共同研究・競争的資金等の研究課題

現在、世界的に進む「権威主義化」に対して、既存研究は欧米の自由民主主義を引照基準にした考察にとどまっている。　それに対し本研究は、自由民主主義の「裏面」として扱われてきた、「非・自由民主主義」の多様性・正統性を正面から解明する。 具体的には、①自由民主主義とは相容れない政治体制・思想・運動(「非・自由民主主義」)の多様性と正統性を明らかにし、②それらを統一的な視座から理解するための、理論・実証を包摂する新たな分析枠組を提示する。 昨年度は、研究計画に即し、2024年3月と8月に研究会を開催した(8月は合宿形式)。前者では板橋拓己氏による「1970年代の西ドイツにおける保守主義の再編」、中根一貴氏による「単なる哲学者の政治家と経済学者の政治家の論争なのか？――世紀転換期チェコ政治と「チェコ問題」論争」と題する報告が行われた。後者では西山隆行氏による「アメリカにおける秩序と暴力」、立石洋子氏による「ロシアにおけるナショナリズムと排外主義」と題する報告が行われた。この2回の研究会で、メンバー全員の研究構想報告が終了し、研究の全体像をメンバーで共有することができた。また、8月の研究会では、今後の研究会の運営方針や、将来の論文集刊行に向けた意見交換を行った。 研究計画が3年目に入ったこともあり、外部との連携を試みた。2025年3月には、サラゴサ大学(スペイン)のCarlos Domper氏をゲストスピーカーとして招いたオンライン研究会"Democracy Through Fascist Eyes: An Unconventional Perspective"を開催した。なおこの研究会は、日本政治学会のメーリングリストを通じて情報提供し、メンバー外にも公開した。 研究成果の中間報告に向けた準備作業も始め、2025年度の日本比較政治学会において、外山文子氏、西山氏、今井宏平氏が中心となり、現代における民主主義の後退に関する分科会の設置を申請し、採択された。 各メンバーも、後述する通り精力的に論文の執筆や学会での報告を行った。 上記の通り、昨年度は当初の計画に即した研究を実施できた。研究会内部での成果の精緻化はもちろん、外部からの専門知の提供や、成果のアウトプットに向けた準備も順調に進んでいる。 本年度は以下の方針で研究を進める。 第一に、研究会全体でメンバーの研究方針を共有したことを踏まえ、3つのサブグループ(政治史、政治理論・思想、現代比較政治)内で、リーダーを中心として、相互の研究成果をより有機的に接合させる作業を行う。 第二に、2026年度以降に海外学会での成果報告を行うための準備作業を開始する。研究代表者を中心として、具体的に報告する学会についての情報収集と、パネルの構成・テーマについての検討を進める。 第三に、研究計画終了後の研究成果(論文集)の刊行に向け、構成の検討、(メンバー以外の)執筆者の選定、出版社への打診などの作業を進める。

2019年度の活動の最大の目玉は、7月4～5日に開催した国際シンポジウムGlobal Crisis of Democracy? The Rise and Evolution of Authoritarianism and Populismであった。科研費基盤研究B「ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策」とも協力しながら、内外の論客16名を報告者として集め、権威主義体制論・ポピュリズム研究に関わる概念の定義や方法論から、具体的な国・地域での特徴的な現象に至るまで多岐にわたる論点を取り上げた。参加者の意見は多様だったが、権威主義とポピュリズムの台頭の原因について、経済危機や各国の文化的背景、リーダーの個性などのみによる安易な説明を退け、安全保障、歴史的・社会的経験、国際社会との関わりといった問題とも関連づけて緻密に分析すべきであることについては、概ね共通理解が形成できた。外国から招いた報告者の中には、世界価値観調査の関係者、authoritarian conflict management論を代表する研究者、ポピュリズムに関するideational approachの研究グループのメンバーなどがおり、今後研究を進めるうえで有益な協力関係を築くことができた。 その他の研究会では、トルコや中国、中央アジア諸国を例に近年の権威主義体制の変容（ポピュリズム的要素の増大・縮小、危機管理モデルの改革・逆走、インターネットを用いた政府の応答性向上と体制維持の両立など）や、ポピュリズム研究の諸潮流を論じた。また、川中豪編『後退する民主主義、強化される権威主義』の書評会では、民主主義の後退・権威主義の強化と、水平的アカウンタビリティーや統治能力の変化との関係をどうとらえるか、民主主義と権威主義を二分法的に見るか連続変数として考えるかなど、重要な論点について議論を深めることができた。 研究実績の概要欄に書いた通り、国際シンポジウムを開催し、諸外国の研究者とのネットワークの構築・強化という面でも、具体的な議論の面でも、大きく前進することができた。他の研究会でも、重要な論点を抽出して分析・議論を深めることができた。テーマ的に多岐にわたり、人により見方も異なる問題群を扱うプロジェクトとしての困難は存在するが、前年度における課題の発見と共有という段階を越えて、重点を明確化し議論を収斂させる方向に、少しずつではあるが着実に近づいている。また、各自の研究に関する国際学会での発表も活発に行った。 2020年度は、秋にアメリカなどの研究者を招き、権威主義体制論に関する国際ワークショップを開催する予定である。その他の研究会では、権威主義・ポピュリズムと統治能力の関係など、特に重要な論点を重点的に扱うと同時に、対象事例（国）はさらに多様にしていくよう努める。これは、内容豊かであると同時にまとまりのある最終成果を出すという目標を見据えての作業である。各分担者による研究会の企画や、成果の国際的発信にも引き続き力を注ぐ。 新型コロナウイルス問題で、研究会等の開催には困難も予想されるが、ウェブ会議システムなどを活用し、可能な限り研究活動を停滞させないよう努める。

