論文

本稿では，日本で2010年代に実施された所得税制の累次にわたる改正（所得税改革）が所得格差に及ぼす影響を，「日本家計パネル調査（JHPS/KHPS）」の個票データを用いたマイクロシミュレーション分析により明らかにする。本稿の対象は，各種所得控除の見直し，配当・譲渡所得課税の軽減税率廃止，所得税の最高税率の引上げなどである。　一連の所得税改革により，等価世帯可処分所得のジニ係数は0.3278から0.3253に低下し，所得格差が縮小したことが確認された。また，各税制改革のうち所得再分配効果が最も大きいのは，2020年所得に対する税制改正とそれに連動する社会保障制度の改正だった。所得税改革を通じた所得再分配効果の要因として，税率効果よりも課税ベース効果の方が大きかった。ただ，ジニ係数の低下が限定的だったのは，所得税改革で税額控除は拡大させず所得控除の縮小にとどまったためと考えられる。

Economic indicators are essential for policymaking and strategic decisions in both the public and private sectors. However, due to delays in the release of government indicators based on macroeconomic factors, there is a high demand for timely estimates or “nowcasting”. Many attempts have been made to overcome this challenge using macro indicators and key variables such as keywords from social networks and search queries, but with a reliance on human selection. We present a fully data-driven methodology using non-prescribed search engine query data (Search Big Data) to approximate economic variables in real time. We evaluate this model by estimating representative Japanese economic indicators and confirm its success in nowcasting prior to official announcements, even during the COVID-19 pandemic, unlike human-selected variable models that struggled. Our model shows consistent performance in nowcasting indices both before and under the pandemic before government announcements, adapting to unexpected circumstances and rapid economic fluctuations. An exhaustive analysis of key queries reveals the pivotal role of libidinal drives and the pursuit of entertainment in influencing economic indicators within the temporal and geographic context examined. This research exemplifies a novel approach to economic forecasting that utilizes contemporary data sources and transcends the limitations of existing methodologies.

本稿では，炭素税に仕入税額控除と輸出免税と輸入時課税を組み込んだ，仕向地主義炭素税の概念を説明するとともに，経済理論モデルによって，従来の仕入税額控除と輸出免税と輸入時課税がない炭素税よりも，仕向地主義炭素税の方が，経済厚生の面でも望ましいことを裏付ける分析結果を示した。特に，仕入税額控除と輸出免税と輸入時課税がない炭素税では，付加価値税との間で課税の累積を引き起こしたり，他国に輸出する際に国際競争上不利になったりする現象が生じる。本稿では，その論理を記述的に説明するだけではなく，経済理論モデルを基にしても確認した。　本稿で分析した開放経済における複占企業モデルでは，複占企業間の戦略的行動によって各国の税率に反応して財の需給や価格が変化しうるため，仕向地主義炭素税が経済厚生の面で常に望ましいというわけではない。本稿で確認したところ，経済厚生の面で仕向地主義炭素税の有利性が低減するのは，各国の経済構造がかなり異なり，炭素税を課していない国の経済規模が顕著に小さい場合である。むしろ，今後の日米欧や経済規模の大きい新興国の間で，炭素税（をはじめとするカーボンプライシング）や炭素国境調整措置のあり方を検討することを踏まえれば，経済規模の大きさが比較的近い国同士の間では，仕向地主義炭素税の方が望ましいという本稿の結論が，重要な意味を持つ。

