論文

多国籍企業の理論として，取引費用の「内部化」の理論と企業成長理論の2つが有用であるとして，その応用を検討とした。

多国籍企業による国際的技術移転の問題を検討するときに，情報財の特性である「排除不可能性」，「専有不可能性」を，情報財の生産，取引，消費主体である企業を前提にして検討した。

Heal=Horiによって検討された情報交換を企業内分業に適用して，多国籍企業を企業内人的資源配分に適用した。

アメリカ合衆国の石油企業の企業業績をq比率を用いて検討した。株式利益率，会計的利益率では捉えきれない企業間の業績の相違がq比率によって捉えられることを示した。

1980年代のアメリカ合衆国の石油企業のリストラクチュアリングを対象にして，買収企業，買収対象企業，買収防御企業に分類して，それぞれの企業価値がどのように変化したかを検討した。

日本の医薬品産業のR&D資本，知的資本を定義して，それを計量し，それらの資本が企業価値にどのように貢献しているかを検討した。R&D資本の資産価値は1980年代以降低下したことが示された。さらに特許の生産性も低下していることが示された。

1989年の日米電気通信交渉では携帯電話市場におけるモトローラ社の日本市場への参入が要求された。この通商交渉に関する事例を調査して，そこでの日米の政府担当者の交渉プロセスを検討した。

世界の医薬品企業を対象として，特許データによって基礎研究成果の国際比較を行った。日本の研究成果は世界全体の1割に過ぎず，世界全体の2割を占めるR&D費用と比較すると，基礎研究の効率性が劣ることが示された。さらに大規模企業の欠如と，ベンチャー企業の少ないことが，基礎研究成果に負の影響を与えていることが示された。

製薬企業のR＆D投資とその利益について，財務理論の方法を用いて検討した。第1にその方法論を検討した。第2に，実際に日本企業を対象に計測を行った。1990年代にキャッシュ・フローに比較して，株式市場などにおける企業価値が上昇したことが示された。

日本の製薬産業の「国際競争力」について検討した。批判の多い，国際競争力の概念について再検討し，次に各種のデータを用いて，日本の製薬産業の国際競争力を示した。

日本の製薬企業を対象にして，企業価値と無形資本の関係を検討した。製薬企業の研究開発資本，特許などの無形資本の蓄積は企業価値に正の影響を与えることが示された。また，企業価値の最大化の観点から単独決算ベースで，日本の医薬品企業が課小規模にあることを示した。

製薬産業のR&D政策について，補助政策，税制，競争政策，特許政策，M&A政策，薬価政策，承認政策，公的基礎研究促進政策と分類して，その経済的効果を分析した。

日本の医薬品産業は欧米の医薬品産業に比較して，国際的展開が遅れてきた。この現状を，各種のデータを利用して分析した。

企業業績を測定する指標として経済的利益率を取り上げ，それが会計的利益率とどのように異なるかを説明し，さらにその測定が困難であることを示す。代替的指標としてq比率を導入する。これらの指標によって高業績と言われる医薬品企業の業績を検討した。この結果，指標によって業績の表示が異なることが示された。

国際経営の基本問題として直接投資を取り上げ，その理論の変遷を要約した。1960年代から1990年代までに展開された直接投資理論の系譜を概観した。それぞれの理論がどのような企業概念を採用していたかに注目し，理論相互の関係を強調した。主に経済学的理論であり，市場の不完全性と取引費用理論による説明を強調した。さらにq比率を用いた投資理論による理論化の可能性を示した。