって、読書バリアフリーは、極めて重要かつ喫緊の課題である。本研究では、すべての図書にアクセス出来るようにするために、学校図書館を対象に実態調査を実施した上で、アクセシブルな図書を迅速に製作・共有・提供する読書バリアフリーシステムを開発した。 開発したシステムを小中高等学校に提供し、評価と改良を繰り返しつつ、バリアフリー図書を増加させる実践的な取り組みを行った。そして、読書バリアフリー推進ガイドラインの試作やシンポジウム等を実施しながら、学校図書館を中核にした読書バリアフリー環境の普及活動を実施した。 視覚障害、発達障害、肢体不自由等のあるプリント・ディスアビリティ児にとって、読書バリアフリーは喫緊の課題である。本研究では、学校図書館を対象に実態調査を行い、アクセシブルな図書を迅速に製作・共有・提供するシステムを開発し、無償で公開した。さらに、ガイドラインの試作やシンポジウムを通じて、学校図書館を中心とした読書バリアフリー環境の普及を図った。

本プロジェクトは、STEM教育にアクセスするために基礎となる「グラフィカシースキル」に着目し、視覚障害生徒のSTEM教育へのアクセスを可能にするための教材・指導法の開発を試みる。具体的には、4つの主要な研究から構成され、日本の研究者5人と4か国から8人の海外研究者が共同で実施する。本プロジェクトの特徴は、インクルーシブ教育の複雑性に着目しつつ、視覚障害生徒が直面している世界共通の課題に国際的な連携を通じて解消を試みる点である。視覚障害生徒のSTEM教育へのアクセスを改善するとともに、障害のない生徒たちの理数系離れなど日本の学校教育全体が抱える課題解決への示唆をも与えるものである。 本プロジェクトは、インクルーシブ教育環境下で学ぶ視覚障害生徒が高度なSTEM教育を学ぶために必要な基礎的スキル、すなわちグラフィカシースキルに着目し、その育成を目的としたインクルーシブな教材および指導法の開発を行うものである。具体的には、アジアおよび欧米の5か国（日本、インド、イギリス、ドイツ、アメリカ）における、グラフィカシースキル育成のための既存の指導法や教材を整理する研究1、これらの指導法や教材の有効性およびインクルーシブ教育環境下での実用性を評価する研究2、研究1および研究2を踏まえて教材を考案する研究3、最後に、考案した教材に対して現場教員からのフィードバックをもとに改良を加え、完成させる研究4から構成される。2024年度は、一部の研究成果をインドおよびアメリカの国際学会にて発表した。その間、インドおよびアメリカの研究者の協力を得て、両国において教材に関するインタビューも実施した。その他、5月にはドイツに出向き、現地調査を行った。また、5月および3月には、それぞれインドおよびアメリカから共同研究者が来日し、回収した研究データの分析および論文執筆を行った。この間、1本の論文が国際誌に掲載され、もう1本は査読結果を待っている段階である。さらに、2025年度に向けて、イタリアで開催されるInternational Council for Education of People with Visual Impairment (ICEVI) Europe大会、オランダで開催されるTactile Reading & Graphics大会、ならびに日本で開催される日本特殊教育学会で成果を発表するための準備を進めた。 研究代表者の体調不良により、代表者が一部の学会に参加できない事態が生じたものの、研究分担者および海外研究協力者の協力により、計画通りに研究を進めることができている。また、代表者が直接海外に出向いて実施する予定であった調査の一部は実現できなかったが、海外研究協力者の支援のもと、オンライン等の手段を適切に活用することで、研究テーマの遂行に必要なデータ収集は達成された。 今後の研究の方向性として、2025年度には、2024年度に得られた研究成果をもとに、2つの国際学会および1つの国内学会において発表を行う予定である。また、海外研究協力者には2025年9月に来日してもらい、各国で実施した調査結果の分析を共同で行うとともに、日本における調査にも参加してもらう計画である。さらに、海外の学術雑誌への投稿準備も並行して進める。なお、これらの活動に伴い、研究分担者および海外研究協力者の渡航費に加え、海外学術雑誌への投稿準備費や掲載費等が今年度中に当初の想定を上回る見込みである。そのため、2026年度以降の研究費を前倒しして使用する予定である。