本稿は，法人税申告書の個票データを用い，所得金額または欠損金額，法人税額の分布を資本金額や業種や同非区分（非同族会社，特定同族会社，同族会社等）などの属性ごとに集計・頻度表等を作成し，さらに欠損金の繰越控除や法人税額等について実態を分析することを目的とする。まず，利用可能な2014～2020年度の法人税申告書のデータから，合併，年度内複数回申告，欠測等を補正してパネルデータを構築した。　次に，この全数調査から全法人（連結法人と外国法人と休業・清算中の法人を除く）について分析したところ，以下の結果を得た。会社標本調査等では公表されていない欠損金額の法人数の分布を示し，欠損金額（所得金額）が0円となる法人に集群（bunching） しているように見受けられた。ただ，欠損金額が0円となる欠損法人は，資本金1億円以下の法人で多く，資本金1億円超の法人で少なくなっていた。7年連続で欠損法人となった法人は，全法人の36.5％を占め，資本金規模が小さいほどその比率が高かった。7年連続して欠損控除を適用した法人は，全法人の1.1％にすぎず，7年間1度も欠損控除を適用しなかった法人は，全法人の21.2％であった。資本金1億円超と1億円以下の法人が，年度間でどう遷移したかを分析したところ，資本金1億円超の法人が減資して翌年度に資本金1億円以下となる遷移確率は，各年度で4%弱から5%強となっている一方で，資本金1億円以下の法人が増資して翌年度に資本金1億円超となる遷移確率は極めて小さかった。また，利益計上法人よりも欠損法人の方が，資本金1億円超の法人が減資して翌年度に資本金1億円以下となる遷移確率が高かった。さらに，法人税額階級別の法人数や法人税額の分布を示し，法人税を500万円超払う法人が，全法人の5％程度を占め，全法人の法人税の約95％を納めていた。加えて，資本金規模が大きいほど500万円超払う法人の構成比が高かったことも明らかにした。

日本の中央政府から地方政府への国庫支出金分配と選挙結果のフィードバック関係について、諸仮説を計量的な手法により客観的に検証した。1956年度から1993年度のデータを基に回帰分析を行った結果、全期間を通じて「（議員定数と無関係に）与党議員の数が多い県ほど補助金が多く分配されていた」、保革伯仲期には「野党との競争が激しい県ほど補助金が多く分配されていた」という仮説が支持された。「補助金の増加が与党議員の得票率に影響を与えた」、「投票者は補助金政策に基づいて投票した」という仮説を支持する証拠は得られなかった。

本稿は、わが国の法人税改革における法人課税の帰着について、動学的一般均衡モデルに基づき分析した。法人所得課税だけでなく、事業税の付加価値割と資本割も考慮した。わが国の経済状況をよりよく描写できるパラメータの下、法人税改革により生じる租税負担の変化分（全体では減税）が労働所得に帰着する割合は、短期（１四半期目）で約８％、時間が経つにつれ高まり、長期（定常状態）で約78％となった。さらに、各税率の変化を分けると、法人実効税率の引下げにより限界的に増える労働所得が、同時に事業税付加価値割税率の引上げに伴い減らされる結果となり、外形標準課税の拡大は、資本所得よりもむしろ労働所得に不利であることが明らかとなった。

The second arrow of Abenomics is flexible fiscal policy. However, it does not mean just fiscal stimulus as the Abe administration decided on the fiscal consolidation target of achieving a primary surplus by fiscal year 2020. Improving the primary balance implies making government debt more sustainable. Although the consumption tax rate was raised from 5% to 8% in April 2014, the Abe administration has decided twice to postpone increasing the consumption tax from 8% to 10%. In addition, a fiscal stimulus package was implemented. We use a Fiscal Stance Index to examine fiscal policy from the viewpoint of fiscal sustainability and a Markov switching model to examine fiscal policy from the viewpoint of the fiscal theory of the price level, and find that the Abe's fiscal stance is not Ricardian.

本稿では，「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影響や，わが国の所得税制において多用されている所得控除を税額控除化したときの所得格差是正効果を，マイクロ・シミュレーションの手法を用いて分析した．「日本家計パネル調査(JHPS)」の2014年調査を用い，標本を「国勢調査」の世帯構成に合わせて比推定している．今般の配偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は，ごくわずかであることが明らかとなった．これは，配偶者控除の見直しが，所得控除のまま行われたことも影響していると考えられる．そこで，所得控除の税額控除化が所得格差に与える影響を考察した．人的控除のみを税額控除化しただけでは，等価世帯可処分所得のジニ係数の低下は小さく，給与所得控除と公的年金等控除といった所得計算上の控除までも廃して，人的控除として税額控除を設けると，ジニ係数がさらに低下することが確認された．さらに，女性の働き方に中立的な税制にすべく，「130万円の壁」による手取りの逆転現象を解消するような「社会保険料割引（仮称）」を導入し，税額控除化に加えて行うとどうなるかを分析したところ，ジニ係数がこれまでより大きく低下した．社会保険料割引は，就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが，所得格差是正にも効果があることが明らかとなった．