共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究は、水資源を焦点に、グローバル・サウスの地域・国々の事例を取り上げ、気候変動による自然の衝撃が社会と政治にどのようなストレスをもたらすか、また、いかなる過程を経て社会の不安定化、資源獲得競争、国家の動揺、武力紛争、難民・移民などの現象を引き起こす原因となるのかを問い、気候変動政治のメカニズムを解明する。同時に、自然の脅威を前に国際社会、国家、草の根社会がいかなる緩和と適応を行うかを考察し、気候変動レジリアンスの仮説を提示する。さらに、気候変動安全保障を中核とする新しい安全保障論と、国連持続可能な開発目標（SDGs）とを連携させたグローバル・ガバナンス論を論じ、政策的検討を試みる。

本研究ではヨルダン、レバノン、クウェートにおいてパレスチナ人がおかれた法的地位と社会的包摂・排除の状況、またそれを取り巻く政治情勢について、比較研究を行った。難民となり60余年が経過したパレスチナ人は、現住国において帰化をどう捉えているのか、意識と実践の様子について聞き取り調査を行った。また各国政府がパレスチナ人に対してとる政策の動向とその影響について、資料調査などに基づく分析で明らかにした。

中東、とりわけ東アラブ地域は、「国際社会最大の脅威」と目されてきたイスラーム国が衰退し、「ポスト・イスラーム国段階」とでも言い得る新たな局面に迎えた。このことは、イスラーム国の温床となってきた「弱い国家」や権威主義的支配が同地域から解消したことを意味せず、各国における国家再建や復興の前途は依然として多難である。だがその一方で、国家の法的・制度的枠組みの外に身を置き、紛争や混乱のなかでその弱体化を誘引してきた非公的政治主体のなかに、国家に挑戦するのではなく、その機能を補完しようとするものも現れている。 本研究は、ポスト・イスラーム国段階の東アラブ地域における非公的政治主体の営為に焦点をあて、それらがいかなる政治的、社会的な条件のもとで、国家再建や復興において積極的、あるいは否定的な役割を担おうとするのかを解明することを目的とする。 初年度にあたる2018年度は「紛争と混乱の現状」を重点課題とし、その解明をめざした。具体的には、「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれたシリアの紛争と混乱の現状を把握するため、その最大の被害者でもある国内避難民（IDPs）を対象とした世論調査を、シリアの研究機関と共同で実施、その結果の分析を行った。一方、公的な政治的営為が展開する国会に着目、2018年にレバノンとトルコで実施された総選挙、そしてシリアの統一地方選挙の立候補者の所属組織、経歴などにかかる情報収集を行った。 これらの研究の成果は、シンポジウム、インターネット、雑誌論文を通じて公開した。 2018年度の重点課題であった「紛争と混乱の現状」を、世論調査や国会・地方自治体選挙関連の情報収集を通じて的確に把握できたため。 IDPsを対象とした世論調査や議会・地方自治体にかかる情報収集を通じて把握できた「紛争と混乱の現状」を踏まえて、それが非公的政治主体の営為を政治的、社会的にいかに規定するのかを解明していきたい。

本研究は、「アラブの春」と呼ばれるアラブ世界での政治変動のもとで台頭・再活性化した「非公的政治主体」に着目し、その営為が東アラブ地域諸国の政治にどのような影響を与えているかを解明することをめざした。 研究期間中に研究分担者らが実施した現地調査、情報収集においては、近年の東アラブ地域諸国の政治の動静を、「民主化」や「テロとの戦い」といったパラダイムのなかに押し込めて捉えるのではなく、「非公的政治主体」の営為を綿密に把握することに特に力点を置いた。そして、研究の結果、国家機能を補完することを期待されていたはずの「非公的政治主体」が、国家機能のさらなる弱体化を招いていることが明らかとなった。

