共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、株主を取り巻く制度環境が変容する中、株主の企業に対する働きかけがどのように変化するかを解明することにその目的がある。コーポレート・ガバナンス研究において、所有者である株主が企業行動に与える影響は中心的な課題の一つであり、これまで国内外において様々な研究が蓄積されてきた。それら既存研究の多くでは、しばしば一括りにまとめられてきた株主はそれぞれ、異なる選好を有しており、異なる行動を企業に求めて働きかけることを明らかにしてきた。しかしながら、そのような株主による異質的な働きかけが、経時的にどのように変化するかに関する研究は相対的に少なく、さらなる知見の蓄積が必要とされている。このような既存研究の間隙を埋めるべく企図される本研究では具体的に、スチュワードシップ・コードの導入という、日本のコーポレート・ガバナンスにおいて近年最も関心を集める制度環境の変容の一つに注目することで、どのように制度環境の変容が株主による企業への働きかけに変化をもたらすかを解明し、コーポレート・ガバナンス研究に貢献することを目指す。 研究実施の2年目となる2021年度は、2020年度に構築した大規模データベースに基づく統計的実証分析を実施し、暫定的な知見を獲得した。その成果の一部は、経営学分野の国際的な主要学会のひとつである『Academy of Management』の年次大会（2021年8月、バーチャル）で報告され、本大会における上位10%の論文報告のみに与えられるBest Paperに選出されている。加えて、本研究で構築した大規模データベースを用いてはいないが、本研究の理論的関心に基づいて執筆された論文は、経営学分野の国際的な主要雑誌である『Strategic Organization』への公刊が決まっている。

日本の新規創業企業1266社と中国の新規創業企業1113社の創業からIPOに至るプロセスを検討する研究データベース構築し、創業とその後の社会的受容を通じた正当性確立メカニズムを実証的に検討した。 主たる発見事実は、（1）創業企業に対する資源提供・信用供与の両面で既存企業が果たす役割は小さくないものの、（2）既存企業との関係性は当該企業の成長資産にも負債ともなり得ること、（3）アクセラレータープログラムとして知られるスタートアップ支援プログラムの効果は支援対象企業の成長初期段階において顕著であること、（4）社会的課題の市場課題への転換が新規カテゴリ創造を伴う市場開拓の契機となっていること、である。

本研究は，株主による企業への関与として，最も基本的であるが重要な手段の一つと考えられる株主の取締役選任議案への議決権行使を実証的に分析することをその目的とする．本研究を通じた主たる発見事実は，以下の三点にまとめることができる．第一に，日本企業の取締役選任において，株主はエージェンシー理論の基本原則に沿って議決権を行使している．第二に，このようなエージェンシー理論の基本原則に沿った議決権行使は，株主が直面する制度環境の変容に伴い変化し得る．第三に，制度環境の変容が株主に与える影響は株主の属性ごとに異なる．

本研究は，日本企業において，経営者と株主の関係性が経時的にどのように変化してきたのかを明らかにすることを目的とし，それを実証的に検討するために，日本において経営者と株主の関係性を顕著に表す場である株主総会に注目している．具体的には，国内上場企業の1984年から2014年におよぶパネルデータを構築し，日本企業の株主総会における歴史的な変化を企業レベルで分析することを通じて，日本企業の株主総会はどのように変化してきたのか，どのような要因が日本企業の株主総会の活性化を牽引してきたのか明らかにした．

平成26年度においては，（1）平成25年度において構築したデータセットに基づく統計的実証分析，（2）研究成果の学会発表および公刊，を中心に研究作業を進めてきた．また，これらの作業を行うと同時に，平成25年度から引き続き，平成26年8月上旬までアリゾナ州立大学に訪問研究員として滞在し，Glenn Hoetker教授と日本企業に関する共同研究も行った． 第一に，データセットの統計的実証分析である．本研究で利用するデータセットは，1990年から2013年における日本の大企業391社の取締役会の構成および一連の経営慣行の導入状況に関するものである．平成25年度において，既にデータセットを完成させているので，平成26年度では主に，データセットの統計的実証分析を行い，随時，作業の進行に伴って必要となったデータの追加収集を行った． 第二に，研究成果の学会発表および公刊である．一部の研究成果は，既に論文としてまとめるに至っており，マネジメント領域において最も影響力のある学会であるAcademy of Management (AOM)の年次総会における研究発表が決まっている．この論文に関しては，近いうちに英語の専門学術雑誌へ投稿する計画である．また，既に理論枠組み及び実証的証拠は揃っているが，まだ論文としてまとめるに至っていないものは，可能な限り早く論文として研究成果をまとめ，国際学会での発表および英語の専門学術雑誌への投稿を随時行っていく予定である． 最後に，平成25年8月より，アリゾナ州立大学において，訪問研究員として研究活動に従事し，Glenn Hoetker教授と日本企業に関する共同研究を行った．Hoetker教授との共同研究の成果も既に現れ始めており，AOMの年次総会における発表が決まっている．Hoetker教授との共同研究は，英語の専門学術雑誌の投稿に必須であるライティング・スキルの習得にもつながっており，間接的に本研究の魅力を高める一助となっている．

本研究を通じた主たる発見事実とは、次の三点にまとめることができる。第一に、独立性の担保、業務の複雑性の増大、社会的証明という３つの異なるロジックが監査法人の合併を促進した。第二に、海外監査法人ネットワークの再編成が一方的に日本の国際化を促したわけではない。第三に、過誤を犯した監査人はその後の業務分担が増加しないという点で組織的処遇を受けているものの、その効果は法人への経済的貢献の大きい監査人ほど限定的である。