Research projects

The purpose of this study is to verify the effect of the developed program. We developed and tried the university experience program (UEP) in 2018. In 2019, We conducted the UEP for high school students with visual impairments. The UEP consisted of educational assessment programs such as visual functions, lecture programs of the rights of persons with disabilities, experience programs such as university tests, university syllabuses, university handbooks and training programs such as facilitation skills visual aids skills and ICT skills. In 2020, we developed a teaching material package for using this program in school lessons for visual impairments. This program consisted of a lecture program (4 items), an educational evaluation program (3 items), and a skill-up program (2 items). Each item consisted of a video, resume and syllabus. Ten school teachers evaluated the material. All teachers evaluated this material as useful for teaching.

Paper tests are often administered in entrance examinations and various other tests. However, students with visual impairments have difficulty accessing regular examinations. Therefore, it is essential to take into modifications or adjustments such as Braille, large print, alternative answer methods, and extension of the examination time. In this study, we investigated the reasonable accommodations offering to students with visual impairments in various examinations. We also investigated the assessment methods using behavioral assessment to determine the modifications or adjustments. Then, we developed applications with examination mode that resolves conflicts between practical limitations and the needs of students with visual impairments, and to evaluate the effectiveness of the applications. In addition, we published the information on accessibility of distance learning, including examinations, on the website.

本研究は、ICTのアクセシビリティの現状を確認しユニバーサルデザインの科学技術史と併せて分析することで、日本における支援技術政策の問題点を明らかにしようとするものである。一般社会におけるアクセシビリティの認識が広がらず、ICTが障害者の社会参加を阻む社会的障壁となってしまう事例が頻発している。その背景に関する仮説として、政策による産業保護が翻って支援技術を「特別なコストがかかる配慮」として可視化し、ICTの発展から置き去りにされる構図を補強している可能性が考えられる。この点について、大学で使用するICTのアクセシビリティに関する研究とユニバーサルデザインに関する科学技術史研究を通し検討する。 本研究は、ICTのアクセシビリティの現状を確認し、ユニバーサルデザインの科学技術史と併せて分析することで、日本における支援技術政策の問題点を明らかにすることを目的としている。 ICTを活用して障害者の社会参加を促進する政策目標が掲げられる一方で、アクセシビリティに対する認識が広がらず、かえってICTが障害者の社会参加を阻む社会的障壁となってしまう事例が頻発している。 この背景に関する仮説として、政策による産業保護が、結果的に支援技術を「特別なコストがかかる配慮」として可視化し、ICTの発展から支援技術が置き去りにされる構図を補強している可能性があると考えられる。 この点を検討するために、市販品の開発者にとってのアクセシビリティの位置づけを確認する調査研究を引き続き実施した。2024年度は主に、2023年度までの調査結果を取りまとめ、学会発表の場を活用して議論を行い、論文化を進める作業を進めた。 また、ウェブサイトのアクセシビリティに関する普及啓発に取り組む団体の活動に参加し、情報発信も行った。 こうした活動を通じて、ユニバーサルデザインの科学技術史を振り返り、どのような社会情勢の下で専用品偏重の支援技術政策が形成されたのかについて分析を行った。 2024年度は、前年に投稿した共用品とユニバーサルデザインの歴史に関する調査結果をまとめた論文の修正作業を行った。また、教育機関に所属する障害者を対象としたアシスティブテクノロジーの利用体験に関する調査研究も分析作業を終了した。こちらは学会報告における議論を通して論文化する作業を進めた。 2024年度までの研究の結果、科学技術社会論において活発に交わされている科学コミュニケーションに関する議論は、ユニバーサルデザインをめぐる社会的意思決定にも応用可能であると考えるに至った。 この考えを実践を通じて検討するため、2025年度にはウェブアクセシビリティに関係する団体と障害者団体の共催による勉強会を開催する予定である。ここでは、国内の関係者に向けてWCAGに関する情報提供を行うとともに、障害学における議論と科学技術社会論の接続を目指す。 さらに、日本においてWCAG、ATAG、WAI-ARIAを体系的に学べる機会がほとんど存在しない現状を踏まえ、これらの情報を学ぶためのカリキュラム案の検討も行う。