本研究計画は、主体・制度としての国家が、地域やグローバルなレベルにおける諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・エスニシティ間の対立など越境的事象の拡散や浸透に抗しながら、いかにその領域主権国家性を維持しているかという観点から、現地調査を含む実証的な調査研究を行い、「グローバル関係学」構築に資することを目指している。2018年度では、国内外のダイナミズムを含めた調査研究の主要対象国として、イラン、トルコ、エジプト、パキスタン、インドネシア、ミャンマーに焦点を当てる一方で、特定の制度的構築のあり方のゆえに顕在化している、難民・移民の移動や受け入れに関わるガバナンスや国際レジームの構築に関する多国間連携の動態、さらに難民・移民の長期的滞在が引き起こすホスト社会における統合・非統合の問題についても、シリア難民に関しドイツで調査研究を実施した。ミャンマーでは、現地の調査機関の協力を得て、独自の世論調査も実施した。 研究領域全体に関わる「グローバル関係学」の理論的視座の構築へ向けた活動の一環として、2018年9月に研究代表者が「重層的文脈重視型『グローバル関係学』の視座：その確立のための予備的議論」を「グローバル関係学」オンライン・ペーパー・シリーズ No.2として公開した。分担者も個別研究成果報告を、２つの国際学会（世界政治学会、欧州社会科学歴史会議）、２つの国内学会（日本国際政治学会、グローバル・ガバナンス学会）、さらに領域がセルビア共和国の社会科学研究所と共催で開催した国際会議 Relational Studies on Global Conflictsでそれぞれ行った。加えて、2018年10月と2019年2月に東京で国際研究集会を主催し、ドイツのフンボルト大学移民統合研究所（BIM）およびイギリスのアガー・ハーン大学ムスリム文明研究所と国際共同研究活動を実施した。 本年度の最大の成果の一つに、国家と制度を旗印に行っている本研究計画の5年の研究期間の最終成果をまとめる際に分析のための枠組みとして共有しうる「通時的な関係性の思いがけない錯綜がもたらすグローバル関係学的な危機」という視点を、本領域のオンライン・ペーパー・シリーズの形でまとめ、公表できたことが挙げられる。その結果、2019年度を通じて、研究代表者および分担者が、この枠組みおよび視点をそれぞれの研究課題に当てはめながら、実証研究の成果を論考の形にまとめる作業にとりかかれることになった。 また同時並行的に、各分担者のレベルにおいて、着実に現地調査を含む調査研究を進め実証研究に必要なデータ収集を積み重ねてきており、その中間的な成果を国内外の学会や本研究計画が主催あるいは共催の形で関与した研究集会等で報告し、フィードバックを得る機会が作れている。 2019年度においては、研究期間の最終年度である2020年度中に公刊できるよう、研究期間の最終成果をまとめる作業に本格的に取り掛かる。具体的には、国家と制度に関わる（制度的・社会的）「境界」面に着目しながら、「通時的な関係性の思いがけない錯綜」により起きている「グローバル関係学的な危機」の実証的分析という共通の目標を掲げ、研究代表者と各分担者がそれぞれの研究課題に関わる「危機」的事象を分析的に掘り下げた論考の草稿を準備し、2019年9月を目途に中間報告会を開催して、フィードバックを得る機会をつくる。また草稿を準備する段階において、必要に応じ現地調査等も実施する。その後、論考を完成させ、研究代表者を中心とした編集作業をへて、年度末までに出版社へ原稿を提出できるよう努める。また、この研究成果取り纏めおよび研究課題の範囲の拡大に資するために、本研究計画の特任研究員ポジションを東京外国語大学に新設し、候補者を選任の上、研究作業に参加してもらう。

科研にデータなし

2018年10月に事業が始まり、初年度であるため、2019年度の国際学会でパネルを組織することを中心にした国際的なネットワークの立ち上げに主な力を注いだ。その結果、6月に東京大学で開催されるスラブ・ユーラシア研究東アジア・コンフェレンスにおいては、本事業の中東・環黒海広域政治研究ユニット（今井リーダー）と「新しい戦争」研究ユニット（錦田リーダー）が中心となって、トルコ、カナダ、セルビアから研究者を招き、2パネルを組織した。11月にサンフランシスコで開催されるASEEESの年次大会では、ロシアの軍事研究ユニット（小泉リーダー）が中心となって、アメリカ、ロシア、カナダ、フランスから研究者を招き、ロシアの軍事政策、準軍事組織をテーマとして2パネルを組織した。こうした組織活動そのものが、研究の概念化の点で有益であった。 11月11日には、最初の研究打ち合わせ会議・研究会を行い、松里が2017年8月の現地調査に基づいてドネツク人民共和国の内政について報告した。 先行する科研費基盤研究Ｂ「ウクライナ動乱の総合的研究」から引き継いだウクライナのリージョン・エリートの伝記の委託調査を完了し、27州すべてについてデータが揃った。データベースとしてインターネット上で発表する。 受入額が168万円であったため、現地調査を行うことはできなかったが、分担者が別財源で活発に現地調査を行った。松里は2月にウクライナで、今井が2月にトルコに行った。錦田は、留学先のドイツや旧ユーゴスラヴィアで現地調査を行った。 初年度であるため国際的なネットワーク作りに大きな力を注いだ。その作業のおかげで、2つの国際学会で4つのパネルを組織できた。その過程で、当初より海外研究協力者としてあげていた6名のうち3名（アメリカ、ロシア、トルコ）がパネリストになってくれ、当初は面識のなかったカナダ2名、セルビア、フランスの研究者計4名と協力関係に入ることができた。 分担者全員が、活発に業績を発表した。5ヶ月間の実施期間中に、23件の学術論文が発表された（近刊含む。うち2件は国際的査読論文）。先行する科研費で行われた調査に基づいた松里の論文が、Nationalities Papers誌の2018年最良論文として表彰された。 他方、実施期間が年度末に近く、実際に配分された予算が少なかったため、この財源を用いた現地調査はなされなかった。分担者は他財源で現地調査を行った。 2018年度にプロポーズした2019年度中の国際会議でのパネルを確実に成功させる。2010年にカナダのモントリオールで開催されるＩＣＣＥＥＳ世界大会に向けてパネルを提案する。今回は、ロシアの政策決定研究ユニットが中心になる。 研究分担者で行う内部研究会を充実させ、旧社会主義圏研究と中東研究の方法的交流を強化する。 第２年目なので現地調査を格段に充実させる。当初の計画通り、トルコ、ロシア、ジョージアでの現地調査を行う。委託調査を活用しながら、イラクのクルド人自治区とクリミアの調査を行い、これらの地域に対するロシアの軍事政策の展開をさらに明らかにする。 当初の計画では、キエヴォ・モヒラ大学（ウクライナ）で国際的な小セミナーを開く予定であったが、予算上の制約から難しいかもしれない。

