共同研究・競争的資金等の研究課題

本研究では、数理的なマネジメント・コントロール研究で用いられるLENフレームワークにおいて、プリンシパル＝エージェント間で経営環境に関する主観的信念が異なる場合に、最適なマネジメント・コントロールの設計にいかなる影響が及ぼされるかを検討した。本研究で用いたモデルでは、経営環境に関して、より良好な環境にあると信じている場合は楽観的、劣悪な環境にあると信じている場合は悲観的だと定義する。分析の結果、楽観的なエージェントと契約した方が、均衡でのインセンティブ・レートや努力水準が高くなる一方、エージェントが楽観的すぎる場合にはプリンシパルから契約が提示されなくなる条件が存在することが明らかとなった。

本研究では，同調圧力がマネジメント・コントロールに与える影響について，数理モデル分析を通じて検討した。本研究で言うところの同調圧力は，他者との努力水準の差を嫌悪する傾向のことを指している。分析の結果，エージェント（部下）の同調圧力がプリンシパル（上司）にとって望ましく作用するかどうかは，業績指標の目的整合性（組織目標と整合的な努力をエージェントから引き出せる性質）に左右されることが示唆された。目的整合的な業績指標が利用できている場合には，同調圧力は適切な努力配分を阻害してしまう。一方で，目的整合的な業績指標が利用できない場合には，条件次第では，同調圧力には適切な努力配分を助ける機能がある。

「目標達成を条件とした非線形な報酬契約の行動契約理論による分析」という研究課題について、本年度は主に先行研究の検討を行った。非線形な報酬契約は，マネジャーに機会主義的な行動を取らせてしまうことから，経済学的な観点からは非合理的であると考えられている。しかし，それにも関わらず，目標達成を条件とした非線形な報酬契約は実務で広く用いられている。これはなぜなのだろうか、というのが本研究で明らかにしたい根本的な問いであった。 この問いに取り組むために、本研究では参照点依存効用関数を応用した先行研究を検討した。参照点依存効用関数とは、何らかの目標値と実績値の差に対して効用を感じる性質を表現するものである。たとえば「目標を超える成果を得られたら嬉しい」とか「目標未達であると悔しい」といった感情である。目標達成を条件とした報酬契約は、人々のこうした性質を利用しているのではないだろうか。そこで、参照点依存効用関数を用いた代表的な研究である、Fehr and Schmidt(1999)、Corgnet et al. (2015)、Koszegi and Rabin (2006)などを中心に検討・整理を行った。その結果、一言に参照点依存効用関数と言っても、種々のバリエーションがあることがわかった。たとえば、参照点に他者が受け取る金銭的ペイオフを用いている場合（「他者が自分よりももらっていると悔しい」「自分が他者よりももらっていると嬉しい」）もあれば、業績目標を用いている場合もあった。さらに、参照点を外生変数としている場合もあれば、内生変数としている場合もあった。本研究では、特に参照点を外生的な業績目標としている場合が参考になると考えられる。 この先行研究のレビューを通じて、次年度では実際に数理モデルの構築、ならびに学会・研究会等での報告に取り組む予定である。

本研究は，主観的業績評価におけるバイアスの発生メカニズムの解明と，バイアス緩和策の提示を目的とする。主観的業績評価は客観的業績評価を補い，業績評価システム全体の有効性を向上させるというメリットがある一方で，評価にバイアスが入りこむ余地があるというデメリットがある。「評価にバイアスがかかっているかもしれない」という評判が広がると，被評価者の努力が十分に動機づけられなくなり，業績評価システムの有効性が低下してしまう。したがって，主観的業績評価の有効性を担保するために，バイアスの発生機序を明らかにし，バイアスの緩和方法を提示することには意義がある。 本研究課題では、主観的業績評価におけるバイアスの発生メカニズムならびにバイアスを抑える仕組みについての理論研究に取り組んでいる。本年度は、2つの理論的研究を実施した。いずれも、バイアスへの対処として近年注目を集めているキャリブレーション委員会（CC）に注目している。 第1の研究では、単期間のプリンシパル＝エージェント・モデルを構築し、プリンシパルが上司の評価に加えてCCを設置する条件を特定することを目的とした。このモデルでは、主観的評価が第三者に検証できない前提のもと、悪評価時に報酬の一部を破棄する「マネーバーニング」メカニズムを導入し、CCを設置することによるインセンティブ効果とコストのトレードオフを分析した。その結果、評価者間の意見不一致が適度に生じる場合、およびCCの設置コストが十分に低い場合に、CCの設置が費用対効果の観点から合理的であることを示した。 第2の研究では、被評価者が損失回避的な参照依存型選好を持つことを仮定し、同様に単期間のモデルを用いて、複数評価者が与える心理的影響と評価分布への帰結を分析した。その結果、損失回避の程度が高い場合、より厳しい評価制度（両評価者ともに高評価でなければペナルティ）が最適となりうることを示した。この制度は寛大化バイアスの抑制に効果的である一方、評価分布の分散が縮小し、中央化バイアスを助長する可能性もある。この結果は、Demere et al. (2019) らによって指摘されている、CCの導入が寛大化バイアスの緩和と中心化バイアスの強化の両面の効果をもたらすという実証的発見と整合的である。 両研究はともに、主観的評価におけるバイアスと制度設計に関する理論的理解を深めるとともに、近年実務で広く採用されているCCの効果と限界について、定量的な示唆を与えるものである。いずれの研究も、現在、英文学術誌で査読中である。 今年度は、2つの理論研究に基づく成果を英文学術誌に投稿したほか、国内外の学会および研究ワークショップにおいても研究報告を行うことができた。とくに、キャリブレーション委員会に関する制度設計の理論的分析については、参加者から有益なフィードバックを得ることができ、今後の研究の発展にもつながる手応えを得ている。以上を踏まえると、研究計画に対しておおむね順調に進展していると言える。 今後は、現在投稿中の論文について査読対応を適切に行うとともに、新たな理論研究にも着手する予定である。具体的には、主観的業績評価が複数の評価者によって逐次的に行われる場合、先行する評価（1次評価者）による評価結果が後続の評価者（2次評価者）の判断に影響を及ぼす可能性がある。このような評価の相互依存性がバイアスの形成や修正にどう関わるかについて、理論的な分析を進めていく予定である。 また、近年の実務誌（Harvard Business Review）では、キャリブレーション委員会（CC）がむしろバイアスを助長する可能性があることを示唆する報告もみられる。こうした知見をふまえ、CCの導入が評価の公正性に与える影響について、多面的な視点から理論的検討を加えたいと考えている。これらの取り組みにより、実務と学術の双方に資する制度設計のあり方を探究していく。