共同研究・競争的資金等の研究課題

この研究では，第1に主観的健康水準を表す健康指標に注目して，その指標としての性質を検討した。第2に，医療に関する地域間格差の収斂を検討した。また，主観的健康指標として，国民生活基礎調査の「ストレス」に関係する質問項目を平均した「ストレス指標」を作成し，その傾向を明らかにし，さらに決定要因を検討した。 結果と考察： 　健康意識と密接に関連する主観的健康指標として「悩み・ストレス」の要因の重要性が示された。ここで，国民生活基礎調査の個票を使用した健康の決定要因の研究を実施したが，被説明変数と説明変数の内生性の問題が回避できなかった。さらに，長期収斂の理論モデルを検討し，都道府県データを用いたモデルを修正し，さらに市町村データに拡張した。市町村データを使用する場合，平成の市町村合併によって，1995年以降，2006年の間に市町村数は半減したという問題，あるいは政策主体としての市町村と，医療の地域単位が必ずしも一致しないため，医療費，医療サービスの収斂の原因として政策の影響が曖昧になった。国民生活基礎調査には，主観的健康度に関する包括的調査であり，主観的健康指標と客観的健康指標を組み合わせる研究が可能である。 結論： 　本研究によって，主観的健康水準を表示する健康度指標を利用した研究が可能であることが示された。国民生活基礎調査は，この主観的健康指標の他に，性別，年齢，世帯構成，婚姻，生活様式，就業，所得，貯蓄といった個人属性，悩み・ストレスとその原因，有訴とその症状，入院と通院の有無，通院の原因となる傷病等のデータがあり，それらの個票データを用いた統計的分析を行うことは有望であることが示された。このとき，年齢，性別，地域等の属性の影響の大きさが示された。

社会保障の制度設計では医療のアクセスの公平性(equity)と制度の効率性(efficiency)の確保が必要である。健康や疾病，医療費，医療に関する地域格差については広く分析されているが，その長期的動向と原因については必ずしも検討されていない。この研究では健康水準，医療費，医療資本の3者について，1981年－2005年の都道府県単位の各種の長期データを用いて検討し，長期的な地域格差の収斂と分散の現状と原因を分析した。 研究方法： 　第1に，平均余命，死因別死亡率等のデータを健康指標として使用し，年齢，性別による地域別の相違を調整して地域格差を分析した。第2に，医療施設等の物的資本と，医師・看護師等の人的資本の長期蓄積を分析した。第3に，国民健康保険の都道府県データを用いて，一般，老人，入院，入院外，歯科を区別し，さらに1人当たりの医療費を，1日当たりの医療費，1件当たりの日数，1人当たりの受診率に要因分解して，長期的収斂とその決定要因を推定した。第4に，健康，医療費，医療資本の3者の長期的な関係を表す式を推計して検討した。 結果と考察： 　第1に，平均余命，年齢調整後死亡率等の健康指標では地域格差の長期的収斂が確認された。他方，疾病構造等の地域格差は依然として大きい。なかでも自殺率は，景気等の経済要因に影響される一方で，特定の都道府県において高いというと地域特異性が長期的に続き，社会的要因の大きさが示された。第2に，人口当たりの一般病床数，医師数，看護師数等の医療資本の指標の地域格差は依然として大きく，長期収斂傾向も見られない。病床数規制や，医師，看護師養成に関する政策的介入が政策目的を実現してはいないことが判明した。第3に，入院サービスの1件当たりの日数は全国平均値に対して収斂しているものの，1人当たりの受診率，1日当たりの医療費は収斂せず，その結果，1人当たり医療費の収斂も見られなかった。しかし，これらの変数が各都道府県はそれぞれ固有の水準に収斂する傾向が認められた。 結論： 　健康，医療費，医療資本の3者の長期的関係は社会保障制度の設計の前提であるが，医療費，医療資本の格差は依然として大きく，アクセスの不平等が存在する。しかし，健康指標については全国平均への収斂が見られた。クロスセクションの地域格差だけでなく，長期の収斂パターン分析が重要である。

