論文

本研究の目的は、日本における影響力－認知関係(power-cognition relationships)を明らかにすることであった。それは、他者に影響力を行使したり、その体験を想起したりすることによって、行動賦活系(BAS, Behavioral Approach System)が活性化し、報酬に注目し、物事を創造的、抽象的に捉え、危険追求的判断を行い、他者との心理的距離を取り、ポジティブ感情になる傾向のことである。Galinsky, Rucker,& Magee (2015)は、影響力の行使やその体験、階層的役割、個人特性が影響力感(sense of power)を活性化させ、その結果、上記のような認知や判断が生じるというモデルを提唱した。その際、調整変数(moderator)として個人差、文化、地位なども挙げている。本研究は、影響力－認知関係が主に西欧文化圏で見出されてきたこと、日本においては、他者に影響を与えることを控えめに捉えている傾向（Den Hartog et al., 2004）を鑑み、Galinsky et al. (2015)のモデルに依拠しながら、日本における影響力－認知関係を検討した。 　日本国内の多くの地域からデータを収集するため、インターネット上で可能な場面想起法を用いて２つの質問紙実験を行った。独立変数として４条件を設定した。高影響力条件（他者に影響を及ぼしたエピソードの記述）、低影響力条件（他者から影響を受けたエピソードの記述）、コントロール条件（最近の印象に残っている映画やドラマの概要の記述）、そして、リーダーシップ条件（リーダーとしてグループ運営に必要なことの記述。研究１のみ）、報酬－罰条件（報酬や罰を用いて他者に影響を及ぼしたエピソードの記述。研究２のみ）である。研究１の従属変数は、変革性志向、感情、解釈レベル（抽象的－具体的）、行動抑制系／行動賦活系(BIS/BAS)、危険追求、心理的距離であった。研究２では、解釈レベル以外の変数を測定した。また、両研究に共通して、実験操作チェックとして影響力感を測定した。 　研究１では、ネット調査のFreeasy社の登録者(n=1,800)を対象に質問紙実験を行った。実験操作に従ってエピソードを記述した回答者が少なく、また、３人の判定者が記述内容の各実験条件の教示への適合度を判定し、分析対象としたのは271人であった。その結果、高影響力群の影響力感が低影響力群よりも有意に高いことが認められたのみで、影響力－認知関係は認められなかった。研究２では、クラウドソーシング・サイトであるCrowdWorksの登録者(n=599)を対象に質問紙実験を行った。研究１と同様に記述内容を判定後、364人のデータを分析した結果、コントロール群の影響力感が４条件の中で有意に最小であることが確認された。しかし、研究２においても影響力－認知関係は認められなかった。日本人が国際的に見て主張性が低いことを鑑みると、これらの結果は、日本においては影響力感が活性化されにくいこと、その結果、影響力－認知関係が生じにくいこと、対人関係を影響力の枠組みで捉えることの難しさを示唆していると考えられる。さらに、実験参加者に対して影響力の行使やそれに関するエピソードの想起方法について標準的な方法を確立することの必要性を主張した。

本論文の目的は、民事執行において用いられている執行方法を社会心理学、心理学などの観点から捉えることであった。日本執行官連盟事務局の協力の下、全国の執行官にアンケート調査を行い、民事執行において債務者の納得も得て円滑に行えた事例や時間を費やして執行せざるを得なかった事例を収集した。人間の基本的特性である、報酬獲得、コントロール感の重視について解説した後、アンケートにおける主要な執行場面を適正処遇交互作用（対象者の属性、特徴に適合した対応を選択していくこと）、社会的アイデンティティ（所属カテゴリやグループに基づく、内集団－外集団認知、内集団ひいきの発生）、説得（執行に反対の立場を取る債務者に対する効果的な働きかけ方）という観点から捉えた。最後に、基本原理の修得と個別対応という形によって民事執行における知識、暗黙知を蓄積していくことが、今後の民事執行に資することを考察する。

本研究の目的は、大地震発生後の大学キャンパスにおける一時避難所運営マニュアルを作成すること、そして、避難所運営において事前に知っておくべき心理学的知見の一覧を作成することであった。まず始めに、地震後１週間以内の一時避難所運営で検討すべき事項をリストアップし、図1に見られるようなフローチャーにまとめた。次に、一時避難所運営の効果性を高めるために心理学の４領域（臨床、社会・災害、記憶・学習、知覚・認知）から必要な知見をまとめた（表２）。そして、日頃から大学当局、教職員、学生間でリスク・コミュニケーションを交わしていることが地震後の対応を迅速に効果的に行うことにつながることを議論した。そのためには、大学の一時避難所運営についてリスク・コミュニケーション、リスク管理、心理学的知見の観点から考えていくことの必要性を指摘した。

