論文

１９１７年のロシア二月革命によって成立した臨時政府の対外政策を、メンシェヴィキの指導者ツェレチェリの活動を軸にして分析し、レーニンの対外政策と対比する視点を提示。

１９２０年代のソ連の対外政策を、外務人民委員（現在の外務大臣）チエチェーリンの言動と関連付けながら分析。共産党内の地位の低さにも関わらず、政策論争や提言を行う活動をしていたと指摘。

１９９３年９月にワシントン。ウッドロー・ウイルソン・センターでなされたアメリカ、ロシア、日本研究者による「第二次大戦前の日本とロシア」に関するワークショップでの報告に加筆。１９２５年から１９３１年までの日本の対日認識の変化を、外交官、軍人、知識人の三者について分析。特に五ヵ年計画の遂行によるソ連の経済的軍事的強国化が日本の軍人と知識人に与えた影響を、公開、非公開の雑誌記事を通して解明。

エリツィン政権の対北朝鮮政策が、当初のイデオロギー的離反政策から次第に変化し、１９９４年以降の再度接近政策を採用した過程を、対米姿勢の変化と結びつけて分析。

慶応義塾大学法学部政治学科１００周年を記念して刊行された論文集で、現代国家の変容する様相を、多様な地域の研究者によって多面的に提示した。執筆部分では、旧ソ連諸国を帝国崩壊後の国家として捉える定義上の問題を検討し、次に、他の帝国崩壊後の国家において起こった現象との比較によって旧ソ連地域で起こっているアイデンティティ問題を理解する視座の必要性を指摘する。

１９９１年１０月から１９９７年３月まで、国際日本文化研究センターでなされた「交渉行動様式の国際比較」に関する共同研究の成果の一部。執筆部分では、国家体制においてきわめてユニークであったソ連について、その国際交渉の行動がどこまでユニークであったと言えるか、近年利用可能となった当事者の回想録を利用して分析。

第二次大戦中のソ連外務人民委員部（外務省）において、対日政策をめぐって活発な議論がなされていた事実を、ソ連外務省文書館史料を利用して解明。

ロシア・東欧学会第２５回大会（１９９６年度大会）における共通論題の報告要旨。エリツィン政権の対外政策のあり方が、旧ソ連のそれに一部後戻りしていることを指摘し、その背後に政策決定の制度、イデオロギー面で、旧体制から残存している点があることを指摘。

文部省科研費重点研究「スラブ・ユーラシアの変動」の研究報告。旧ソ連諸国の国境問題、ロシアの国境法の制定、国境政策の個別化を題材として取り上げ、国境政策が大きく変化しつつあることを指摘。

ソ連崩壊後のロシアの国境管理政策を、集団安保政策、共同国境警備制度、独自通貨制度などを通じて分析。結論として、新独立国との間の国境に対する態度がまだ流動的であること、経済的負担の軽減のために新国境の維持を重視する動きが顕著であることを指摘。

冷戦の終焉という国際環境の変化と、ソ連からロシアへと単位レベルの変化という二重の変化の中で、モスクワを中心とする国家の対外政策の連続面と非連続面を考察。単位レベルでは、対米態度でも、非欧米地域への関与でも、継続面が意外なほどあることを指摘。ドイツ・トルコなど周辺諸国との個別の関係の可能性が開かれている点に、対外政策の非連続面があると主張。

長い間、その活動の多くが謎に包まれていた中央委員会国際部について、ソ連崩壊後に開示されたソ連共産党文書館史料を利用して、歴史的に解明。コミンテルンの残存機関として成立し、外務省と競合する機関として陣容を整える過程を分析。

エリツィン政権の対外政策と内政との連関をとらえるために、旧ソ連から独立した諸国に対するロシアの対外政策を分析。その政策変化が内政要因によってかなりな程度説明可能なことを論証。

ソ連崩壊後に利用可能となったソ連歴史文書館の共産党関係文書を利用して、大粛清以降のソ連外務省の組織再生の過程を分析。その中央集権制と強権的な地域専門家の登用という特徴を指摘。