日本の医薬品を題材として検証した。医療保険，医療費，医療技術，医療の質の4つの政策課題の関係について検討した。 　次のことがわかった。第1に，医薬品企業の株式収益率のモデルは処方薬販売を中心とする大規模医薬品企業には当てはまるが，中規模医薬品企業，OTC医薬品企業は説明できなかった。1980年代初頭の大きな薬価引き下げは，株式収益率を大きく低下させた。しかし，1990年代後半の薬価改定は直ちには株式収益率を低下させなかった。また，大規模医薬品企業に対する薬価改定の負の効果は減少した。それらの企業の海外依存度が高くなったためと解釈される。　医療保険は医薬品需要を創造したが，価格規制が需要や供給，研究開発を歪めた。1990年代後半にその効果に構造変化が生じた。薬価低下政策によって医薬品市場規模が停滞し，国内市場依存度の大きい企業の業績が低下した。薬価差の医薬品の需要量に対する価格要因の影響は減少し，次第に医薬品需要は個別属性に基づくようになった。医療費抑制と薬価低下政策は研究開発を抑制し，薬価規制に伴う相対価格の変化が研究開発の方向を誘導した。日本市場での販売の利益率が低い場合にdrug lagが生じた。 　A:公的医療保険の維持，B: 医療費抑制，C: 技術革新の促進，D:医療の質の確保の政策目的のうち，日本政府は，これまで政策目的A，Bを重視し，最近に至ってCを重視するようになった。薬価低下政策あるいはジェネリック製品の使用促進政策はBの実現を目指している。しかし，医療費抑制，薬価低下政策が，医薬品の技術革新を阻害する可能性が生じている。技術革新に報いるような仕組みの薬価設定を実現するか，医療保険以外の手段で，医療費をファイナンスするか，また，より安価で効率的研究開発を可能とする社会的資本を整備するという解決方法が必要である。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科，修士課程卒業生を対象に，さらに学部卒業者を比較対象として，大学教育，大学院レベルの社会人教育の効果についてのサーベイを行い，データベースを作成した。

データベースを利用した実証研究を行った。第1の実証研究では,特許データを用いて,世界の市場で導入された代表的な医薬品がいつ,どこで,誰によって開発され,どの市場に導入されたかのデータを利用した分析を行った。このとき,欧,米,日本の地理的相違,企業規模の相違,バイオテクノロジー企業,公的研究機関,大学の役割に注目し,生命科学研究における世界的な技術移転の様式を分析した。日本の医薬品企業を主体とする技術移転が量的に不足していること,日本については大学からの医薬品企業への技術移転が不足しているという点が,データによって確認された。 第2の研究は,生命科学研究の成果の代表である医薬品の価格設定が,企業の利益を左右し,それが研究開発の内容,方向,程度を左右するという関係を分析するために,まず,価格設定と医薬品需要の関係を検討した。そこでは代表的な医薬品200品目を対象にして,その需要の決定要因を検証した。この要因として,公的医療保険の薬価と,納入価格といった価格の変数,さらにはそれ以外の製品属性が需要に与える影響を定量的に把握した。さらに価格設定が,研究開発にどのように影響したかを検討した。 第3の研究は,生命科学研究において私的利益を追求する企業が存立可能が否かを,日本の現在の医薬品企業が,現在の形で存続可能かという問題設定によって検討した。ここでは,第1,第2の研究において推定した,製品・サービスの将来価格,需要量,研究開発費用に関する係数を用いたシミュレーションを行った。これにより生命科学研究に携わる代表的な企業の利益を予測し,その存立可能性を検討した。現在の日本の価格政策と産業組織を前提にするとき,研究に携わる企業の存立可能性は極めて小さい。現在の薬価規制のあり方,あるいは産業組織のあり方の修正が必要である。