説得は主として他者の態度を変容させることを目指しているが、依頼、要請と呼ばれる働きかけは、通常、他者の行動の変容を目標としている。その際に用いられるのが応諾獲得方略とも呼ばれる影響手段である。対人的影響の中で依頼・要請をどのように位置づけることができるかについて論じた後、依頼・要請の目標、影響手段の分類、影響手段の規定因（社会的状況、パーソナリティー、性差、文化差）などについて諸研究を総覧した。今後の課題として、現場研究に重きを置いて研究の外的妥当性を高めること、社会的状況ごとに見た効果的な影響手段の列挙、短期的な働きかけだけではなく長期的な働きかけも視野に入れること、文化差の精査などについて論じた。

マインド・コントロール問題研究会が1996年7月に全国の大学生8,966人を対象に行った勧誘に関する質問紙調査の結果を報告した。私が執筆の担当をしたのは、”Results”における”The experience of being persuaded,” “Distinctive features in the influencing attempts by religious groups,” “Determinants of the respondents’ compliance in the case of religious groups”、そして”Discussion”の一部である。大学生が受けた勧誘の全体像、大学生の応諾率、応諾に関連する変数などについて分析した。全回答者の74.5%は何らかの勧誘を受けた経験をもち、その主たる内容は、新聞、学習関連講座、宗教団体への加入であった。応諾率を見ると新聞の場合22%、学習関連、宗教勧誘の場合が約2-3%であった。

本研究の目的は、影響者の影響欲求と影響行動との関連性において、目標達成の困難性が媒介する過程を明らかにすることであった。「競争的な状況において影響者が不利な状況におかれている場合、影響者の影響欲求が強くなればなるほど、影響者は他者に(目標を達成するために)影響を及ぼすであろう」という仮説を検証するために実験室実験を行った。4人集団の中で実験の初めに与えられる2種類の資源量を操作することによって影響者の不利な状況を作り出した。他のプレイヤーのもつ資源を獲得しようとする際に影響行動が生じるようになっていた。相関分析の結果、仮説はほぼ支持された。

本研究の目的は、Kipnis (1972, 1976)が明らかにした勢力変性効果(the metamorphic effects of power)の妥当性の検討、および被影響者（受け手）の影響者（与え手）に対する認知を明らかにすることであった。勢力変性効果とは、「他者（被影響者）に対して賞勢力や罰（強制）勢力を保持していると、それらの勢力を他者に行使し、他者の行動変化を自分の勢力行使が原因であると認知し、その結果、自律的に行動していない他者を低く評価し、その他者との間に心理的距離を保持しようとする」一連の認知的変化のことである。本研究、および、今井(1982)や渕上＆狩野(1984)の結果も考え併せると、少なくとも日本においては、勢力変性効果は生じにくいように考えられる。また、影響の与え手が受け手からポジティブな評価を得るためには、(a)激励や目標の設定などという「弱い影響手段」を用いて、(b)集団に成功をもたらす必要のあることが認められた。

「勢力動機の高い個人は、（対人関係を社会的影響の枠組みで認知しやすくなり）、勢力動機の低い個人よりも、他者が多くの社会的勢力を保持していると認知するであろう」という仮説を質問紙調査によって検証した。502人の大学生の回答を分析した結果、「他者に影響を与える能力が自分にあると認知しているほど、また、他者に影響を及ぼしたいと思っているほど、自分の周囲にいる特定の他者が社会的勢力を多く保持している（例えば、親や友人、先輩などが回答者に対して影響力をもっている）と認知する」ことが明らかになった。

French & Raven (1959)が５種類の社会的勢力基盤を挙げて以来、社会的勢力基盤の機能を明らかにする研究が数多く行われてきた。最近では、社会的勢力に関する研究を５つに分類することができるようである。すなわち、各社会的勢力を測定するための尺度の作成、影響手段、勢力動機、社会的影響行動による与え手の認知的変容（原因帰属）、社会的勢力を含む社会的影響行動のモデル化である。これらに関する諸研究を総覧し、今後は、発達社会心理学的な観点、リーダーシップとの関連性についてさらに検討していくことの必要性を論じた。

本研究は、社会的勢力認知という観点から社会的影響過程を明らかにしようとするものである。その目的は以下のようなことであった。まず、社会的勢力（社会的影響力）を測定するための尺度を作成し、社会的勢力間の因果関係を明らかにすること、特定の他者から影響を受けていることの認知（被影響の認知）と関連する社会的勢力の種類を同定すること、社会的勢力認知、影響手段、依頼応諾のコストが依頼への応諾に及ぼす影響を明らかにすること、他者に影響を及ぼすことによって自己や他者に関する原因帰属に変化が生じる勢力変性効果を検証することなどである。

影響手段、与え手の社会的勢力、応諾コストが依頼への応諾に及ぼす影響を質問紙実験によって明らかにした。実験参加者は、与え手にお金を貸す、ノートを貸す場面を想定させられ、９種類の影響手段が用いられたときにどの程度応諾する気になるかを回答した。その結果、実験参加者は、「脅し、二人の対人関係を指摘される」よりも「理由づけ、賞の約束、ほのめかし」という影響手段の場合に応諾する気になること、与え手の社会的勢力が大きく、応諾コストが低い場合にノートを貸す気になることが見出された。