2022年11月16日(水)、三田キャンパスにおいて、慶應義塾大学大学院法務研究科と一般社団法人日本商事仲裁協会による仲裁規則と具体的な実務情報の提供に関する協定書が締結されました。
調印式では、関係者の出席のもと、法務研究科の北居功研究科委員長および一般社団法人日本商事仲裁協会の板東一彦理事長が協定書に署名しました。
法務研究科は、日本、中国、韓国の国際仲裁機関のご協力を得て、仲裁機関の仲裁手続きの実務と規則を学ぶことに焦点を当てた新規科目を2023年春に開講します。ご協力を得るにあたり、日本商事仲裁協会(Japan Commercial Arbitration Association, JCAA)、大韓商事仲裁院(Korean Commercial Arbitration Board, KCAB)、北京仲裁委員会(Beijing Arbitration Commission, BAC)の各機関とMOU締結することとしました。
新規科目の受講生は、国際仲裁実務に関心のある実務家、将来国際仲裁に携わろうとする法科大学院の学生です。
紛争案件が急増している日本、中国、韓国の国際仲裁実務を学習することは明日の仲裁実務に直結する知識と経験を得る貴重な機会となります。