研究発表

固定資本ストックマトリックスの推計は、それ自体が経済理論の持つ複合的仮説であり、その一つが償却率の分析にあると言える。ここでは自動車の中古価格および住宅の賃貸価格から、それぞれの償却パターンの検出と償却率の安定性、時系列変化についての可能性などについて推計と検討をおこなった。

情報化、情報革命などに象徴される新しい技術の持ちうる効果は、我が国経済にとっても大きな検討課題となっている。米国連銀総裁の提唱するConceptualizationの問題は、その点に疑問を投げかけるものであったが、新しい技術、特に資本財を通じて動学的に影響を与える技術の持つ意味について生産性の把握の立場から分析をおこなった。

全要素生産性（TFP）は一つの生産性を把握するための指標となるものの、ある財に着目したときに生産性の相互の波及効果を含んだ生産性尺度（Static Unit TFP）、および資本蓄積を通じて動学的な影響をも考慮した生産性尺度（Dynamic Unit TFP）を提案し、我が国の経験した構造変化のもとでの評価をおこなった。

地球環境問題は一つにはエネルギー問題であり、新たにクリーンな発電方法として注目される太陽光発電衛星（Solar Power Satellite）と従来の発電との比較を二酸化炭素排出量という尺度から分析した。

全要素生産性（Total Factor Productivity）は産業構造を通じた他部門への波及をもたらし、それによって経済成長を促す効果を持つ。ここでは、特に価格側からの分析によって中間財としての財・サービス投入による波及効果（Static Spillover）とTFPが資本財に体化することによって長期的に与える波及効果（Dynamic Spillover）を定義し、計測した。

我が国経済の経験した経済成長およびそれに伴う構造変化について、その歴史的記述と分析をおこなった。特に分析にあたっては、詳細な基本分類で概念調整をおこない、かつ三角化された接続産業連関表の推計をおこない（1960-65-70-75年301部門長期接続表、1975-80-85-90年333部門長期接続表）、それを用いて観察される全要素生産性（Total Factor Productivity）の成長率とスカイライン分析をおこなった。