本研究は、実証研究、統計分析と比較研究によって、1）政治エリートの選抜制度と育成戦略はどのようなものであるか、2）政治エリート間の権力獲得競争はいかに展開され、長い競争過程を勝ち抜く条件とは何か、3）派閥政治はどのように権力競争の結果に影響を与えるのか、4）民主主義国家、競争的権威主義国家と比べれば、中国の権力獲得競争の在り方と政治エリートのガバナンス能力はいかなる特徴をもつのかといった問題を明らかにしようとするものである。 2019年度では、研究代表者と研究分担者は資料・データの収集・整理と解析、現地での聞き取り調査を行って、以下のように中間成果を纏めている。 第1に、改革開放機以降の省のトップ（党書記）に関する研究である。学歴、初任機関のランク（中央機関か地方の機関か、地方の場合どのレベルか）と分野（党務、行政、国営企業、教育研究など）の分布、昇進のスピード、人事異動のパターン、在任期間などに関し、初歩的な統計分析を行い、政治昇進のパターン化を試みた。 第2に、飛び級の昇進に関する統計分析である。一部の政治エリートはなぜスピーディな昇進を果たしてきたかについて、統計分析を試み、派閥政治との関連で要因分析を試みた。 第3に、集団指導体制に関する研究である。集団指導制度はどのような仕組みか、各段階でどのように運用されてきたか、派閥力学の変化は集団指導体制の変化にいかなる影響を与えるかについて、初歩的な分析を試みた。 データベースの整理・解析方法の確立は本研究の目的を達成するカギの１つである。今まで、本研究の目的に合わせて省のトップに関するデータベースを再構築し、初歩的な統計分析に成功した。今後、その手法を活用し、階級別、分野別のエリート研究に活用できる。 縦（改革以前と改革以降）、横（中国と日韓）の比較分析を念頭に入れ、政治エリートの選抜制度と育成戦略はどのようなももであるか、2）政治エリート間の権力獲得競争はいかに展開されているか、3）派閥政治はどのように権力競争の結果に影響を与えるかについて、初歩的な分析を行った。 2020年度の重点的な取り組みは以下の通りである。 第１は、データベースを整備し、以下のような統計分析を行う。1）文革以前の省のトップに関するデータベースを整理し、改革以前と以降の異なる段階で昇進パターンと指導的な経験から見るガバナンスの能力はどのように変わってきたか。2）市と県のトップ、政治局委員に関するデータベースを整備する。県、市、省と中央の指導者はそれぞれの昇進パターンがどう違うか。 第２は派閥政治の研究は第２は派閥政治に関する研究である。１）人事権の集中はいかに派閥を党内から各組織に拡散させたか、２）派閥活動への取り締まりはどのように派閥活動に影響を与えるか、３）日本の派閥政治と比べれば、中国式の派閥政治はいかなる直を有するか。

本研究は、現代中国における中国共産党の一党支配に基づく権威主義体制が、国内外において如何にしてガバナンスを強化し、且つその正統性を高めようとしているのかを多角的、総合的に検証する。とくに2017年10月の党19期全国代表大会において、習近平による「新時代の中国の特色ある社会主義」思想が提起され、①社会主義現代化と中華民族の偉大な復興の実現、②共同富裕の促進、③国家ガバナンス体系・能力の現代化、④社会主義法治国家の建設、⑤新型国際関係・人類運命共同体の構築、⑥中国共産党の領導などの独自性を強めた政策方針が示されたが、これらが中国の権威主義体制に如何なる影響を与えるのかについて考察する。

