論文

本人執筆部分：第１章、第３章の１と２

日本では家庭への普及率がきわめて高いテレビという映像受信端末は、地上波放送、ＣＡＴＶ、衛星放送、ワイアレス・ケーブル等多様なメディアの受信端末となっている。そのようなメディア多様化のなかで、全国的な情報を伝達するメディアは飛躍的に増えたが、コミュニティの情報を伝達するメディアは少ない。規制緩和、地上波デジタル化、データ放送の登場等の新たなメディア環境のなかで、テレビという受信端末がどのようにローカル情報の担い手となりうるのか、その現状と問題点を明らかにした。

米国の地上波テレビのデジタル化政策では、放送のもつ「公共の利益基準」がどのようにデジタル放送に適用されるべきかということが同政策の論点となっている。本論では、放送の公共性をめぐる米国のメディア産業政策の最新動向を明らかにしている。

多チャンネル時代における放送市場での競争の激化は、放送企業の経営効率向上を促進させるが、それは、いわゆる「番組の質」を向上させるものではない。かえって、レモン原理による逆選抜が考えられる。そこでは、公共放送という異なる企業形態をもつ放送企業の役割が再評価されるべきである。

アメリカでは、情報スーパーハイウェイは５車線上の競争であると言われている。それは放送、通信という伝統的メディア、ケーブルテレビ等のニューメディアにより構成されている。アメリカの情報産業政策の基本は、平等な競争基盤の確立にあるが、それは同政策の一面だけを示すものである。アメリカの政策の理解のためには、競争促進的というよりは、公的関与の度合いが強い各メディアに対する個別基本政策を理解する必要がある。

日本では、世紀を目前として電話サービスの社会経済的役割が再考されている。すなわち、マルチメディア時代には電話のユニバーサル・サービスの高度化は産業に任せるべきか、公的関与を強めるべきかという論議である。本論では、ユニバーサル・サービスの提供と市場の役割に関する日本における論争点を紹介し、その特徴と問題点を明らかにした。

多チャンネル時代において放送市場における「市場の失敗」が存続すると仮定するならば、日本独自の放送制度である公共放送ＮＨＫおよび自主的番組審査機関である放送番組審議会は、引き続き、その役割をにない続けるであろう。

日本のケーブル・テレビ普及率は、欧米に比べると低い。情報産業の発達という点では日本は、それらの国々よりも優れているとの指摘も多い。本論では、日本と米国の放送政策の比較から、その差異は、技術水準によるものではなく、政策の差異にあることを明らかにする。

放送における番組内容規制は、政治的公平、事実報道、わいせつ情報等を対象としているが、米国においては、こどもテレビ番組に対する公的規制の必要性を巡って長い間論争が続いている。そのような規制論争をたどることにより、こどもテレビ番組規制が放送の公共性論とどのような関わりをもって論議されてきたか、その意義と問題点を明らかにした。

本人執筆部分：産業別分析の「放送－マルチメディアと放送」

本人執筆部分：第２部の１「放送と通信の融合と規則緩和」

本人執筆部分：第３章および全体のとりまとめ