For young children and students with print disabilities such as visual impairments, developmental disabilities, or physical disabilities, reading accessibility is a critical and urgent issue. In this study, we surveyed school libraries to assess the current state of accessibility. We developed a reading accessibility system that rapidly produces, shares, and distributes accessible books. We provided the developed system to elementary, middle, and high schools, and through repeated evaluation and improvement, implemented practical initiatives to increase the number of accessible books. Additionally, we conducted activities to promote the dissemination of reading accessibility environments centered on school libraries, including developing draft guidelines for promoting reading accessibility and organizing symposia.

本プロジェクトは、STEM教育にアクセスするために基礎となる「グラフィカシースキル」に着目し、視覚障害生徒のSTEM教育へのアクセスを可能にするための教材・指導法の開発を試みる。具体的には、4つの主要な研究から構成され、日本の研究者5人と4か国から8人の海外研究者が共同で実施する。本プロジェクトの特徴は、インクルーシブ教育の複雑性に着目しつつ、視覚障害生徒が直面している世界共通の課題に国際的な連携を通じて解消を試みる点である。視覚障害生徒のSTEM教育へのアクセスを改善するとともに、障害のない生徒たちの理数系離れなど日本の学校教育全体が抱える課題解決への示唆をも与えるものである。 本プロジェクトは、インクルーシブ教育環境下で学ぶ視覚障害生徒が高度なSTEM教育を学ぶために必要な基礎的スキル、すなわちグラフィカシースキルに着目し、その育成を目的としたインクルーシブな教材および指導法の開発を行うものである。具体的には、アジアおよび欧米の5か国（日本、インド、イギリス、ドイツ、アメリカ）における、グラフィカシースキル育成のための既存の指導法や教材を整理する研究1、これらの指導法や教材の有効性およびインクルーシブ教育環境下での実用性を評価する研究2、研究1および研究2を踏まえて教材を考案する研究3、最後に、考案した教材に対して現場教員からのフィードバックをもとに改良を加え、完成させる研究4から構成される。2024年度は、一部の研究成果をインドおよびアメリカの国際学会にて発表した。その間、インドおよびアメリカの研究者の協力を得て、両国において教材に関するインタビューも実施した。その他、5月にはドイツに出向き、現地調査を行った。また、5月および3月には、それぞれインドおよびアメリカから共同研究者が来日し、回収した研究データの分析および論文執筆を行った。この間、1本の論文が国際誌に掲載され、もう1本は査読結果を待っている段階である。さらに、2025年度に向けて、イタリアで開催されるInternational Council for Education of People with Visual Impairment (ICEVI) Europe大会、オランダで開催されるTactile Reading & Graphics大会、ならびに日本で開催される日本特殊教育学会で成果を発表するための準備を進めた。 研究代表者の体調不良により、代表者が一部の学会に参加できない事態が生じたものの、研究分担者および海外研究協力者の協力により、計画通りに研究を進めることができている。また、代表者が直接海外に出向いて実施する予定であった調査の一部は実現できなかったが、海外研究協力者の支援のもと、オンライン等の手段を適切に活用することで、研究テーマの遂行に必要なデータ収集は達成された。 今後の研究の方向性として、2025年度には、2024年度に得られた研究成果をもとに、2つの国際学会および1つの国内学会において発表を行う予定である。また、海外研究協力者には2025年9月に来日してもらい、各国で実施した調査結果の分析を共同で行うとともに、日本における調査にも参加してもらう計画である。さらに、海外の学術雑誌への投稿準備も並行して進める。なお、これらの活動に伴い、研究分担者および海外研究協力者の渡航費に加え、海外学術雑誌への投稿準備費や掲載費等が今年度中に当初の想定を上回る見込みである。そのため、2026年度以降の研究費を前倒しして使用する予定である。