Research projects

The main purpose of this study is to examine the effects of outsourcing activities on the economic systems both in Japan and the host countries. We found that these activities are positively associated with the productivity growth across Japanese firms. However, at the same time, we also found that multinational firms have withdrawn from Japan, which partly reduces the productivity growth at the macro level in Japan. China is one of the major host countries of outsourcing from Japanese firms and gains benefits from the positive spillover effects, which somewhat enable Chinese firms to improve their own productivities. Independently of these productivity improvements, this research confirms that the economic globalization in China proceeds.

This research investigates the role of financial intermediation and monetary policy in order to enhance innovation of firms. I especially focus on the role of coordination among creditors and show that absolute priority rule violation or capital injections to large debt holders may be justified.

This research analyzes an economy in which agents are spatially separated and hold several contracts with different agents. If IOUs are the medium of exchange, agents cannot share risks to their consumption because of relative price shocks. In contrast, if common currency is used as a medium of exchange, then agents can share consumption risks as the relative wealth distribution among workers is immune to relative price shocks. Thus, the use of common currency improves welfare despite the availability of credit. Because of this risk-sharing effect, common currency is generally used not only as a unit of account but also as a medium of exchange.

昨年度は、価値尺度の観点から共通通貨のメリットとデメリットを考察し、理論研究として論文の形にすることができた。まず、価値尺度が違う状況では、為替リスクがあることによって消費水準が平準化しなくなってしまうことを示した。次に、契約における価値尺度を共通通貨にすることによって、将来のpreference shockを回避することができ、消費水準が平準化されることを示した。この結論により、共通通貨のリスク分担機能を明らかにした。また、この結論を得る際に、共通通貨は内生的に生じるようになっている点も大きな特徴である。 ただし、既存債務がある際には、競争力の低い地域や国では、共通通貨を採用することでかえって負債の負担が増えてしまうことを明らかにした。それによって、既存債務に対する負債の負担と共通通貨による消費の平準化機能とのトレードオフによって、最適通貨圏が決定されることを示した。 以上の結論は、学術的には以下のような特徴がある。すなわち、これまで最適通貨圏は、労働移動や資本市場などに摩擦がなければ単一通貨圏を形成するのが望ましいと指摘されていたのに対し、本論文では、貨幣の価値尺度の観点から、今まで取り上げてこなかった共通通貨を採用することでの債務負担という負の側面を指摘し、そこから共通通貨を採用することのデメリットを導くことで最適通貨圏を導出したことである。また、この結論は、近年の欧州債務危機において、EU圏内において相対的に競争力の低い南ヨーロッパ諸国が相次いで債務危機に直面したことに対する理論的裏付けを与えるものである。 昨年は、以上の分析をまとめ、海外の学会や研究会などで発表を行い、海外学会誌への投稿まで進めることができた。今後は、査読プロセスを通じて、論文が公開できるようにしていきたいと考えている。

本研究は,銀行が土地担保融資を行っている状況下で,銀行の貸し出しインセンティブと景気変動がどのように関係しているかを分析する。特に,ソフトバジェット問題によって銀行が不良企業に追い貸しをするインセンティブを持っている時,負の生産性ショックがどのように各経済主体の行動に波及していくかを考える。 本研究では,負の生産性ショックが与えられると,二つの経路で景気を停滞させることになることを示す。一つ目は,負の生産性ショックによって不良企業の割合が高まるので,銀行がソフトバジェット問題に直面するようになり追い貸しが増えるという経路である。二つ目は,不良企業への追い貸しによって,生産要素である土地市場が事後的に逼迫し,将来の地価が上昇する。これが事前の土地担保価値を上昇させ,事前の投資が増加し,結果として事後の不良企業の数が増えるという経路である。以上より,本研究では,銀行が土地担保融資を行っているとき,負の生産性ショックは不良企業の割合を増やすし生産部門の質を低下させるという直接的な経路だけでなく,追い貸しを通じた担保価値の上昇によって,企業の投資を促すことから不良企業の数を増加させるという間接的効果が加わるため,景気の低迷がより深刻化することを示した。