本研究は、パラドキシカルな中国の腐敗現象を対象として、1)刺激・行為間の誘引/制約に関するインセンティブ・システムおよび市場体制・行政機構の未発現情況に焦点をあてた制度論に依る実態論分析と2)腐敗学構築のための一般分析ツール開発とその検証・適用の両者から構成される。 本年度にあっては、既往年度と同様に、研究分担者、連携研究者および研究協力者等から構成される研究組織（＝廉政研究会）を法政大学中国基層政治研究所内に設置し、研究計画の全体調整および班別研究組織体制の再確認を行った上で、各種腐敗現象のビジネス領域との関わりに焦点をあてることを本年度課題の核として設定し、各国・地域における経済腐敗、不正ビジネスの構造の検討を行なうこととした。 併せて、中国的腐敗の具体的個別事案の事例蒐集を進めると同時に政治社会学的手法に基づく腐敗関知度/寛容度に関する広範なアンケート調査を実施すべく調査票の設計等準備作業を本格化させた。また、中国の腐敗現象に関わる事案、データを中国内外から広く蒐集し、事例研究を進めると共に党・国家による反腐敗のさまざまな法律、制度規定類を併せ蒐集分類することで、公権力の行使に関わる公務員、党幹部らの内部昇任、賞罰制度、登用制度、各級党組織間の関係、更には、“党政関係”（党と行政機関との関係)、“党企関係”（党政機関と市場諸組織・アクター間の関係)等々のあらゆる組織内規定、規則、ルールを検討した。これらの作業を通じ、腐敗現象そのものをどのように把捉すべきか、腐敗研究の原点を再確認することができた。 上述の通り、本年度における作業課題を、腐敗現象のビジネス経済領域との関わりに焦点をあて、海外進出企業における贈収賄、企業不正問題を検討することで、公権力の不正使用という腐敗現象の「もう一方」の当事者としてのビジネスサイドの課題として捉え返し、腐敗研究の原点を再確認することができた。上述の中国基層政治研究所内の廉政研究会で、外部講師として藤野真也（麗澤大学経済学部）、小山田英治（同志社大学グローバルスタディ研究科）ほかを招聘し、海外進出企業における企業の内部統制規制、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）、OECD外国公務員贈賄防止条約等の整備・運用につき、日本企業は、具体的にどのような点に問題を抱えているのか、それらの問題はどのような組織的要因によって引き起こされるのか等を検討した。そこから、画一的なルールを現場のビジネスに適用すると、現場の商慣習との間で乖離が発生し、贈賄＝ファシリテーション・ペイメントが、進出先現地でのビジネス遂行のためのやむを得ざる慣習上の行為である一方、社内ルールに違反する行為でもあるという倫理ジレンマが拡大する結果、社内ルールの有効性が損なわれてしまう。最終的に、グローバルな贈賄防止体制が機能しなくなる可能性が指摘される。ここから反汚職支援＝グッド・ガバナンス改革が求められる所以が明らかとなった。 こうした国内研究会組織における研究作業が一定の進展を見せる一方で、年度半ばから顕在化した中国における政治情況の不透明化、とりわけ海外研究者に対する身柄拘束等による現地研究者との接触機会制限から、当初予定のアンケート調査実施は停滞を余儀なくされている。 今後は、最終年度における最終報告書の執筆に向けてのラップアップ会合の開催に作業を集中することとする。とりわけ、研究計画第四年度にあたる本年度は、廉政研究会メンバーのこれまでの中間的な研究成果をそれぞれ廉政研究会各場面に持ち寄り、報告、相互討論を重ねることを通じ、各班個別研究の水準向上を目指す。もちろん、その過程で顕在化する課題をフィードバックすべく、必要に応じた外部講師招聘も併せ行うが、下述の通りの情況から、廉政研究会は海外講師含め、ZOOMその他利用によるオンライン会議形式を活用することとする。 現時点にあって、検討執筆サブテーマとしては、内政面（エリート腐敗観、幹部昇進制度、地方人代選挙、農村社会幹部）、対外的側面（対外援助、海外逃亡犯、海外進出企業）、比較（ロシア、インドネシア、台湾、香港）の各軸に沿って検討を進める予定にしている。 ただ、上述の通り、中国現地における海外研究者への行動制限が懸念される情況に加えて昨年度末からの新型コロナ肺炎禍から、中国現地等への派遣調査実施の可能性は依然不透明であり、オンラインその他のコミュニケーション手段に頼らざるを得ない。なお、こうした事情から、上述した腐敗に関する意識と行動(腐敗現象の存在に関する感知度および腐敗行為に対する寛容度)に関する腐敗問巻(アンケート)調査は、本研究計画の枢要部分をなすものではあるが、その実施は最終年度の課題としたい。

