論文

現在、わが国の地方債は起債許可制度の下で国と地方の財政関係の一環として運営されている。それは、自治省（現総務省）が各自治体の地方財源配分を統制する１つの政策手段として地方債があることを意味する。起債許可制度は、起債額の統制のみならず、地方債引受けの資金区分（政府資金、公庫資金、市場公募資金、縁故資金等）の配分をも内包し、この制度下での各自治体の起債許可額の決定が、地域間の所得再分配に重要な影響を与えている。本稿では、起債許可制度の下で、地方債引受けの資金区分や地域間再分配がどのように行われてきたかについて、計量分析を試みた。分析から明らかにされたことは、財政力が弱い自治体では財投資金でより多く引受け、財投資金でより多く引受けてもらった自治体では実効利子率が低く、地方債残高対県内総生産比が高い自治体では実効利子率が高く、満期構成が短期化している自治体では実効利子率が高いということである。

現行の地方交付税制度に伴う問題について、公共経済学の見地から明らかにする。まず、地方交付税制度が内包している制度的要因によって、地方公共団体の行動が経済厚生上望ましくない方向に歪むインセンティブがあることを指摘する。それらの歪みによってもたらされた経済的損失を、フライペーパー効果の観点から数量的に明らかにする。そして、この現行制度によってもたらされる歪みを改善するべく、地方交付税制度を原則廃止し、ナショナル・ミニマムを保障する配分金を設け、残りの財源は土地に対する固定資産税を中心とした地方税でまかなう方向で改革するのが望ましいことを論じる。

This paper empirically analyses for the first time the median voter hypothesis in Japan as a means of investigating whether or not Japanese prefectural finance reflects the preference of the median voter. The hypothesis is tested by estimating the demand functions of local public goods in each prefecture. As official data on the income of the median voter is unavailable in Japan, respective prefectural data is constructed using official data on income distribution and taxation. Reasonable intuitive interpretation of results indicates that the median voter hypothesis is supported in prefectural finances, and that voter preference affects the outcome of gubernatorial elections, i.e., a governor's reelection probability, by estimating a probit model. When considering the centralized prefectural government system in Japan, these results indicate that central government management of prefectural expenditures via inter-regional grants ultimately reflects jurisdictional median voter preference.

近年わが国の財政赤字が急増し、政府債務の持続可能性が問題となっている。これを受け、国と地方の財政関係に留意しつつ、政府債務の持続可能性について分析を行った。まず、わが国の地方財政制度は中央集権的で、国と地方の財政は一定の対抗関係に立ちながらも一体として運営されていること、交付税措置等により国が地方の債務の一部を実質的に負担しており、国の実質的な債務が形式的な広義の国債残高と異なること等を、制度面からクロノロジカルに分析した。これにより、国と地方の債務を同時に分析する必要があると認められた。次に、国と地方を統合した会計で政府債務を算出し、これをもとに政府債務の持続可能性について実証分析した。本稿が対象とする政府債務は、国の一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計と地方の純計普通会計における債務である。実証分析は、政府債務の持続可能性を政府債務の割引現在価値が無限先の将来において発散するか否かで検定するもので、割引要素として期待実質利子率、または消費の異時点間限界代替率を用いている。地方交付税制度が定着した以降の1955〜1995年度のデータを用いて推計を行い、いずれも政府債務の割引現在価値が無限先の将来において０に収束するという帰無仮説を棄却できないという結果が得られた。これは、近年、政府債務残高が大きく増加しているのに対して、公債費比率はほぼ安定して推移しているという事実とも整合的な結果である。

わが国における都道府県別の社会資本と民間資本を、公刊されている資料を用いて構築方法を明示して民営化後も含めて推計し、データを公表するだけでなくデータの構築に未公開資料や内部資料を一切用いずに、公刊されているデータのみで構築した。上記の形で推計したデータを用いて、民営化以降も標本期間に含めて分析し、次のことが示された。第一に、Grangerの因果性テストにより、日本の都道府県のパネルデータでは、社会資本から生産への強い因果関係が認められた。第二に、Jテストを用いた生産関数の特定化の検定の結果、日本の都道府県のパネルデータでは、生産関数の関数形としてトランス・ログ型が妥当であることが示された。第三に、生産関数（トランス・ログ型）の推計から、石油危機以降の都道府県のパネル・データでは、社会資本に生産力効果が認められ、社会資本と民間資本との間には高度成長期では代替関係が、石油危機以降では補完関係が認められた。

日本における財政・金融政策とマクロ経済の状態と国政選挙の関係を、最近のデータを用いて実証分析した。先行研究では、選挙に向けて政策を操作したという「政策操作仮説」と、選挙は経済状態の良い時期を選んで行ったという「日和見仮説」が主張され、決着していない。分析結果から、衆議院選挙について、石油危機前（固定為替相場制下）では選挙に向けて金融政策が行われた可能性は認められるが、石油危機後には認められない。また衆議院選挙では、選挙の時期に向けて政策が操作されたというよりも、日和見仮説を支持することが確認された。参議院選挙では、選挙に向けて政策が操作されたが、景気を動かすには至らなかったことを示した。

最近注目されている研究分野である所得分配理論について、経済主体の異質性のモデリングを中心に先行研究を分類、展望しつつ、今後の研究課題を提示した。所得分配の研究が最近再び盛んになってきたのは、1980年代後半の内生的経済成長理論の発展を受けてのことである。経済発展の過程や経済主体の異質性などに内生的成長理論の焦点が当たるに至り、その議論を所得分配の問題に拡張する形で今日に至っている。近年の研究を、Kuznetsの提示した所得分配と（１人当たり）所得の間にある「逆U字仮説」を軸に、所得分配と資本蓄積や経済成長の関係について考察した。

日本の都市財政におけるフライペーパー効果について昭和50年度から平成２年度までのデータで実証分析した。中央政府の地方政府への一般定額補助金（使途を特定しない定額の補助金）は、租税価格が歪まないだけでなく、地方税の減税を通して同額の個人所得を増加させる効果を持たず、定額補助金の増加は個人所得の同額の増加よりも地方政府の財政支出への拡大効果の方が大きいという現象を「フライペーパー効果」と呼ぶ。日本では地方交付税の交付が、交付団体の歳出を非効率に大きくしている（フライペーパー効果がある）ことが実証分析で明らかにした。