健康水準と医療費について、これが医療の社会資本とどのように関係するかに注目した実証研究を行った。これらの実証研究によって下記の問題を検討することができた。 第1は、医師、看護士、医療技術者、医療機関によって構成される医療供給体制を経済学的には、医療の社会資本として捉えることが妥当であることが示された。これを資本として想定することで、長期的に蓄積されるという特色を強調することが可能になる。他方、医療サービスはこの医療の社会資本から生み出されるサービスとして捉えることが可能になる。 第2は、国民の健康水準は医療サービスだけでなく、医療の社会資本、その他の社会資本、喫煙等の国民の習慣等によって決定されることが判明した。ここでは医療費は健康水準に負の影響を与えるという逆説が確認された。 第3に、健康水準は先進国では収斂する傾向があるということが判明した。 第4に、日本における医療費の地域格差に関する新たな解釈が可能になった。すなわち現時点で確認される、医療費の地域格差は、医療の社会資本の蓄積水準で説明されることがわかった。さらにその相違は長期においては解消する傾向が示された。 第5に、日本において医療供給体制すなわち医療の社会資本を長期的な視点でどのように蓄積すべきかという政策的課題に対する示唆が得られた。すなわち、医療費の地域格差は結果であり、医療の社会資本の蓄積の格差に注目した政策がより適切であることが示された。

企業のR&Dと知的財産権について次の3つの研究を行った。 第1は,前年度の研究を受けて,半導体,医薬品,バイオテクノロジーの3領域に限定して,特許紛争と裁判の役割を検討した。知的財産権紛争の司法的解決に際しては,権利を保有している企業が有利であり,企業価値がこの知的財産権価値を反映して,紛争過程に応じて変動することが示された。 第2に,企業の知的財産権の価値と企業価値の関係を分析した。これは医薬品企業をサンプルとして行い,次に世界の代表的企業300社を対象として実施した。知的財産権価値の決定要因を,技術分野,特許技術の重要性等の技術に付随する特性,次に,企業が特定技術分野へどの程度集中しているか,企業の国籍,企業業績,R&D投資額等の企業特性によってどのように影響されるかを統計的に検討した。さらに上記2種類のサンプルを使用して,R&D投資の決定要因としての企業価値,知的財産権価値の関係を分析した。 第3に,現在,基礎研究拠点として注目されている大学,研究機関のR&Dと知的財産権の分析を行った。これらの基礎研究が,どのように行われ,知的財産権が獲得されているのか,それらはどのように産業に波及しているかを日米の代表的な,大学,研究機関,ベンチャー企業の医薬品特許の事例によって検討した。 この研究によって,企業価値の中核をなす,知的財産権価値の推定方法を提示することが可能になった。また,その決定要因を各要因ごとに評価することが可能になった。また,日本の知的財産権の紛争解決処理制度の問題点として,特許侵害製品の輸入差止等の実効性がない等の問題が明らかになった。さらに基礎研究を担う,大学,研究機関,ベンチャー企業の基礎研究成果が少なく,波及効果が小さいという問題を示した。

過去20年の日本の医薬品価格規制を対象にした経済学的実証研究を行った。 第1の研究として「医薬品需要量決定要因の分析」を行った。 第2の研究として「医薬品の納入価格(流通価格)決定要因の分析」を行った。第3の研究として「薬価と研究開発に関する分析」を行った。 第4の研究として「薬価基準制度の所得分配効果の分析」を行った。 　政策担当者は薬価低下政策によって医薬品価格の低下、医薬品支出額、売上額の抑制という政策目的には極めて効果的であった。個別の医薬品の需要量は薬価の低下によって減少し、納入価格の低下によって増加する傾向があった。ところがこれらの薬価、納入価格の要因は医薬品の需要量を決定する要因としては小さく、医薬品の個別属性が需要量の決定要因として大きい。納入価格の低下が生じるのは競争状態にある医薬品間、あるいは発売後長期経過してジェネリック製品が発売されている医薬品においてであった。 新薬においてはこのような納入価格低下競争はおきにくい。このため、新薬を売上額の中核とする医薬品企業は薬価低下政策によっても株式利益率が低下しなかった。他方、医薬品需要を政策的に誘導することはできなかった。さらに薬価低下政策は研究開発投資額を抑制した。 この結果、薬価制度改革はこれまでの薬価低下政策を放棄して、別の原理に基づく制度設計を行うことが有力な代替案として想定できる。このような原理としてこれまでの医薬品価格政策では実現されなかった点である、適切な医薬品需要の実現、研究開発投資促進の2つを想定することができる。薬価低下政策によっては適切な医薬品需要はもたらされず、研究開発投資促進も困難である。