2011年1月に始まるアラブ革命の各国ごとの多様な展開を、憲法改正などの政治改革に成功した事例から、軍事クーデターや運動弾圧による内戦の勃発とその長期化による大量の難民発生の事例まで、実証的に検討し、その背景となるイスラーム運動など地域の基軸的な諸問題との関係を考察した。また、パレスチナ問題の展開や域内の非アラブ国や域外大国の介入など中東域内政治の構造変容についても分析を進めた。以上の研究の成果を社会に向けて公開・発信した。今後の研究発展の基盤整備のために、アラビア語など関連文献資料の収集を行い、政治動向の情報の系統的な収集・蓄積とアーカイブ化に向けた試作的なデータベースの作成も行った。

本研究は「アラブの春」が中東地域にもたらした混乱に着目し、そのなかで台頭を遂げた非国家主体と、「弱い国家」となった各国の主要な政治主体が織りなす政治構造の実態を解明することを目的とした。具体的には、東アラブ地域諸国の政治の動静に焦点を当て、既存の国家枠組みのなかで政治を主導してきた軍、治安機関、政党・政治組織、NGOなどと非国家主体の関係、そしてその関係が政治や社会の安定性に及ぼす影響を明らかにした。

本研究ではパレスチナ人の移動に対する意識と動態について、量的調査（世論調査）と質的調査（聞き取り調査）の双方を用いて明らかにした。世論調査は初年度にパレスチナ自治区と東エルサレムで、二年目にレバノンで行ない、補足の聞き取り調査をそれぞれ次の年に行なった。調査の結果、現在のパレスチナ人は帰還の他にも実利的目的での移動を希望しているが、実際の移動は居住環境や保有する旅券の種類など、与えられた条件により左右されることが明らかにされた。またレバノンと自治区のパレスチナ人の間では、将来に期待するパレスチナ国家像に大きく違いがある点も指摘された。

本研究は、中東地域政治の動向を決定する上で各国政府が注視する一般大衆の政治意識が、近年の政治変動の中でいかに再構成されたのかを分析することで、対象国内の政治エリートと大衆の関係や体制の安定ないし不安定化の要因を解明するとともに、こうした内政と外交政策がいかに連動し合っているかを探ることを目的とする。 1)政治的認知地図はイラク、イスラエル、パレスチナにおいて記述され、その解明がなされた。2)政党支持態度を通じた分析は、「エジプトとシリアにおいて政変の帰結がなぜ異なったのか」という問いに答える研究を生み出した。3)越境移動に関する研究では、レバノンを対象とした調査で通説を見直す進展が見られた。

本研究ではシリア、イラク、パレスチナ出身の移民および難民について、移動の動機や、移動先の選択、移動後の状況や意識の変化を、量的調査（世論調査）と質的調査（聞き取り調査）の双方により明らかにした。調査対象地域は、国家規模に対して相対的に多くの移民／難民を受け入れてきた、ヨルダンとスウェーデンである。調査の結果、ヨルダンは紛争から逃れるための安定した一次避難先として選ばれるが、就労許可等をめぐり不満もあることが分かった。スウェーデンは受け入れ後の国籍取得や言語教育など、滞在条件の良さが移民／難民の間で知られ、移動の誘因となっている。また大規模な移民街の存在が適応を容易にしていることが確認された。