論文

本人執筆部分：第３章「米国における電気通信事業の現状と動向」、第５章「日本におけるＣＡＴＶ事業の現状と動向」および全体のとりまとめ

伝統的企業理論においては、企業＝企業者、すなわち、企業の内部意思決定機構は、異なる外生変数の変化に応じて合理的な行動をすることを期待されるトランスペアレントなものであるとの仮定があった。このような視点は非現実的であるとして企業の内部意思決定プロセス自身を分析の対象としたのがサイアート／マーチである。本稿では、このような内部組織の変化と共に、企業活動に対する各種規制（市場環境）に企業がどのように対応するかにも注目し企業理論の新たな展開にむけて若干の展望を試みた。

本論では、放送サービスの経済的側面に焦点をあわせて考察を進める。第１に、放送の経済的性格として、電波のもつ諸特性、共同消費財、近隣効果を取り上げる。第２に、オーウェン・モデルを用いて市場構造の差異が番組選択行動にどのような影響をもたらすかを明らかにする。第３に、以上の理論的考察からえられる政策的インプリケーションに言及する。

規制下において独占的なサービス供給主体であった企業が、規制緩和移行期においても、市場支配力を有する支配的企業として引続き非対称的な規制を受ける場合がある。 本稿ではアメリカ最大の電話会社であるＡＴ＆Ｔに対する非対称規制を事例として取り上げ、支配的企業とその競争相手である新規参入者が規制という市場環境に全く異なる対応を示していることを明らかにする。

アメリカの電気通信産業は年代から次々と新たなサービスを生みだし、同産業の提供するテレコム・サービスは質・量ともに大きな発展をとげた。テレコム・サービスは大別すると通信系・放送系に分けることができるが、本論では、それらを電気通信ネットワークを通して提供されるテレコム・サービスとして取扱っている。ネットワーク・タイプの基本型は都市間ネットワークとローカル・サービスの提供する都市内ネットワークの２つがある。現在、アメリカでは、この２つのネットワークの組合せで５つのネットワーク・パターンによりテレコム・サービスが提供されているが、その発展過程に注目すると通信系、放送系サービスが共通のネットワークを使用する傾向が見られる。この２つの異なるサービスの提供には兼営禁止などの規制も存在するが、今後、テレコム関連企業がどのような企業展開をしていくかは注目に値することである。

本人執筆部分：３－１通信業、３－４電力業および全体のとりまとめ

Paul L. Joskow and Richard Sch-Maleness, Markets for Power: Ana-lysis of Electric Utility Deregu-lation, MIT Press, 1983の抄訳。共監訳

本人執筆部分：６－３「電気通信事業と兼業規制」、第７章「欧米における電気通信市場への新規参入の現状と動向」

社会活動における情報の役割が再認識されているが、このような社会的状況下において情報活動を支えるインフラストラクチャーとしての情報基盤の形成が地域計画においても大きな政策課題の一つとなっている。この基盤の形成に当たっては既存の空間系、活字系情報基盤と共に、高度化された電気通信系情報基盤の形成（例：キャプテン・双方向ＣＡＴＶ、ＩＮＳ等）が期待されており、この形成過程においては、民・官（特に自治体）の協力体制（例えば第３セクターの設置）が再吟味されるべきである。

米国の電気通信政策の変遷を辿ると連邦通信委員会の創成期から「地域原則（local principles）」という基本理念が保持されてきたことが明らかになる。この理念の具体的のために、①電波の物理的特性により生ずる参入規制の結果である寡占的市場を前提とした放送局へのローカル番組制作の割当（総放送時間の％）、②中継局設置に対する規制、③ケーブル・テレビの区域外再送信の規制、という規制政策があった。しかし、70年代以降規制緩和政策の中で③は撤廃され、①も再考中である。このような状況の中で、放送企業の地域メディアとしての役割が見直されている。

空中波テレビ・サービスのサービス地域拡大、サービスの質向上（鮮明な映像）を目的とした、空中波による中継局の設置は、テレビ・サービスの補助サービスとして位置づけられる。この補助サービスに対する政策は、日本は中継局積極的設置、米国は消極的設置と対照的であり、それは両国の電波割当政策の基本思想の差異から説明可能である。さらにこの割当政策の差異は両国のケーブル・テレビ産業に異なるインパクト（米国はポジティブ、日本はネガティブ）を与える。

本人執筆部分：第２章「情報基盤」、第３章「情報基盤マトリックス」

米国における電話会社のケーブル・テレビ・サービス兼営禁止政策を公益企業に対する規制政策という観点から取り上げる。米国においては約1,500の独立系電話会社が存在しており、これらの独立系に対する規制政策の変遷は、農村地域におけるケーブル・テレビ・サービスの普及促進と幼稚産業であったケーブル・テレビ産業の保護育成という二つの要因から説明可能である。

本研究では、放送事業を日常生活に必需のサービスを提供する公益事業としてとらえている。第１にこれまでの公益事業研究の中で放送事業がどのように位置づけられてきたかを考察、第２に放送サービスの経済的性格（共同消費型サービス・即時サービス等）に注目し、放送市場における規制の必要性を指摘、さらに、このような市場において私企業としての商業放送と公企業としての公共放送のあり方をSteinerモデルを中心に考察した。第Ⅱ部では日米の公共放送の比較研究を通して、現実の市場において公共放送がどのような役割を担うべきかについて若干の提言を行った。