この研究では国民の健康水準,医療制度,医療技術,社会的共通資本の関係を検討した。第1に国民の健康水準がどのように向上するかを検討した。本研究では,OECD諸国のサンプルを利用してそれぞれの健康生産関数を測定した。国民1人あたりの医療支出額が必ずしも健康水準の増加に直結しないことが示された。他方,医薬品消費額の増大,衛生状態,教育程度の向上と,喫煙率の低下は,有意に健康水準を増加させることが示された。また,対象を日本に限定して都道府県サンプルを使用しても同様の結果が示されることがわかった。(この検討の一部は論文にして日本経済学会大会2000年で発表した。) 第2に,健康の価値推定を試みた。ここではCutler等が示した健康価値の測定方法でなく,国民の生涯の消費を尺度にし,さらに健康価値を社会的共通資本と関連させて定義,測定できることが示された。(実証研究には基本データが不足するため,現在作業中である。) 第3に,保険制度と医療技術の関係を,薬価基準制度と医薬品研究開発を対象にして検討した。そこでは薬価基準制度における薬価設定によって医薬品研究開発の方向付けと水準が大きく影響されることが示された。(その内容は独立した論文として投稿準備中である。) 第4に医療における研究成果が知識としてどのように国際的に移転するかを検討した。そこでは医薬品を対象にして,特許データの分析を試みた。その結果,知識の移転は同一企業や同一国家内の移転は必ずしも容易でなく,むしろ競争する研究チーム間の移転が重要であることが示された。(その内容は国際ビジネス研究学会2000年大会で報告した。)

第1に,研究開発費の源泉となる企業利益について,その正確な評価方法について検討した。企業の研究開発投資の決定においてはR&D投資の利益概念そのものについて検討する必要がある。ここでは会計的利益率,経済的利益率を区別し,さらに企業価値に関して,市場価値と本源的価値を区別して,利益率概念の理論的検討を行った。この成果は「製薬企業の利益率:評価方法の理論的背景」に要約されている。 第2に、製薬企業の利益あるいはR&D投資の利益性とアウトプットである医薬品価格の間の関係を検討した。日本の医薬品価格は薬価制度によって規制されていることに着目して,薬価低下政策が医薬品需要,企業利益,R&Dプロジェクトの利益性のそれぞれに与える影響を検討した。日本の薬価低下政策は政策担当者の意図とは異なり,逆に需要量を拡大した。この結果,製薬企業の利益は低下せず,さらにR&D投資も縮小しなかった。これは「薬価低下政策と医薬品需要の実証分析」に要約されている。 第3に、医薬品の研究開発における社会的共通資本の役割を検討し,R&D投資に果たす社会的共通資本の役割を理論化した。これは「医薬品の研究開発と社会的共通資本」に要約されている。

第1に,日本の電機メーカーを中心とする担当者100人に対するアンケート調査の結果を分析した。今年度はこのアンケート・データを分析し,統計的手法を用いた実証研究を行った。この結果,企業の特性と,知的財産権組織,意思決定の3点の関連を問ことが,企業の意思決定分析に必要なことが示された。そこで,研究方法を修正して,企業特性と知的財産権組織に関する追加データを追加し,分析を行った。第2に,知的財産権紛争の経済学の基礎となるのが知的財産権と企業価値の関係を製薬企業を対象として,知的財産権と企業価値の関係を検討した。