共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究の目的は,1966 年以来制度化されてきた教員養成系大学院の可能性と課題に注目し,同時に諸外国の教育系大学院の現状と課題の検討の中から日本への示唆を導出することにある。新構想教育大学を中心に,制度化以来の実践経過をふり返り,その蓄積を教職大学院に継承していることが明らかになった。また,英・米・東アジアの大学院の現状についての最新資料を,翻訳紹介した。それらの成果は,『教員養成系大学院の制度と教育実態』(2008.9)にまとめ,関係方面に提供した。

1.平成14・15年度を中心に、教師教育・教員養成に関する研究動向や文献の状況に関する調査検討、および二回の中間的な学会発表を行った。 2.1.を踏まえ「教師教育・教員養成」に関連する文献目録データベース試用版の入力作業を行い、1600ほどのサンプルに関してのデータをまとめ、特に以下の三種の文献に関しての目録を整備するとともに、当該文献を東京学芸大学教員養成受かりキュラム開発研究センター資料室に配架した。 (1).日本教育大学協会関連図書(教科教育学研究ほか) (2).各大学の教職課程に関わる年次報告書類 (3).教員養成・教師教育に関わる研究報告書類(各大学の学内プロジェクト、文部科学省による委託研究の報告書など)。 3.最終報告書の編集・発行を行った。構成は以下のとおり。 I 研究の概要 II データベース設計に関わる前提的問題 1.データベース構築に関わる諸問題 2.学会の研究動向に関わる諸問題 3.中間発表に関わる問題点 III データベース試用版作成作業とその課題 1.データベース試用版の設計 2.試験入力における問題点 3.採録文献の再検討 IV 総括と今後の課題 (付)データベース試用版データ+アンケート

平成14年度は、研究計画に基づき、二つの課題を遂行した。第一は、今年度の研究課題の遂行であり、第二は研究成果の海外学会での公表である。具体的には下記のとおり。 第一に、今年度の課題であった、事例(6)(7)の分析をおこない、19世紀末において、教育学の科学化運動のなかで、「教職の専門職性」概念がジェンダー規範の創出を伴って変化し、大卒相当の高度な教養を中核とする知識基盤から、教授スキルの取得こそが専門性の中核としてみなされるようになったことを明らかにした。この事例(6)(7)の分析過程において、補完的資料収集が必要となりアメリカ・ボストンへ調査旅行をおこなった。 第二に、最終年度であるため、研究成果をアメリカにおける教育学関係の最大の学会American Educational Research Associationの年次大会において発表をおこなった(於カリフォルニア州サンディエゴ)。この成果は高く評価され、アメリカにおけるHistory of Education Societyの年次大会プログラム・コーディネーターに抜擢され、大会発表申請論文のレフリーを務めるとともに、ミズーリ州カンザス・シティで開催された年次大会に出席した。なおこの渡航は研究計画に含まれていなかったため、私費にておこなった。さらに、東京学芸大学紀要55集に、昨年度の研究成果をまとめ公表した。

