論文

日本企業の知的財産権組織を対象として，その現状と課題を検討した。第1に，知的財産管理について先進的な日本企業10社を選択し，それぞれの知的財産権の組織のあり方を事例研究によって報告した。次に企業の組織構造を分析する理論枠組を提示し，実際に特許取得・維持の例をとりあげて検討した。第2に，知的財産権の交渉・訴訟，とくにアメリカ企業との交渉・訴訟における日本企業の企業組織の問題を検討した。さらに，日本企業の知的財産権の交渉・訴訟の管理組織の事例を示し，その管理手法として「プロジェクト・マネジメント」に注目した。

本稿では知的財産権の訴訟と交渉という紛争プロセスを重視し，「割引キャッシュ・フロー法」と「デシジョン・ツリー分析」によって技術使用料であるロイヤルティの理論的意思決定分析を行った。具体的な日米企業の訴訟事例を想定してデシジョン・ツリー分析の応用方法を概説し，その有効性と限界を示した。また，理論的分析が実務家の現実の意思決定とどのように異なるかを検討した。本稿で提示した理論的分析は，ライセンス交渉や訴訟に対する経済学の初歩的応用例であるが，企業の知的財産権管理において簡単かつ効果的な分析方法を提供する。