本研究では、21世紀の東南アジアにおいて急速に進んでいる権威主義化に対して、中国がどのように影響を与えているのか、中国の対外行動と東南アジア諸国の内政の双方から明らかにすることにより、民主化における国際的要因の影響について、新たな知見を提供することを目的とする。従来の民主化論では、民主主義の「退行」や「崩壊」が起きた国家について、国際的要因がどのような「負」の影響を与え得るかについて充分に論じられてこなかった。そこで本研究は、民主化または権威主義化に対して国際的要因がもたらす影響について、21世紀の世界情勢の分析を踏まえたうえで、新たな視座を導入することを目指す。

中国共産党による一党支配は長期にわたって持続している。本研究課題の目的はその要因を明らかにすることにある。権威主義体制下の民主的制度が体制の持続に貢献してきたと論じる先行研究の知見を踏まえ、中国の「民主的」制度の起源と制度発展の経緯を明らかにし、政治的機能の変化を展望する。本研究課題は、これまで十分に注目されてこなかった「民主的」制度における軍（中国人民解放軍）の活動を分析し、課題の究明に努める。 中国共産党による一党支配は長期にわたって持続している。本研究課題の目的は、その要因を明らかにすることにある。権威主義体制下の民主的制度が体制の持続に貢献してきたと論じる先行研究の知見を踏まえ、中国の「民主的」制度の起源と制度発展の経緯を明らかにし、政治的機能の変化を展望する。その際、本研究課題は、先行研究がこれまで十分に注目してこなかった「民主的」制度における軍（中国人民解放軍）の活動に注目してきた。 2019年度は、権威主義体制下の民主的制度の政治的機能が、中国共産党による一党体制の安定にどの様に貢献してきたのかを、歴史的視点から概観し、分析することに努めた。中国の民主的制度の起源（「どこから来たのか」）と制度発展の経緯を明らかにし、その政治的機能の変化（の可能性）の展望に努めた。そして、この成果を中間報告として、学術書として出版するための作業をすすめてきた。いわば、今年度は、「民主的」制度における軍（中国人民解放軍）の活動の調査研究を行うための、理論的な基盤の整備に努めた。 なお、上記の活動は、当初の活動方針を大きく変更した結果である。当初、2019年度は、中国国内での資料調査を実施する計画だった。例えば、令和元年度（2019年度）および令和2年度（2020年度）は、南京市、揚州市、広州市、岳陽市 への調査出張を試みて、中国の民主的制度（及びそこでの人民解放軍の活動）に関する基礎的資料の収集に努める予定であった。しかし、2019年度9月より中国国内の政治社会状況が悪化し中国国内の研究活動が悪化し、また2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、中国国内への出張及び調査が不可能となったためである。 研究計画に記載した内容を忠実に評価すれば、現状は当初の予定より若干遅れている。 2019年度9月より中国国内の政治社会状況が悪化し中国国内の研究活動が悪化し、また2020年1月以降は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、中国国内への出張及び調査が不可能となったためである。現在は、すでに研究の重点を変更しており、2020年度は、研究進捗の遅れを挽回することは可能である。 「研究実績の概要」および「現在までの進捗状況」に記したように、本年度は、権威主義体制下の民主的制度の政治的機能が中国共産党による一党体制の安定にどの様に貢献してきたのかを、歴史的視点から概観し分析した成果を、学術出版として取りまとめる。 また2020年度は、「民主的」制度における軍（中国人民解放軍）の活動に関する基礎資料の収集に努める。