本研究は、ジェンダーとトランスナショナルの視点から20世紀初頭から戦後期までの教育改革を再考する。トランスナショナルな教育史は、従来の一国史単位の教育史の枠組みを採用せず、他国の教育政策や制度の摂取・受容という比較教育の方法をも乗り越えて、個人や団体の国境を超える移動に着目し、そこでの文化と教育、思想の伝播、衝突、混交の過程を追跡し、背後にある権力の地政学を究明することを目指している。 本研究では、新教育運動と女子教育改革に関与したイギリス、アメリカ、日本の女性教師や大学人の移動に着目し、トランスナショナルな交流と組織的連携の実態、思想の転移と混交の過程、ジェンダーと人種の力学を考察する 2022年度は二つの国際学会で研究成果を発表した。第１はISCHE (InternationalStanding Conference for the History of Education) (オンライン、9/5）で‘Educational Writings as Travelling Objects between the West and the East,'というパネルを組み、教育的書物の西洋と東洋（主に日本）間の移動を双方向的観点から検討した。座長をJoyce Goodman氏に依頼し、香川は下田歌子の著書『家政学』の流通と改訂・中国での翻訳出版から、中込は大江スミの留学報告書の形態や内容の分析から、山﨑はエリザベス・ヒューズの日本での講演録とその流通過程から、佐藤はジョン・デューイが中国訪問時に著した論稿の発掘や翻訳過程から、国境を越えた書物の移入、流通、循環とそこにみられる教育思想の交差や混交の過程を考察し多角的な検討を加えた。 第2はHES（History of Education Society, UK (11/18～20)への参加であり、高橋が津田梅子のイギリス留学、香川が下田歌子の欧米視察について報告した。チェルトナム・レデイーズ・カレッジやケンブリッジ大学で資料調査を実施、海外研究協力者Joyce Goodman, Peter Cunningham氏とのミーティング（11/24)を行った。 また山﨑、佐藤、中込、並河、岩下は各々海外文献調査を実施した。 第1回の科研研究会を9/8に津田塾大学で開催、佐久間が戦後日本の教育改革に貢献したアメリカ女性教師ヘレン・ヘファナンについて、並河が大英帝国の西インド植民地における教育政策や教師養成について報告した。第2回は2023/3/20にオンラインで実施、本年度の総括と次年度の推進方策について論議した。 コロナ禍による移動制限と渡航制限が緩和されたことによって、海外での資料調査や学会参加が可能となり、2021年度に積み残された課題をかなりの程度解決することができた。前年度の研究成果をISCHEとHESという二つの国際学会で発表し、さらにイギリスやアメリカ合衆国の大学や文書館で現地調査を実施することができた。海外研究協力者との対面とオンラインでのミーティングも行い、次年度以降の共同研究の目標や計画を具体化することにつながった。 2023年度は本科研の研究成果の発信にむけて、共同研究者全員の分担執筆による図書の出版を、海外研究協力者のJoyce Goodman教授、Peter Cunningham教授との連携のもとで具体的なプログラムに載せていく。本書の目的と概要、意義と特色、すべての章のアブストラクト等を記載した企画書を作成して出版社に提出し、2024年度中の刊行を目標に各担当章の執筆を進める。各章の内容や課題について相互検討するためのパート毎（3～4人）のミーティングと、海外研究協力者との意見交換を頻繁に行う。全体の内容を検討するための中間報告会を9月と12月に開催する。上記共著や単独での論文作成のために、国会図書館や大学図書館等での一次資料の調査、イギリス、アメリカ合衆国の大学図書館や文書館等での調査を計画的に実施する。コロナ禍による制約が緩和されたことで効果的な調査が可能と見込まれる。 2024年度（最終年度）は、共著原稿の点検と修正、入稿後の校正を重ねて年度内の刊行をめざす。同時に、国内学会、国際学会の研究大会において、本共同研究の成果をシンポジウム等の形態で発信する。

ジェンダーの視点からの教員養成のあり方の検討に向け、現状と問題点の把握のため、教員養成系8大学の教員・学生両者を対象に実証的研究を行った。初年次に教員に対する質問紙調査(回答703名)、2年次に学生に対する質問紙調査(回答1209名)を実施、最終年次に両調査の結果を合わせ分析し報告書を作成した。調査内容は、教職観、大学教員の教育活動・学生観、学生の学習活動・大学教員観、教師-学生関係、ジェンダー観などである。結果の一部は、下記の通りである。 1)大学教員の7割以上が小学校教師は、経済的に安定・大学院レベルの知識が必要としているが、女性教員の過半は女性向きとし、男性教員の過半はそう思っていない。 2)多くの大学教員は、学生の学力・まじめさ・積極性・批判精神・将来性には性別による偏りはないと見ているが、批判精神と将来性は女性のほうが女子学生を高く評価している。 3)学生は男女とも、男性教員に「専門的知識の深い人が多い」、女性教員に「まじめな人」「やさしい人が多い」というイメージをもつものが多い。 4)一般的なジェンダー観に関して、大学教員では「能力や適性は男女で異なる」に男性の過半数は同意、女性の過半数は不同意など、性別による差が大きい。学生も性別により差が見られる。学生の多くが「男女の違いを認めあうことが大切」としているが、「義務教育でもっと男らしさや女らしさを大切に」教育することには多くが否定的である。 5)義務教育段階での教師と児童生徒の関係について「毅然とした態度を取るべき」などの権威的な考え方は、女性より男性教員のほうがやや強く、ジェンダーバイアスが強い教員ほど強かった。学生でも、管理主義的な考え方が男子学生のほうにより強かった。 以上の通り、大学教員では、ジェンダーに関わる態度や意識が性別により異なる面があり、学生では男女ともに、意識としては男女平等を志向しながらも、すでにジェンダーを内面化している傾向がうかがえた。

本研究の成果として、a)初期教育研究大会の成立と講師団選出過程、b)日教組結成から1950年までの法的な位置づけと政治的な立ち位置の変容、c)「教え子を戦場に送るな」のスローガンの成立過程、d)人材確保法の成立過程、e)日教組におけるストライキ批准体制の確立、f)1973年春闘におけるストライキ戦術と交渉の解明、g)連合加入をめぐる400日抗争の解明、h)1995年の文部省と日教組の和解のプロセス、i)国際労働運動における日教組の位置を明らかにした。以上の点から、労働運動体と教育運動体としての日教組との二重性をふまえ、日教組の多面的な運動、それぞれに与えた影響を実証的に明らかにした。