共同研究・競争的資金等の研究課題

グローバルアウトソーシングが日本及び受け入れ国の経済システムに与える影響を分析することを主目的としており、日本に関しては企業の生産性等にはプラスの影響がある一方で、多国籍企業の事業所の撤退等によるマクロ経済へのマイナス効果も一部観察された。日本からのアウトソーシングの受け入れ国の中心である中国は生産性の向上の恩恵を受けているが、この生産性の向上効果以上に中国企業のグローバル化が進展していることが判明した。

中小企業が事業を効率的に進めていくうえでの債権者の役割を、債権者間の協調の問題から理論的に考察し、絶対的優先権の逸脱や大口債権者への公的資金供給の在り方の正当性などを導くことができた。

本研究は当初は債権者の協調の問題により引き起こされる金融危機とというマクロ経済への影響を想定していたが、研究を進める上で、そもそも金融機関の流動性の問題が何によって起因しているのか、そもそもなぜ最も流動的な金融資産と考えられる政府紙幣が流通するのかを理論的に検討する必要が出てきた。そこで本研究では、貨幣の価値尺度や交換手段としての新たな意義を理論研究によって見出すこととした。本研究では、サーチモデルやOLGモデルを用いずに理論化し、貨幣が経済主体間の消費水準を平準化することを示した。また、貨幣が経済主体間の契約によって選択されることを示し、貨幣が内生的に経済に供給される仕組みを明らかにした。

昨年度は、価値尺度の観点から共通通貨のメリットとデメリットを考察し、理論研究として論文の形にすることができた。まず、価値尺度が違う状況では、為替リスクがあることによって消費水準が平準化しなくなってしまうことを示した。次に、契約における価値尺度を共通通貨にすることによって、将来のpreference shockを回避することができ、消費水準が平準化されることを示した。この結論により、共通通貨のリスク分担機能を明らかにした。また、この結論を得る際に、共通通貨は内生的に生じるようになっている点も大きな特徴である。 ただし、既存債務がある際には、競争力の低い地域や国では、共通通貨を採用することでかえって負債の負担が増えてしまうことを明らかにした。それによって、既存債務に対する負債の負担と共通通貨による消費の平準化機能とのトレードオフによって、最適通貨圏が決定されることを示した。 以上の結論は、学術的には以下のような特徴がある。すなわち、これまで最適通貨圏は、労働移動や資本市場などに摩擦がなければ単一通貨圏を形成するのが望ましいと指摘されていたのに対し、本論文では、貨幣の価値尺度の観点から、今まで取り上げてこなかった共通通貨を採用することでの債務負担という負の側面を指摘し、そこから共通通貨を採用することのデメリットを導くことで最適通貨圏を導出したことである。また、この結論は、近年の欧州債務危機において、EU圏内において相対的に競争力の低い南ヨーロッパ諸国が相次いで債務危機に直面したことに対する理論的裏付けを与えるものである。 昨年は、以上の分析をまとめ、海外の学会や研究会などで発表を行い、海外学会誌への投稿まで進めることができた。今後は、査読プロセスを通じて、論文が公開できるようにしていきたいと考えている。

本研究は,銀行が土地担保融資を行っている状況下で,銀行の貸し出しインセンティブと景気変動がどのように関係しているかを分析する。特に,ソフトバジェット問題によって銀行が不良企業に追い貸しをするインセンティブを持っている時,負の生産性ショックがどのように各経済主体の行動に波及していくかを考える。 本研究では,負の生産性ショックが与えられると,二つの経路で景気を停滞させることになることを示す。一つ目は,負の生産性ショックによって不良企業の割合が高まるので,銀行がソフトバジェット問題に直面するようになり追い貸しが増えるという経路である。二つ目は,不良企業への追い貸しによって,生産要素である土地市場が事後的に逼迫し,将来の地価が上昇する。これが事前の土地担保価値を上昇させ,事前の投資が増加し,結果として事後の不良企業の数が増えるという経路である。以上より,本研究では,銀行が土地担保融資を行っているとき,負の生産性ショックは不良企業の割合を増やすし生産部門の質を低下させるという直接的な経路だけでなく,追い貸しを通じた担保価値の上昇によって,企業の投資を促すことから不良企業の数を増加させるという間接的効果が加わるため,景気の低迷がより深刻化することを示した。