本研究の目的は, 植民地からの独立に際し, アジアにおいてなぜ多様なタイプの政治体制が成立したのか，また，なぜ一部の国では独立直後の政治体制がその 後安定し，別の場合では崩壊または変容していったのか，という問いを明らかにすることである。世界的にみて，アジア地域の政治体制は多様性に富む。民主化 の時代と言われながらも，アジアでは民主主義の他に, 政党支配，軍政，王政，寡頭支配などの多様なタイプの独裁が歴史上，また現在においても存在している からである。だが既存研究はこのような体制分岐，そして体制の定着または崩壊を体系的に説明できていない。本研究では，東・東南・アジアに位置する15の 国・地域を対象に, 植民地期の政治状況分析から体制分岐のパターンを明らかにし，さらに，独立を担った組織の制度化の程度が独立後の政治体制の定着・崩壊 に影響したという仮説に沿った事例分析を行う。この研究目標を達成するにあたり，理論枠組みを検討する代表者と，アジア15カ国のそれぞれの国を担当する分担者によって本研究課題は構成されている。 第2年目である2019年度は，各分担者による論文作成と，アジアの民主主義に関する研究会や国際シンポジウムが主な活動であった。東南アジアの選挙に関する研究会を6月に，アジアの民主主義の後退に関する国際シンポジウムを12月に実施した。特に，12月のシンポジウムには一般研究者や大学生など延べ約80人の参加があり，盛況のうちに終えることができた。 代表者である粕谷は，本課題の理論枠組み部分を論文にしたものを7月に開催されたInternational Studies Association (Singapore)に おいて報告し，フィードバックを得ることができた。 各分担者の協力のもと，非常に順調に進んでいる。今年度で，本研究プロジェクトの主要な成果と位置付けている編集本原稿の初稿が揃い，一部は第2稿としての改稿を進めている。 最終年次（第3年次）となる2020年度は，研究の成果として予定している日本語での編集本の作成を進める。このため，5月には外部のコメンテーターに草稿へのコメントをしてもらうブックワークショップを実施する。また，日本語での出版後に翻訳したものを英語で出版することを模索しており，そのための翻訳・出版助成への応募を開始する。

本研究では、中国の新産業分野におけるイノベーションを支える政治経済学的な背景、特に法の支配が欠如した中での政策効果や政府規制のあり方に焦点を当てて、政治学や法学の知見も利用しながら、イノベーションを生み出すメカニズムを多角的に解明することを目指す。より具体的には、「新産業」におけるテクノロジーとその社会実装、事後的な法規制を通じた社会実験、地方政府による政策的介入のメカニズム、などの点に注目しつつ、中央および地方政府の政策がイノベーションとその社会実装に与える影響について実証的な分析を行う。

社会主義諸国が世界で動揺しつつあった1980年代、中国は、1970年代に始動させた改革開放政策を軌道に乗せつつあった。そのため、経済・社会政策の調整が模索されると同時に、「人民民主主義」をめぐる政治改革も争点として浮上した。しかし、興味深いことに、当時の中国は、旧東欧諸国のようにリベラル・デモクラシーへとは転換しなかった。それは何故なのか。本研究は、その要因を、ソ連や旧東欧を含むヨーロッパと比較しながら、探求する。

１）国内政治、２）経済利益、３）国際環境および安全保障、そして４）国民の感情、認識、アイデンティティという四つの要因から、アジア諸国の対中二国間関係を分析し、比較することを通して、それぞれの対中関係の特徴のみならず、対象国の政治経済社会と外交に関する理解を深めることができた。 国内政治や経済については、それぞれの国における華僑華人の果たす役割が一つのポイントになる。また、安全保障をめぐる対中摩擦の大小によって国民の対中認識は影響されるなど、四要因相互の連動についての知見も得ることが出来た。 台頭する中国との関係を管理し安定させることは、多くの国にとって最大の外交課題となっている。だが二国間関係に関する学術研究は、現実のニーズに比して不十分である。本プロジェクトでは、東アジアの国々の対中関係を四つの要因（内政、経済、国際環境と安全保障、国民感情・認識とアイデンティティ）に即して分析するアプローチを提起し、比較研究を実施した。その結果、各国の対中関係を左右する要因が浮き彫りになった。

本研究の目的は、権威主義国家中国の民主的制度が政治体制の安定に、どの様に貢献してきたのかを明らかにすることである。 中国が市場経済化を選択して以来、中国社会は多様化と多元化の道を歩んでいる。この結果、政策決定に関与することを望むアクターもまた多様化し、多元化してきた。本研究は、彼らがより効果的に自らの要求を政策決定者に入力するために民主的制度を活用している実態を明らかにした。彼らは自らの要求を人民代表大会に議案として提出することによって、個別の利益を「民意」に置き換え、その主張の正当性を得ようとしている。この過程で民主的制度は、政策決定過程の民主化と透明化を促し、体制の持続に貢献している。