共同研究・競争的資金等の研究課題

二年目は課題研究を遂行しつつ、研究内容や途中経過について主に国外の研究会で発表を行った。また、研究成果として論文や書籍を出版した。主な成果は以下の通り。 （１）医療技術評価の実施と政策意思決定に関して国際共同論文を専門誌等で発表した。さらに後続研究を進めている。（２）医療における費用対効果の閾値の議論を含んだ医療経済学に係る書籍を共同執筆して日本評論社から出版した。特に書籍の三章や五章では、医療における費用対効果評価を中心に扱い、費用対効果の閾値について日本や世界での論点を整理した。（３）ブータン王国における費用対効果の閾値について研究協力の覚書をブータン保健省と調印した。また、年度中２度にわたりブータン保健省を訪問して研究発表、政策会議、データ整備を行った。さらに、セネガル国家医療保障庁との会議を行い、本研究課題のテーマを含めて医療技術評価導入に関して研究協力するための準備を行うことで合意し、国連開発計画や国際協力機構の支援で同庁職員三名をフィリピンでの費用対効果評価のシンポジウム、およびPrince Mahidol Award Conferenceに招致して議論を行った。（４）日本における費用対効果の閾値の推定の作業を進めた。具体的には医療費や死亡率等に関するデータを収集・整理して回帰分析による医療費の限界効果について推定を行った。 その他、関連学会・シンポジウムにおいて研究成果や途中経過、展望について発表を行うと共に関連研究者との面談・議論を行い研究実施上の知見を得た。なお、当初の研究計画ではインドネシアにおける費用対効果の閾値の推定を行う予定であったが、当初予見できなかった研究予算上及び研究実施上の困難があり断念した。

本研究の目的は、タバコ税の増税と製品規制政策の効果を評価・予測し、将来の保健政策への含意を導き出すことである。この目的のため、日本における大規模消費者購買データを用いて、タバコ製品が消費に及ぼす影響を「Affordability」と「Availability」２つの側面から分析する。2019年度は当初計画の通り、「Affordability」に関して研究を中心とし、喫煙行動の社会経済的差異の変化を調査した。具体的に、タールとニコチンの摂取量の測定値をもとにタバコの購買行動を分析した。現在進行中の研究では、タバコ購買量の教育歴による違いを詳細に分析し、教育歴の異なるグループで、タバコの本数だけでなく、製品選択にも大きな違いが見られる、すなわち、低学歴者は一本当たりのタール・ニコチン量が多い製品を多く購入していることを発見した。その結果が、国際誌「Preventive Medicine」に掲載された。また、2019年度に「Availability」に関して実証分析も進めており、東日本大震災による一部のタバコ製品の供給停止を利用し、製品規制がタバコ製品選択と消費に与えた影響を分析した。得た研究結果を「Impact of Choice Set on Tobacco Purchasing: Evidence from a Natural Experiment」として以下の３つの国際会議（iHEA,Annual AHES conference, WEHIB）で発表した。